#大椿ゆうこ候補の #応援弁士
―――#西広島駅前で #多くの皆さんに #聞いて頂きました―――
私もマイクを握りました
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大椿ゆうこ候補は、今日岡山から広島入りして、一日中、広島の皆さんに政策を訴えました。一番聞き応えのあったのは、大局的な視点と、大椿候補自身のこれまでの経験を元にした具体的な日本の政治正常化案でした。
日本の政治を壊死させてはならない、そのためには彼女がどのような役割りを果せるのか、他の議員ではできないのは何故なのかを分り易く、説得力のある言葉で伝えてくれました。
久し振りでしたが、私も大椿候補を紹介しました。
二枚目の投票用紙には「大椿ゆうこ」と書いて下さい。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/7/12 人間イライザ]
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#大椿ゆう子候補は #広電ファン
―――#広島から #国会に押し上げよう―――
広電前の大椿ゆう子さん
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広電の路面電車がいよいよ広島駅に乗り入れます。長く掛りましたが、苦労した甲斐がありました。かつて、当時の広電大田哲也社長と広島駅乗り入れを決めた時のことを懐かしく思い出しています。
今回の参議院選挙でも広電の歴史と現在が生きています。3年前もそうでしたが、社民党の大椿ゆう子議員は、全国に先駆けて、非正規雇用を正規雇用化した広電を日本企業のお手本として高く評価しています。
Xへの投稿で、大椿さん自身が熱く語っていますので、御覧下さい。
その時の大椿候補の広島での街宣は、多くの人に感動を与えました。残念ながら、今回ネットで探したのですが、3年前の街宣の動画は見付かりませんでした。その代り、私のブログでは取り上げていますので、不十分ではありますが、御覧頂ければ幸いです。
また一票しか投じられないのが残念なのですが、社民党からはラサール石井さんも立候補しています。彼の応援も宜しくお願いします。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/7/11 人間イライザ]
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#2035ビジョン #2045ビジョン #動画
―――#昨2024年の #原水禁大会から―――
一年早過ぎたかも知れません
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今年本格的に始動する、35/45ビジョンのお浚いです。被爆後100年になる2045年までの核兵器廃絶を目指し、2035年までには、核の先制不使用を実現しようとする行動計画です。昨年の被爆79年原水禁世界大会の広島大会開会式で、その概要を提案しました。ちょっと早過ぎたかも知れませんが、動画を見て頂くことでさらなる理解の進むことを願っています。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/7/10 人間イライザ]
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#2035ビジョン #2045ビジョン 後半
―――#趣旨と #工程表―――
NPT再検討会議とアメリカ大統領選挙
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被爆後100年になる2045年までの核兵器廃絶を目指す、35/45ビジョンの概要をお浚いしています。今回はその後半です。
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2035・2045ビジョン 後半
さて、ここからが私たちの出番になるのですが、最終的に「核の先制不使用」を宣言するのは、核保有国です。私たちは、それらの国の市民でもありません。私たちの思いをどのような形で核保有国にまでつなげれば良いのでしょうか。
《市民運動のお手本》
それには、良いお手本があります。私たちがモデルにしているのは、国際司法裁判所の1996年勧告的意見を引き出すことに成功した「世界法廷プロジェクト」であり、2017年に国連総会で採択された核兵器禁止条約を実現したICANの運動です。
世界法廷プロジェクトは、ニュージーランド市民たちの台所での会話が発端になり、国連総会やWHOを動かして、最後には国際司法裁判所が勧告的意見を出すという結果になりました。
ICANの運動は、核戦争の結果が科学的にどのような人的被害をもたらすのかを、専門家と志を同じくする国々が中心になって、世界各地で大きな会議をいくつも開いて賛同国を増やして行った結果、市民団体も参加する協議体であるOEWGというメカニズムを国連総会が作り、そこで条約の基本形をまとめるというシナリオで進められました。しかし、このモデルを推進したのは、市民団体であるICANが中心になった世界の世論の力です。
これら二つのアプローチを生かし、今回の「35/45ビジョン」として力を入れたいのは、歴史的な積み重ねの力を最大限活用することです。今年2025年は、被爆後80年であるのみならず、原水爆禁止世界大会の第一回から70年後であるという節目の年なのです。
《1955年、2025年、そして2035年》
この年、1955年は象徴的な一年でした。ラッセル・アインシュタイン宣言が発表され、当時「原爆乙女」と呼ばれた25人の被爆女性がアメリカでの治療のために渡米し、原爆資料館が開館した年です。また生きたいと願い、後には平和の象徴となった折り鶴を折り続けた佐々木偵子さんが亡くなり、原爆による家庭崩壊が元で17歳の少女が平和公園で服毒自殺した年でもありました。
その70年後、そして被爆80年、昭和100年という今年は、私たちがこのような歴史の重みと教訓を未来に活かすための行動を、新たな決意で始めるには相応しい年なのではないでしょうか。
2035年までにどのような活動に力を入れるのかについては次の工程表を御覧下さい。
2045ビジョン工程表・2035年までの概略
(それ以降は、それまでの10年間に作成)
2025年 2035・2045両ビジョン作成・公表
2026年 世界の市民が立ち上がる。また世界の世論を結集する－－世界のNGO ・マスメディア・ノーベル平和賞受賞者・オピニオンリーダー・志を同じくする国々を巻き込む
2028年 米大統領選挙での主要争点化
2029年 核保有国を含む世界の市民運動本格化－－－非核保有国・非被爆者の力を結集、かつ、NGO・オピニオンリーダー・マスメディア等との連携強化
2032年 米大統領選挙での再争点化
2033年 国連総会でNFU採択
2034年 核保有国に集中しての大大衆運動
2035年 NFU実現
この中でも特別なのは、2028年と2032年のアメリカ大統領選挙で核の先制不使用を争点化することです。その結果として、2033年には国連総会で、核の先制不使用を明示的に取り出した拘束力のある宣言または条約を採択して貰い、2035年には核保有国がそれを認めるというシナリオを描いています。
アメリカで核廃絶を大統領選挙の争点にするということは、難しいことです。その困難さを乗り越えるためには、日米を中心に世界市民の間での創造的なネットワークを作ることが重要です。
《「2045ビジョン」を合言葉に》
その最初のステップとして、世界中の市民が2045ビジョンあるいは2045年の核廃絶という言葉を「合言葉」として、それが世界の市民の共通目標だということを確認できれば素晴らしいと思います。そのために、平和団体、市民団体、自治体、志を同じくする国々等、核兵器禁止条約締結において有力なプレイヤーだった皆さんに、同じように「35/45ビジョン」を共有していただければ幸いです。具体的にどのような形でこれからの運動を進めて行くのかについては、皆さんのお知恵を拝借したいのですが、自治体ごとに定番の活動を始めることから、という手もあります。
例えば、非核都市宣言の採択や再確認決議、「核攻撃があったら風上に逃げる」が目玉の国民保護計画改正運動、35/45ビジョン推進決議または条例の制定を促すロビー活動、TPNW批准国の都市との姉妹都市提携、非批准国の都市と姉妹都市になって連携して批准を促す等々、簡単にできることから始めましょう。
そのためにも、ちょっと頑張って勉強してみましょう。一例として、国の方針でどの自治体にも「国民保護計画」作成が義務化されています。そして広島・長崎以外では、核攻撃の際に市民を守る対策として、「爆心地から離れる」といった非現実的レベルの行動が規定されています。全自治体がこれを「核攻撃があれば、市民を守ることはできない」と改訂することだけでも、日本政府には大きな衝撃になり、日本政府の核政策転換の第一歩になるかもしれません。
「2045ビジョン」を合言葉に8月6日から皆さんと一緒に具体的な行動が取れることを願っています。
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昨年、2024年の原水禁世界大会の開会式で、私は締めの挨拶をしたのですが、そこで、35/45ビジョンについての提案をしました。動画で見て頂いた方が届き易いかもしれませんので、次回は動画を紹介します。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/7/9 人間イライザ]
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#2035ビジョン #2045ビジョン 前半
―――#原水禁のパンフレットに #寄稿しました―――
表紙の絵は染裕之原水禁共同議長による
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今年の8月6日まで、もう一月を切りましたが、今年の世界大会では2035・2045ビジョン (35/45ビジョン) を正式に打ち出して、多くの皆さんとともに具体的な活動に移りたいと考えています。できれば、一人だけでも手の着けられるような具体的な行動を提案したいのですが、そのために、先ず、35/45ビジョンの概観をお浚いしておきます。
原水禁が6月28日のシンポジウムのための分り易いパンフレットを作成してくれましたので、その中での「35/45ビジョン」についての記述を二回に分けて、ここにアップしておきます。
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2035・2045ビジョン
「2035・2045ビジョン」(「35/45ビジョン」とも略記します)とは、被爆80周年を出発点として、2045年までに核兵器を廃絶するという目標を掲げた行動計画です。中間目標は2035年までの核先制不使用宣言です。
《なぜ2045年までなのか》
2045年までという期限を切っているのは、「期限のない目標は夢に過ぎない」という言葉が示すように、この計画に現実性を付与するためですし、被爆者のお元気な内に核兵器を廃絶するというもう一つの目的にぎりぎり間に合う年だからです。
「被爆者の存命中に」には、もう一つ大きな意味があります。それは、「核抑止力」を持つのは被爆者であるという真実です。
通常、「核抑止力」を持つのは核兵器だという言説が受け入れられています。ある国が核兵器を使えば、被害を受けた国が今度は自国の核兵器で報復をすることになり、それは避けたいから、元々の核兵器使用を断念するという、という理屈が受け入れられています。そして、1945年から今まで核兵器が使われてこなかったのは、この力が働いたからだというもっともらしい説明が付け加えられることもあります。
しかしこの考え方に対する反論は、1962年のキューバ危機を考えるだけで十分なのではないでしょうか。「危機」の中身は、核兵器を使うか否かという究極の選択を迫られ、それを米ソ両国が何とか回避した、ということなのですが、そもそも核兵器がなければ、使うかどうかという選択肢も危機も存在しなかったのですから。
《被爆者こそ「核抑止力」そのもの》
私たちが再確認すべきなのは、これまで核兵器が使われなかったのは、被爆者が自分たちの体験を世界に発信し、「絶対に使ってはいけない」ことを訴え続けたからという事実です。昨年のノーベル平和賞は、被爆者が「核のタブー」を創った功績を授賞理由として掲げています。「核のタブー」とは、核兵器を使ってはいけないという世界的合意を指しています。それこそ正に、被爆者が「核抑止力」を持つということに他なりません。
さらに、世界的ベストセラーだった『ヒロシマ』の著者、ジョン・ハーシー氏も同じ点を強調しています。1985年、『ヒロシマ』のアップデートを執筆するために広島を再訪問した氏は私に、「これまで核兵器が使われなかったのは、被爆者が世界に向って自らの体験を語り訴えてきたからだ」述べました。
ノーベル平和賞委員会と、20世紀最高のジャーナリストが口を揃えて、「核抑止力を持つのは被爆者だ」と明言しているのですから、これこそ真実であると考えて良いのではないでしょうか。
となると、別の問題が生じます。「抑止力」を持つ被爆者の高齢化です。被爆100周年の2045年までお元気な被爆者の数は限られているでしょうから、「抑止力」は弱くなり、それ以降は核兵器の使われる可能性が高くなるというのが論理的結論です。
核兵器の使用を阻止するためには、被爆者の皆さんの力がまだ強い間、2045年までに核兵器を廃絶することが合理的目標として浮かび上がります。
《核の先制不使用は実現可能です》
同時に、私たちもその年まで元気で活動できない可能性がありますので、2035年という期限を設けて、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言する、という中間目標を掲げました。ここでは、十分条件的な考え方に基づいての目標設定であることがカギになります。それは、核兵器先制不使用宣言実現の可能性が高いことに注目したからです。
核の先制不使用宣言はなぜ実現可能なのか、六つの理由を挙げておきましょう。。
① プーチンが核の脅迫を行ったことで、世界的に核の危険性が再認識されました。
② 中国とインドは核兵器の保有とともに先制不使用政策を採用しています。先制不使用宣言が9分の2は実現していることになります。核兵器禁止条約を批准している国が9カ国中ゼロであることとは対照的です。さらに、中国は最近、先制不使用路線を強化する動きを強めています。
③ アメリカはオバマ政権の時に先制不使用を宣言すべく努力をしました。アメリカ国内での世論の盛り上がりが期待できます。
④ 非核地帯条約を締結して、すでに核の先制不使用が、限られた地域内ではあるものの実現しています。南アメリカそしてカリブ海地域がそれです
⑤ 核の先制不使用は言葉だけで実現可能です。核保有国首脳の意志だけで実現します。対して、核兵器禁止条約の方は、核弾頭やミサイルの解体や核兵器を下支えする経済・技術システムの大変革等、批准に伴う義務を実行するためには膨大な時間もエネルギーも掛かります。取り敢えず、「使わない」という決定とその約束の遵守から始めるのは、現実的な選択肢です。
⑥ 被団協がノーベル平和賞を受けたことを契機にして、核兵器を廃絶しなくてはならないという機運が世界で高まっています。
さて、ここからが私たちの出番になるのですが、最終的に「核の先制不使用」を宣言するのは、核保有国です。私たちは、それらの国の市民でもありません。私たちの思いをどのような形で核保有国にまでつなげれば良いのでしょうか。
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後半は次回。
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[2025/7/8 人間イライザ]
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#詭弁を弄する #政治家リスト
―――#小児型強弁者リストは #増え続けています―――
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参議院選挙についての報道が増えるにつれて、政治家の実像もはっきり見えてきています。
立派な政治家、是非、より大きなポジションを得て力を発揮して欲しい人もいます。例えば、弱い立場の人や虐げられている人、権力やお金の力によって歪んだ生活を強いられている人たち、こういう人たちを助け、政治を正すために仕事をしていることたちです。戦争を否定し平和のために日夜努力している人たちもその中に入ります。
その対極として、有名になりたいという自己顕示欲とか、権力を手に入れたい、金銭的な利益につなげたい等々の邪な目的で、政治の道を選んだ人も多くいるように見えるのですが、皆さんはどう感じられますか。
視点をハッキリさせるために、政治家の発言を論理的に考えてみるのも一つの方法です。一人の政治家の発言全てが非論理的だということはありませんが、大切な内容についての発言が、詭弁としか言いようのない人たちが何人もいます。
そんな人たちを分り易く部類してくれいるのが私の数学の先生で、尊敬する数学者の野崎昭弘さんです。名著『詭弁論理学』 (中公新書、1976年) の中でこのような人たちを小児型強弁だと分類しています。野崎先生の定義によると、小児型強弁とは次のような特徴を持った人たちを指します。
このような特徴を持った人を小児型強弁者と呼びましたが、最初のうちは一人か二人の政治家の特徴としてラベルのあった方が便利だと思って紹介したのですが、その内に、このリストに追加しなくてはならない人たちがどんどん増えてきてしまいました。
これまでこのリストにあげたのは、
そして今回の選挙で、このリストに追加しなくてはならないと思ったのが、
参政党の神谷宗幣代表です。なぜなのかはSNSにたくさんの事例が紹介されていますから、敢えてここに再掲する必要はないですね。
それに加えて、伊東市の田久保真紀市長もこの中に入れなくてはならないようです。となると、小池百合子東京都知事もその一人に加えるべきでしょうか。
それに、トランプ大統領をリストに加えているのですから、イーロン・マスク氏も加えた方が良いという意見があるかもしれません。
私の物の見方は、必ずしも公平だとは言えませんので、このブログをお読みの皆さんの中で、この人は小児型強弁者としてリストに加えるべきだ、と思われる政治家あるいは著名人がいれば、コメント欄で提案をして頂けると幸いです。あるいはこの人は削除すべきだという意見でも結構です。提案される方のアイデンティティーは公開しません。
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[2025/7/7 人間イライザ]
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#外国人を問題にするなら #まずアメリカ人とアメリカの基地でしょう
―――#基地由来の被害の大きさは #言うまでもありません―――
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国政選挙ですから、わが国、つまり日本という国のあり方について、私たちが様々な視点から再確認をする事は重要です。特に主権者である私たち日本人のアイデンティティー、そしてそれと対照的に日本に住むあるいは日本を訪問している外国人について考えることもその一環です。
最近、目立ってきた新しい政党では、外国人の横暴な行動によって日本人が迷惑を被っているという主張をしています。オーバーツーリズムの問題等も指摘されていますので、確かにそれは大事な視点なのですが、いくつか心配な点があります。一つは、客観的なデータの不足です。思い込みではなく、信頼するに足るデータを元に議論をしないと、差別的な外国人嫌い・排除になってしまう危険性があります。さらに、対象となる外国人をどの範囲にするのかということも重要です。特に我が国の特徴の一つは人種的な偏見がかなり顕著に表れるということですので、この点は丁寧かつ慎重に考えなくてはなりません。現在進行中の新興政党による主張は、視野狭窄に陥っているように見えるのですが、如何でしょうか。
なぜなら、日本には、パスポートもビザも全く必要がなく、そして日本の法律を守らなくても良い外国人がたくさんいるからです。それはアメリカの基地を経由して日本国内に自由に入ってくるアメリカ人です。軍人も民間人も両方います。その結果として、多くの人が迷惑を被っていることも事実です。
詳細は以下紹介する2冊の本をお読み頂ければ、それで十分なのですが、それだけでは能がありませんので、少し解説をしておきます。
先ず一冊目は前泊博盛著の『本当は憲法より大切な「日米地域協定入門」』です。創元社から2013年に出ています。もう一冊は矢部宏治著の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で集英社から2014年に出版されています。
アメリカ軍の基地が沖縄に集中している事は皆さん御存知の通りですが、沖縄に限らず、アメリカ軍の基地は完全に治外法権の地域です。つまりアメリカの本土と全く同じで、日本の法律は適用されません。アメリカの法律だけが適用されるのです。それだけではありません。地から基地の外の、つまり日本への出入りには、パスポートもビザも必要ではなく、アメリカ軍の関係者であれば、勝手気儘に日本国内を大手を振って闊歩することが可能です。
そして、マスコミでもしばしば取り上げられているように、米軍兵士による日本国内での犯罪も問題です。一応日本国内での犯罪は、日本に裁判権がある場合もあるのですが、基地内に逃げてしまえば、日本人が国内で日本国内で犯罪を犯した場合と比べて、段違いの難しさで犯罪を追求しなくてはならなくなります。
そして、アメリカ軍が日本国内で様々な行動する際にも、日本の法律はまず適用しなくても良いというのが建前です。典型的な例が航空法です。日本の法律では、飛行機は地上150メートル以下を飛んではいけないのですが、アメリカ軍に関してはその航空法の規定が適用されません。
そして私も日常的に経験していますが、アメリカの基地を飛び立った米軍飛行機のものすごい騒音で、その近隣に住む人たちは、とてつもない被害を被っています。
ですから、沖縄の人たち、そしてそれとは段違いのレベルではありますが、私も、外国基地の存在と外国人によって少なからず、被害を被っているのです。
今、日本在住の外国人が問題だと言って、声高に人種差別的な政策を取らなくてはならないと主張しているような政党が全く見落としているのが、アメリカの基地とそのアメリカの基地から出入りするアメリカ人なのです。この点についてきちんとした規制をすることから始めなくては、と私は思うのですが。
つまり日米地位協定を破棄するとか、安保体制を根本的に見直すということが必要になります。そこには全く触れずに、日本にいる外国人の問題を論じるのはナンセンスの部類に入るのではないかという問題提起です。
さてこれはあくまでも序論です。日本が独立国として、国際社会においてきちんとした地位を占めるためには、国の基本である憲法に従った政治を行わなくてはならないのですが、この点については、改憲派をはじめ、識者と呼ばれる人たちも含めて、私見では雑な議論しか行われていないのが歯痒くてなりません。
そもそも明治時代に、諸外国のとの間の不平等条約、つまり日本国内での治外法権を外国に対して認めなくてはいけなかったような条約ですが、それを対等な条約に変えるために必要だったのが、立憲政治だったではありませんか。つまり、憲法を制定しその憲法に従った政治を行うことだったのです。
その立場を捨ててしまっている日本が、もう一度独立国になるためには、憲法を尊重するという基本に戻らなくてはなりません。加えて、より具体的な政策の展開が必要です。それについては、このブログでも何度も取り上げてきている事柄がたくさんありますので、いくつかの重要な点について再度皆さんへの問題提起を続けたいと思います。
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#改憲派が目指すのは #核武装?
―――#モデルは #三段跳び―――
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自衛隊は厳然として存在し、防衛省があり、自衛隊出身の防衛大臣が何人も出ているだけでなく、集団的自衛権の容認まで閣議決定しているのですから、それ以上に何が必要なのでしょうか。改めて自衛隊は合憲だと明示的に示さなくてはならない理由とは何でしょうか？
結論を先に言うと、それは核武装だとしか考えられません。
そう考える上での一つの仮説をお示しします。それは、仮に為政者が憲法違反や法律違反をしようとする場合、無理して一気に最終目標を目指すのではなく、まずは世論がギリギリ容認する範囲での違反を繰り返して、例えばホップ・ステップ・ジャンプというように小分けして、段階的に実現して行く。それが為政者の目標達成の手法だという仮説です。
具体例で示しましょう。憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されています。軍隊は持てないのです。
でも軍隊を持つためには、憲法違反をしなくてはなりません。自然に考えると、憲法を改正することになりますが、それは、実質と名分の両方を変えることになります。
しかし、明文規定は変えなくても、解釈という行為で実質的に憲法違反の軍隊を持つという選択肢があります。実質は取るけれども、名目は諦めるという選択です。
一挙に憲法を改正して、実質的にも軍隊をつくってしまうと、実質と名目の両者を合わせた違反になりますので、抵抗が大き過ぎると判断してのことでしょう。
つまり、解釈によって実質的な違反を行うのがホップ。次に明文規定を変えて、軍隊を持つことを憲法に明記するのがステップに当ります。
となると、次はどうなるのでしょうか。自衛隊はつまり軍隊はあるしそのために明文規定も作った。では、その先に為政者が考えているのは何だろうかという疑問が生じます。その答えが核武装だというのがこの記事の趣旨です。
憲法には明示的に「核兵器は持てない」とは書いてありませんが、これが軍事力の一部であるのは誰にでも分っていることですから、軍隊を持てないという規定は核兵器も持てないことを意味します。
しかし、憲法の解釈を変えて、軍隊が憲法違反ではないと認めた場合、それは明文規定ではありませんので、核兵器も同じ解釈で保有することができると主張する人がいても不思議ではありません。でも解釈には幅がありますので、やはり大きなギャップ――それは心理的・倫理的なものも含みますが――があると考えられるのではないでしょうか。
そのギャップを埋めるための憲法解釈の面からの準備を、日本政府は岸信介内閣の時から行ってきていました。それは日本が軍隊を持てば、その軍事力の一部として核兵器の保有は許されるという理屈です。
以下、その点を簡略に説明している『長周新聞』の記事ですが、岸内閣における国会答弁、その後・歴代の総理大臣その他の自民党リーダーたちが、そして日本政府が核兵器は合憲だと言い続けてきた簡単な紹介です。特に、この記事で問題にしているのは、当時の安倍官房副長官が早稲田大学の講演で、「核兵器の使用は違憲ではない」という発言です。
プーチンのウクライナ侵攻後、そして核による脅迫を行った後で、すぐ出てきた「核共有」「nuclear sharing」は、こうした流れの一部です。
そして、この理屈があれば、憲法が軍隊の存在を明示的に許すことになれば、それを根拠に立派に核兵器の保有ができるではありませんか。
今回の参議院選挙では物価高とか、給付金、減税等が争点になっていると報道されています。そうしたことも大事です。生活に直結した政治を行わなくてはならないのですから。
しかし、その裏で、仮に新しくできた政党のうちのどれかに、目新しさも手伝って投票する人がいたとすると、それは今ここで述べているシナリオに従って、改憲派の勢力を伸ばし、やがては日本の核保有につながるというもう一つのシナリオの手助けをしていることになります。
そんなのは陰謀論だと一蹴することも可能です。まさかそこまでは、と考える人の方が多いのかもしれません。しかし、この背後には、半世紀以上の長きにわたり核武装をすべきだと主張してきた日本政府の執念が隠されています。それを私たちが忘れてしまったときには、改憲派、そして核武装派の思う壺になってしまいます。
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[2025/7/5 人間イライザ]
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#社民党を切ったのは何故?
―――#改憲派だけで #周りを埋め尽くす?―――
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マーティン・ニーメラーの言葉が示しているのは、為政者、権力者、あるいは独裁者と言った方が良いかもしれませんが、本気で自分のしたいことを押し通そうとする際の、常套手段がどんなものなのかという点です。
中には良心的なマスコミ人もいるのですが、その中で重要な役割を果すのがマスコミです。しかも、そのマスコミの役割は、私たちの持つ心理学的なメカニズムと平仄を同じくしているために、効果的に民意を動かす上での強力な手段になっているのです。
まずニーメラーの側の視点――それを市民の視点と呼びましょう――から考えると、目の前で起きていることに対して「当事者」意識を持たないのが特徴です。それも何だかんだの理由をつけて、関わらないようにする、そこから逃げるのが最大の特徴です。
そしてニーメラーが鋭く警告しているのは、もう二進も三進も行かなくなって自分自身が「当事者」であることを避けられない、つまり自分一人だけが残されたときに初めて「当事者」意識が生じるほど、「当事者」意識を持つことは難しいという点です。
特に為政者が大きな力を持っている場合には、当事者意識を持つ人がいたとしても、権力に逆らう行動を取ることには危険が伴いますので、それを恐れてさらなる言い訳を作って、自分は「当事者」ではないと自らに言い聞かせ確認するるようなことになるのではないでしょうか。
権力者側、独裁者側からすれば、このような市民的な弱みに付け込んで、市民の側で「当事者」意識を持つことにならないような環境作りに精を出します。
そのために有効なのが、かつて小選挙区制導入の時に使われた手法です。マスコミと識者・専門家と呼ばれる人たちが主導して、全政党を丸め込み、「小選挙区制こそ、そして小選挙区制だけが政治の腐敗を一掃できる。それ以外の方法は無い」が世の中の「常識」にされてしまったのです。それに反対する人たち(私もその一人でしたが)を貶め侮辱し、そして反対意見を封じ込めて実現させてしまった制度です。
今回は憲法改正について同じような動きが起こっているのだと私は考えています。記者クラブでの各党の討論会に、護憲をアイデンティティとして存在してきた社民党を招かないこと自体が当たり前だ、という枠組みを設定したのです。
そんな事は無い、保守党も招待されなかったという反論が出てくるはずですが、それは、目的がなんであるのかを理解すれば反論にはなりません。(誰の目的かはさて置いて)、最終目的が社民党を政治の世界から消すことにあるのだと仮定すると、保守党が招かれても招かれなくても、その目的達成には関係ありません。参議院選挙という場で社民党の存在が少しでも薄くなるという方向性が打ち出せればそれだけで効果的なのですから。
その勢力が目論んでいるのは、参議院選挙でも改憲派が余裕を持って3分の2以上の議席を確保し、憲法に自衛隊の存在を書き込むという当面の目標をできるだけ早く達成することなのではないでしょうか。
でも現実を見てください。憲法改正を行わなくても、既に自衛隊は存在しています。防衛省も立派にあります。私はこうした事実は憲法違反だと思いますが、社会の大勢はこれが憲法の解釈内で十分に許されることだと考えているように見受けられます。
となると、いまさら自衛隊の存在を憲法に書き込む必要があるのでしょうか。あるとすると、その究極の目標は何なのでしょうか？それについてはまた考えて行きたいと思います。
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[2025/7/4 人間イライザ]
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#最初は社民党だった
―――#マスコミが先頭を切って #排除するとは―――
マーティン・ニーメラー(Wikipedia)
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いよいよ参議院選挙が始まります。その時点でとんでもないことが起きているのですが、マスコミも(ではなく、マスコミが犯人ですので)、社会全般も事の重大性に気付いていません。それは、日本記者クラブ主催の各党討論会に社民党を参加させなかったことです。(日本保守党も参加させては貰えませんでした。)
新しい政党が生まれ脚光を浴びる中で、都議会議員選挙でもはっきりしてきたことの一つは、憲法改正、特に9条を変えると主張する政党が乱立と言って良いほど目立っているという事実です。
そんな背景があるにもかかわらず、(そんな背景があるからなのかもしれませんが)、記者クラブは、護憲の立場を党のアイデンティティーとして掲げ続けてきた社民党を切って捨てるという、後世に対して言い訳のではない暴挙に及んだのです。
私の頭に浮んだのは、ナチスに反抗し闘った宗教者マーティン・ニーメラー (1892-1984) の次の言葉です。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
解説は必要ないかもしれませんが、次回はチョッピリだけ、ここでニーメラーが辿っている歴史から、今私たちが何を学べるのかを考えてみたいと思います。
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[2025/7/3 人間イライザ]
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