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『ニューヨーク・タイムズ』の前東京支局長マーティン・ファクラーさんが彼の著書『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』 (双葉社・2016年2月刊) で、日米のマスコミの大きな違いとして指摘しているのが、「調査報道」です。英語では「investigative reporting」ですが、彼がその対極にあると位置付けているのが「記者クラブ」制度です。

アメリカでは、1972年のウォーターゲート事件で『ワシントン・ポスト』紙のボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者とによる独自の調査報道が典型的な例ですが、日本では、最終的に田中角栄総理大臣を追い詰め辞任させるまでに至った立花隆さんの「田中角栄研究」(『文芸春秋』1974年11月号)が、その典型だと思います。しかし、最近の日本のマスコミにはその面影もないというのがファクラーさんの認識です。その代りに日本社会で頑張っているのが弁護士の皆さん、特に「人権派弁護士」と呼ばれる人たちだと彼は言っています。弁護士の皆さんの活躍は、日本社会でも評価されています。日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児さんが東京都知事選挙に担ぎ出されたのは、それほど高い評価があったからです。

その市民版ともいうべき活動の一つが、Change.orgと呼ばれるネットを通じて、市民の声を集め、市民の代弁者として「啓蒙」「広報」「拡散」「陳情」「署名集め」「交渉」「圧力」といった機能を担ってくれている団体です。学術会議の「学術会議の軍事研究拒否声明」見直し反対！ 軍事研究解禁反対！の署名を集める活動を御紹介しましたが、その他にも素晴らしい成果があります。

その一つが、三重県志摩市の公認キャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」の公認が撤回されるに至った運動です。ハフポストの記事の一部です。

三重県志摩市が2014年に公認したキャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」に「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」とする批判が出ていた問題で、同市は11月5日、公認撤回を決めたと発表した。キャラクターの作者が市に公認撤回を申し出ていたという。

この運動で、Change.orgを通して「明日少女隊」というグループが署名運動を呼びかけ、その署名を行政に提出したことも大きな力になりました。このように、大手のマスコミを通してはあまり知られていない運動でも、Change.orgを通して多くの人たちに情報を届け、協力や支援を要請することが可能です。Change.orgのサイトに行き、「キャンペーン開始」というボタンを押すだけで、新たなキャンペーンを立ち上げることが可能です。

そのChange.orgが、活動を維持するために会員を募っています。こちらのサイトを御覧の上、是非ご検討ください。私も、月額1000円の会員になりました。

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