政治は言葉です ――マスコミの責任放棄も重大です――: ヒロシマの心を世界に

2017年6月30日 (金)

政治は言葉です ――マスコミの責任放棄も重大です――

政治は言葉です

――マスコミの責任放棄も重大です――

言葉の通じない人にその事実を言葉で説明する矛盾を感じつつ、それでも、政治が言葉であることを繰り返したいと思います。

言葉を大切にすることから始めなくてはなりませんが、「有言実行」と「嘘を吐かない」はその大前提です。客観的な事実を認めなかったり、約束を勝手に反故にしたり、相矛盾することを平気で言い続けたりすることを前提にして言葉を使うのであれば、結果的に何を言っても良いことになってしまいますし、何を真実と取り何を無視すれば良いのかの区別が付かず、言葉によるコミュニケーションが成り立たないからです。

そして政治とは言葉です。勿論、犯罪を犯したり法律で定められていることを守らなかった場合には、権力によって罰を与えたり強制する力は認められていますし、議会での議決は多数決ですので数の力も関わってきます。その視点から、究極的に政治とは数だ、あるいは力だと主張することも可能です。

しかし、政治が理想としている姿は力を使わずに合理的な判断がなされ、最大多数の最大幸福が実現されることなのではないでしょうか。力を使わずに合意を形成しそれを実行するためには、言葉による以外の道はありません。

しかし、最近報道されている政治家の言動は目に余ると言っただけではとても表すことのできないレベルに達しています。

テレビ等で何度も繰り返し放映・報道された豊田真由子議員の言葉を上手くまとめられる語彙をお持ちの方は少ないのではないでしょうか。「言語道断?」「傍若無人?」「厚顔無恥?」と四字熟語を並べてもその酷さは伝わりません。一人の人間の言動として許される最低限度を超えているのではないでしょうか。j

しかし、稲田防衛大臣の発言は、何度も繰り返して酷いレベルの言葉が続いていることを考えると、それ以上に容認できないとも言えそうです。

都議会議員選挙中、板橋区で開かれた集会で、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と述べたようですが、これは明確に憲法違反、自衛隊法違反、そして公職選挙法違反です。

憲法第１５条２項では「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定しています。

自衛隊法の第61条は次の通りです。

隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない

公職選挙法の第１３６条の２です。

次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）
２前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第６１条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

つまり、自衛隊員は自衛隊法第６１条によって選挙権の行使を除く政治的行為が制限されていますし、自衛隊員を含む公務員は公職選挙法第１３６条の２で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止されています。

それ以上に、「自衛隊」として自民党の候補をお願いするという意味は、戦争が起きた際、あるいは災害による被害者を救済する場合、自民党支持者以外は見捨てますよ、といったメッセージの発信だとも受け止められ兼ねないことです。こんな発言は、自衛隊員にとっては大きな侮辱です。そのことに反発しない自衛隊員は少ないのではないでしょうか。

発言は撤回されたようですが、一度発せられた言葉やイメージを完全に拭い去り忘れ去ることはできません。

このことについて記者団から質問された安倍総理の返答は「おはよう」だと報道されています。つまり、稲田防衛大臣の発言には問題はなく、いつも通りの挨拶で事足りるという意思表示です。任命責任について考える姿勢など全くないどころか、総理大臣も同じ考え方を持っていることの証明になってしまっています。

さらに、マスコミの追及も大甘です。例えば、「大臣としての資質があると思うか」と官房長官に聞いている記者がいるのですが、資質があってもなくても、きちんとした言葉で職務を果たすことが第一なのではないでしょうか。資質がなくても責任を全うすれば、それは公務員として合格です。資質があってもそれができなければ失格です。問うべきはその点です。

稲田発言は、どう言い訳をしても撤回をしても、大臣としてまた国会議員として失格だということを自らの言葉によって天下に示してしまったのですから、それに対する答は決っています。手遅れにならない内に自らの判断で出処進退を明らかにすべきです。

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