「同じお題」にはならないかもしれませんが、「怖い」話: ヒロシマの心を世界に

2016年8月 8日 (月)

「同じお題」にはならないかもしれませんが、「怖い」話

「同じお題」にはならないかもしれませんが、「怖い」話

「同じお題」は「怖かった話」です。しかも私の提案を取り上げて頂けたのに、それにちょっと掠りはしますが、少し違う話、「怖い話」を書かせて下さい。「怖かった」話もたくさんありますので、それも近い内にお聞き頂きたいと思っています。

三つの怖い話を御披露しますが、共通点は女性です。「女性が怖い」と書いてしまうと性差別になってしまいますし、「饅頭怖い」と誤解される可能性もあります。そのどちらでもなく、政治の世界で活躍している女性の最近の発言から、私が怖さを感じたもの三つを取り上げます。

① 「怖い話」――その1

[テリーザ・メイ英国首相]

イギリスが国民投票でEUから離脱する決定をしたことは皆さん御存じの通りですが、キャメロン首相が責任を取って辞任した後の首相がテリーザ・メイさんです。以下、就任直後の議会でのやり取りです。

スコットランド国民党のジョージ・ケレバン議員が次のような質問をしました。「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や子どもの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」でした。それに対してメイ首相は、まず、躊躇することもなく「Yes」と言った後で、「核抑止で重要なのは、敵に我々が核を使用する用意があると知らしめることだ」と述べています。

(ニューズウィーク日本語版電子版2016年7月21日)

② 「怖い話」――その2

[稲田朋美防衛大臣]

紹介するまでもないと思いますが、軍国主義礼賛の発言が目立つ人です。

「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」

(「正論」2011年3月号)

③ 「怖い話」－－その3

[アネット・ノート駐日マーシャル諸島共和国公使]

マーシャル諸島共和国は、核保有9か国を国際司法裁判所に提訴しています。その理由は、これら9か国が、核不拡散禁止条約の第六条違反を犯しているということです。第六条が規定しているのは、全ての国が、核兵器を禁止する条約締結のための交渉を誠実に行う義務です。「誠実な交渉義務」と呼ばれていますが、国際法上、条約によって批准国全てに課せられている義務です。この義務を核保有9か国が全く果していないのですから、この違法行為を問題にするのは当然です。アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス等の核保有国に比べるとはるかに小さいマーシャル諸島共和国が、大国を裁判所に提訴したのは、勇気ある行動です。その秘密をノート公使は語ってくれました。先週、3日に国連大学で開かれた世界宗教者平和会議の特別会合で語ってくれました。

今日私は感情的になってしまうかもしれません。それは、最近私の夫がアメリカの核実験の結果としか思えない原因でなくなったたからですし、私の祖父・祖母、そして姉等、アメリカの核実験の被害を受けガンや白血病で亡くなっているからです。

1946年から1958年まで、アメリカはマーシャル諸島を核実験場として67回もの実験を行いました。12 年間にわたって毎日、広島規模の原爆が、「1.6」個爆発したことを意味します。その最大のものは、Castle Bravoと呼ばれる(1954年3月1日の実験です。日本の漁船第五福竜丸も被災しました。

このような被害を二度と繰り返させてはならない、そのためには核兵器の廃絶しかあり得ないという考えで、核保有9か国を提訴しました。

メイ首相や稲田大臣の話が怖いのは、平和実現のために本質的な役割を果たしている女性たちのリーダ的存在である彼女たちが、核兵器の保有や使用をごく当たり前のこととしか考えていない事実です。

それとは対照的にノート公使の話が怖いのは、アメリカの核実験被害がこれほど大きかったからですし、アメリカにはその反省は全くなく、「誠実な交渉義務」さえ果たそうとしていないからです。

ノート公使が自らの悲劇を元に核保有国が良識を取り戻すべく努力しているにもかかわらず、メイ首相や稲田大臣が核兵器の非人間性に全く鈍感なのは何故なのでしょうか。考えるまでもなくそれは「当事者意識」があるかどうかの違いなのではないでしょうか。

ノート公使は、核兵器が人間に対してどのような悲劇や惨害をもたらすのかを知っています。メイ首相や稲田大臣には、悲劇や被害の当事者に身を寄せることさえできないのです。

しかし、絶望してはなりません。これまでも説明してきたように、ヒロシマとヒバクシャには、多くの人を目覚めさせる力があります。メイ首相にも稲田大臣にも、先ずは広島に来て貰いたいと思います。広島・長崎についてのしっかりした知識なしに、公職にある人が核兵器についての発言をしてはならないという原則が、世界的に採用されるべきなのではないでしょうか。この点についてはさらに詳しく論じたいと思います。

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