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2022年5月24日 (火)

来年のG7サミットまでの宿題 ――広島開催の意味は核兵器禁止条約の批准――

来年のG7サミットまでの宿題

――広島開催の意味は核兵器禁止条約の批准――

 来年のG7サミットは広島で開かれることが決まりました。

Group_of_seven_g7_countriessvg

Group of Seven () と EU () (Public Domain)

朝日新聞電子版によると、岸田総理は次のように述べたそうです。

世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面しているなか、来年のG7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を、歴史に残る重みをもって示したいと考えている。

唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領をはじめ、G7首脳とともに、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序の価値観を守るために結束していくことを確認したいと思っている。

丁寧に読むと、「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓い」は誰の誓いなのかが分りません。でも、平和が大切であり、平和を語る上で広島が相応しい場所であるという雰囲気は伝わってきますので、その点には賛成です。

「大量破壊兵器の使用リスク」を心配し、「核兵器による脅しも拒否する」のであれば、核兵器の禁止そのものが最も効果的であることに異論はないはずです。核兵器禁止条約を署名し、批准することは論理的な必然になります。

マスコミの論調のように、「務めてもらいたい」とか、総理の「手腕が問われる」と言った甘い態度では核保有国が「既得権」と見做している核保有の壁を崩すことは無理です。もう一度広島で起きた「地獄絵」を思い起こし、それをG7の首脳にも「わが身に迫る」ような感覚で共有して貰い、その結果、核兵器禁止条約に真剣に向かい合って貰えるような準備を私たちがしなくてはなりません。

そのためには、「都市外交」、「市民外交」、「議員外交」、「音楽外交」等々の言葉で表現される、多種多様なチャンネルを通じて私たちが、それぞれのレベルで被爆の実相を共有し、被爆者のメッセージを国レベルでの行動につなげる努力をすることが有効です。

主権者たる私たちが、「全体の奉仕者」であるべき政府に対する「宿題」として、来年のサミットまでには、核兵器禁止条約の署名と批准をするよう、要求する・させる運動を始めましょう。

 [2022/5/24 イライザ]

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