「防災省」設置案・その2 事前の防災対策

「防災省」設置案・その2

事前の防災対策

「自衛隊　⇒　災害救助隊」という表現が分り易いので、これを何度も使っていますが、「防災省 (仮称)」設置の目的は、災害発生後の対応と同時に、災害による被害をできるだけ少なくするように、様々な施策を事前に立案・施行することにあります。それは、災害の種類によってそれぞれ違います。豪雨による洪水と、地震に対する事前の対応を比べれば、その違いは明らかです。防災省では、その全てについて対応策を策定・実行しなくてはなりません。

現在でもそれなりの「計画」はあり、実行するだけという段階のものもありますが、何度も強調しますが、自然災害による被害が大きいこと、それを軽減することを国家的事業の最優先事項の一つにしなくてはならないと、私たちが覚悟を決めて、政治を動かして行かなくてはなりません。

そのために、たまたま分り易いパワーポイントの資料を国交省が作ってくれていますので、それを使いながら説明したいと思います。

[防災省の仕事内容] 

A) 自然災害による被害を最小限に抑えるため、災害がどの程度の頻度で起きるのかを統計的に推定し、安全度を加えた上で、河川、山林、道路や鉄道、その他の建造物等について、例えば、数百年に一度の頻度で起きる災害による被害を一定のレベル以下に抑えるよう、規制を設け、計画を立てた上で、目標をクリアする。既に計画のできている分野については、「災害優先」という立場、そして個人の「被害」という立場を前面に出し、再検証を行う。

B) 台風や大雨、地震等について、どの程度の被害が生じるのかという予測はなされているが、被害の規模や財政的な損害等、天文学的な数字になっている場合もあり、十分な対策が取られているとは言えない。災害対策を日本という国家の最優先事項として、緊急20カ年計画を策定し、前半の10年間にはその中でも特に急がなくてはならないものを取り上げる。

C) 災害についての正確なハザードマップを作成・改訂し、危険箇所に住む人々には個別の面接を行い避難の必要性や具体的な避難経路も含めた避難可能な知識を伝達する。避難「命令」が可能になるような法的整備も行い、発令等についても全国的に知見を共有して、避難が遅れることのないようにする。避難訓練も定期的に様々な想定の下行う。

           

国土交通省による総合治水対策の概念図

《解説》

① 治水計画としては、国土交通省の立てた計画はあるものの、世界各国と比較すると大幅に低いレベルでの目標設定になっているため、特に近年に頻発している大雨の対策としては、不十分。具体的に数字を見ながら、緊急性を共有したい。

② まずは次のグラフを御覧頂きたい。治水による安全度がどのくらいのレベルかを国際比較したものである。

③ オランダと言えば、海面より国土が低いことで知られている。小学校の教科書で、堤防から水が漏れていることに気付いたハンス少年が、水漏れを止めるために献身的な努力をした感動的な物語を覚えている方も多いはずだ。そのオランダは、一万年に一度の水害に対応出来るような治水工事を1985年には終えている。日本に状況が似ているフランスでも、100年に一度の水害対策ができている。

④ でも日本の場合、その半分以下の30年から40年に一度の水害対策が目標になっていて、それも達成率は60パーセントほどだ。この統計が取られた2004年から14年経っているが、ウイキペディアでも同じ数字を使っている。前にも書いたように、事故ばかり起している役に立たないオスプレイを買う財源を防災費に回すだけでかなりの対策が可能になる。

⑤ 日本の治水対策の中では、100年に一度の災害に対応することがあたかも理想的であるかのような目標設定が行われているが、もう少しレベルをアップすること、そして達成率を向上させるために財源を確保することが焦眉の課題だ。

⑥ 地震については、建物の耐震性を高める必要が確認され、耐震性を持つ建造物が全体の9割ほどになっている点も評価すべきである。しかし、この「耐震性」で、建物にそれほど甚大な損傷が生じないのは、震度5レベルの地震なのである。政府が30年以内に起きる確率が80%だと言っている南海トラフ地震では、それを大幅に上回るはずだ。その被害額は土木学会の見積もりでは１４００兆円（日本の国家予算は約３７兆円）、死亡者は国の想定で３２万人～３３万人。立命館大学の高橋学教授の推定では４７万人を超える。「それにもかかわらず。国、都府県、市町村の動きは極めて鈍く、今回の大阪北部地震を教訓に早急な対策が必要だろう。(高橋教授のコメント)」

⑦ 子どもたちにも避難訓練をさせた北朝鮮からのミサイル攻撃で、何人の犠牲者が出ると安倍内閣が予測したのかは明らかにされていないが、まさか47万人を超えてはいなかったはずだ。そして、実際に攻撃がある確率をどの程度に見込んでいたのだろうか。80%以上ではないだろう。もしそれ以上なら、それは、明日にでも戦争が始まる可能性があり、単に「避難訓練」で対応できる話ではない。

⑧ 30年以内に80%、そして死者数は47万ということは、あれほど大騒ぎをした北朝鮮の核やミサイルを桁違いに大きくした話なのだ。災害対策こそ、安倍政権挙げて今すぐ対応しなくてはならない案件なのではないだろうか。

⑨ こうした対応をすぐ実行に移せる組織として「防災省」が緊急に必要なのである。

[2018/7/24　イライザ]

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コメント

各国の治水整備率をみるとアメリカのミシシッピ川では8割、オランダは100％、英国のテムズ川も100%に対し、我が国では大和川でも５割、荒川でも６割、治水対策費も英米では２倍になっているのに日本では半減、これはコンクリートから人へなどと嘯いていた民主党政権のツケではないですか。

投稿： 自民糖 | 2018年7月25日 (水) 13時28分

「自民糖」様

コメント有り難う御座いました。

日本の河川行政は1896年に制定された河川法が出発点になっていますが、その100周年に当って法改正が行われ、かなり方向性が修正されました。ソフト面なども考慮されるようになり、流域の意見も勘案されるなど、「民主的」な改革もされましたし、世界的な環境への関心への配慮も行われました。こうした改革が実現したのは、河川や環境に注目して活動した市民運動のお陰だと思います。

但し、全てが改革された訳ではなく、各国との目標ギャップなどは取り残されたままでした。こうした点については、「防災省」を作ることで改善できるのではないかと思います。

そして、民主党政権をかなり評価されてのコメントのように読ませて頂きました。でも大雑把に見ると、「最低県外」と約束した最重要の沖縄政策は実現できず、脱原発も腰砕けになり、結局、実現したのは、自民党の政策をそのまま実行することになった消費税の税率アップくらいのものです。民主党政権の残したものは、自民党政権の場合とあまり変らない、と見ることも可能なのではないかと思います。

投稿： イライザ | 2018年7月26日 (木) 14時09分