軍学共同反対運動－－その後も頑張っています－

－－その後も頑張っています－－

9月に二回にわたって報告した軍学共同反対連絡会を軸にした運動ですが、その後も素晴らしい活動を続けています。そして、この運動は、歴史的著名人の三世の活動との関連で考えるに至った、「今、私たちは戦争への道を歩む為政者にどう向き合えば良いのか」、という問への一つの回答になっています。

軍学共同反対連絡会の最近の活動は、次のサイトで御覧になれますが、その一つは、署名運動です。内容は、防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請すること、全国の大学・研究機関にこの制度に応募することのないよう求めること、その両方を盛り込んだ要望書に賛同する署名です。WEB署名と署名用紙による署名の両方ありますが、軍学共同反対連絡会事務局が責任を持って集約してくれるそうです。第一次署名集約は2017年2月28日の予定です。要望内容は以下の三点です。

1. 防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する

2. 各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない

3. 各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する

その他にも、様々な活動が多くの大学や研究機関その他の組織、そして市民レベルで行われているのですが、詳しくは、軍学共同反対連絡会に参加して、ニュースレターなどをお読み頂くのが正確かつ迅速です。

それでも、ざっとお浚いをしておくと、例えば1月15日には、明治大学が全国紙三紙に「人権と平和を探求する明治大学」というタイトルの全面広告を出しています。その中で、大学としての方針として「軍事利用・人権抑圧等、平和に反する内容を目的とする研究・社会連携活動を一切禁止」していることを高らかに宣言しています。また、明治大学付属明治中学校の入試問題には、「平和憲法を守るために何ができるか」という趣旨のものがあったそうです。しかもそれが、日能研の車内広告に出ていたというのですから、感動ものです。

それだけではありません。明治大学のホームページのトップには、こんなメッセージも。知的リーダーの役割をこのようにしっかり果すのが大学本来の姿です。

慶應義塾大学では、軍学共同問題研究会を設立して活発な活動を続けています。また大学や駅前等で、シール投票をしながらこの問題についてのアピールをしている人たちもいますし、大小の規模のシンポジウム、研究会、勉強会などが開かれています。

2014年には武器禁輸三原則が捨てられ、その代りに「死の商人」としての役割を果せるように「防衛装備移転三原則」が採用されました。日本製の電気製品や車が世界で評価されたのは、品質が高く値段も低く抑えられていたからです。武器を売るためにも、今まで以上の効率的に戦争をし、人を殺し物を壊すための技術がなければ売れません。その技術を生むための研究を奨励している制度を廃止するために、是非、多くの皆さんの協力をお願いします。

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