日本こそ最初に核兵器禁止条約交渉に参加せよ ――被爆者や被爆体験の「抹殺」に怒りの声を――: ヒロシマの心を世界に

2017年4月 1日 (土)

日本こそ最初に核兵器禁止条約交渉に参加せよ ――被爆者や被爆体験の「抹殺」に怒りの声を――

――被爆者や被爆体験の「抹殺」に怒りの声を――

人間、生きて行く間には何回か「もう好い加減にしろ!」と言いたくなる時があります。かつての私は「何回か」という頻度ではなく、かなり「頻繁に」そんな発言をしていました。でも「老化現象」の一部なのかもしれませんが、段々と腹の立つことが少なくなってきていました。でも最近の政治状況を見るに付け、何とも遣り切れない思いは強くなり、核兵器禁止条約締結のための交渉に日本政府が参加しないと表明したことで、もう我慢が限界に達しました。本来なら、日本こそ最初にこのような交渉に参加すべきですし、それ以前の問題として、世界をリードしてこのような舞台を設定すべきなのです。

「好い加減にしろ!」という形で、怒りを直接、安倍総理大臣、岸田外務大臣、外務省等にぶつけることも大切です。圧倒的多数の市民が、電話やファクス、直接の訪問、デモや集会等で「怒り」をぶつければ、いくら総理大臣といえども無視し続けることは難しくなるはずです。だからこそ、マイケル・ムーア監督の「トランプをやっつけるための10のアクション・プラン」でも、このような行動が推奨されています。

そして少しでも多くの人にこのような行動に参加して貰うためには、「怒り」だけではなく、「情理を尽した」説明も効果的です。日本政府の「言い訳」が出鱈目であること、そして日本が「被爆国」であることを国際社会で強調してきた為政者たちには、自分たちの言葉に責任を持つ必要のあること、さらに、外務大臣が被爆地広島選出の議員である責任を簡単にまとめておきたいと思います。

① 「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」という、政府の言い分にに対しては、そもそも「分断」の原因が、核不拡散条約(NPT)第6条に義務付けられている「誠実な交渉義務」を核保有国が果してこなかったからだと反論しておきましょう。

② NPTは、核保有国も批准した条約ですので、それを守らないのは当然、国際法違反です。(条約に参加していない国も、「一般国際法」に従う義務があります。)

③ 「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」という政府の断定は、「語るに落ちた」典型です。第6条の「誠実な交渉義務」違反をしている国は既に、NPTの規定を「誠実に」は守っていないという事実から出発しなくてはなりません。だから、圧倒的に多数の国々が、多数決が力を持つような場で、国際世論を反映する決定をして行こうというのが、今国連で起きていることなのです。そもそも「建設的かつ誠実に参加すること」を自分たちが拒否したのですから、日本政府が言う「困難」さを作ったのは核保有国そして核依存国です。それを変えるためには、核保有国、核依存国が交渉に参加する以外の道はありません。

④ どの世代も、自分たちが作ったのではない課題を解決しなくてはならないという宿命を背負わされています。地球全体でもそうですし、国単位でも同じことが言えます。そして特に都市や地域という単位での責任は重大です。

⑤ 広島という地から選挙に出る選択をした時点で、政治家は、被爆者や被爆体験の意味を代弁するという、人類史的かつ未来志向の責任を負っています。その責任を全うすることは、広島選出の政治家全ての義務です。

⑥ 特に被爆者の訴えを一番効果的に世界に発信できる外務大臣という要職に、広島選出の議員が就いているのですから、彼の責任は他の政治家の何倍にもなっていると考えて良いと思います。

⑦ そして、彼に実際に投票した有権者たちには、「広島という歴史的存在に本質的に付随している」責任を果せと迫ることをお願いします。「今責任を果さなければ、次回は投票しない」という発信をして下さい。

⑧ 広島県知事、広島市長、広島選出の各級議員も同様に、「広島選出」の意味をそれぞれの立場から訴えて下さい。

⑨ 「広島」という立場は、国内という枠組みでも重要ですが、世界的には、「広島」を「日本」に変えても全く同じ議論が通用します。総理大臣そして外務省には特に、「被爆国」としての責任を果す義務が、あるのです。

皆さんの声を総理大臣や外務大臣その他の政治家に届けて頂くために、念のため、総理大臣や官房長官、外務大臣の連絡先を掲げておきます。怒りの声、あるいは情理を尽して物事の理非曲直をきちんと伝えるメッセージ等を皆さんの言葉で送って頂ければ、政治は変ります。

安倍晋三総理大臣（自民衆・山口4区）：

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