非武装中立論 ――豪雨災害からの教訓 (9)――

非武装中立論

――豪雨災害からの教訓 (9)――

前回は、自衛隊を災害救助隊に進化させる上で、国際災害救助隊「サンダーバード」を創設しようという水島朝穂先生たちのアイデアについて御紹介しましたが、具体的にどのようプロセスで自衛隊からサンダーバードへの改革が行われるのかについて、私はまだ勉強不足ですので、知識が追い付いた時点でまた報告させて頂きます。

プロセスについて限って考えることもできますが、その点で分り易い議論になっているのが、石橋政嗣氏の「非武装中立論」です。内容は同名の書籍として、1980年に社会党から出版され、ベストセラーにもなりました。1983年から1986年までは社会党の委員長として敏腕を振い、その後土井たか子さんにバトンを渡しています。

石橋論が分り易いのは、自衛隊の縮小と災害救助隊の創設とは切り離して、いわば二本立てで [自衛隊 ⇨　災害救助隊] のプロセスを考えているからです。後者については、これを「平和国土建設隊」と呼んで、次のような形で創設すると述べています。

高度の技術を駆使して、国土改造計画に基づく調査、建設、開発、あるいは救援活動、復旧作業に従事することを目的とした平和国土建設隊は、自衛隊とは全く別のものとして創設し、その隊員は主として一般から募集し、本人の希望によって、自衛隊からの配置転換をもはかるというようにしたいと思っています」

この考え方は、1958年に社会党から党の政策の柱の一つとして「平和国土建設隊設置要綱」という形で公表されています。ですから石橋構想では、自衛隊をどう縮小・解体 (という言葉を使ってはいませんが、分り易く表現しました) するのかに焦点が合わされています。こちらが説得力を持てば、平和国土建設隊を強力に後押しすることになりますので、石橋構想を簡単に紹介しておきましょう。

非武装中立論の前提として、非武装中立の方が、武装同盟よりベターであることが述べられています。

① まず第一の理由として、周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれはないという点を指摘したいと思います。

② 第二は、原材料の大半、食糧の６0％、エネルギー資源の９0％余を外国に依存し、主として貿易によって、経済の発展と国民生活の安定向上を図る以外に生きる道のない日本は、いかなる理由があろうと、戦争に訴えることは不可能だということです。

これに対して当然出てくる「戸締り論」、つまり、泥棒に入られないように事前に入口にはカギを掛けておく必要がある、という主張への反論も説得力があります。詳しくは、『非武装中立論』をお読み頂きたいと思いますし、ネット上にもその紹介がありますので、そちらで御覧下さい。

しかし、重要なのは、「攻めるとか、攻められるとかいうような、トゲトゲしい関係にならないように、あらゆる国、とくに近隣の国々との間に友好的な関係を確立して、その中で国の安全を図るのだ」という点です。

さらに、歴史的な事例からの教訓として、1945年8月に、日本は戦争の結果として降伏していることを指摘しています。降伏したことが誤りだったと主張している人はほとんどいないという事実も、仮に戦争という事態になったとしても、その決着の付け方を短絡的に考えてはいけないことを示しています。

そして、非武装中立を実現する上で特に重要なのが、そのプロセスであることを強調し、どんな考え方で自衛隊の縮小を進めて行くべきなのかを説いています。

自衛隊についていうならば、われわれは、最低つぎの四つの条件を勘案しながら、これを漸減したいと考えています。

① 条件の第一は、政権の安定度であります。換言すれば、彼我の力関係です。

② 隊員の掌握度であります。

③ われわれの政権が推進する、平和中立外交の進展度です。

④ 以上三つの条件が充たされるなかで、われわれは、はじめて第四の条件である、国民世論の支持をも得ることができるのだと思うのです。

石橋構想の説明中、特に注目すべき点は、1945年の「降伏」を歴史的にどう捉えるのか、なのではないかと思います。改憲論者が主張するのは、極東裁判は間違っていた、現行憲法はその延長線上で押し付けられたのだから、「押し付け」を受け入れてはいけない、ということですが、確かに、「降伏」そのものが誤りだったという主張にはなっていないようです。

その点も踏まえて、経済学者の立場から日本という国家を捉え直した森嶋通夫氏著の『国家の選択』も、災害救助隊を考える上での参考になりますので、次回、取り上げたいと思います。

[2018/7/17　イライザ]

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