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2021年4月16日 (金)

自然災害の歴史から学ぶ (3) ――災害対応にも政治にも「論理」を持ち込もう――

自然災害の歴史から学ぶ (3)

――災害対応にも政治にも「論理」を持ち込もう――

 

規定事実を無理矢理、押し付けようとするとき、為政者は「分り易い」喩えや理屈で説得しようとする癖があります。福島の第一原発の汚染水についての麻生副総理・財務大臣の発言が典型例です。汚染水を、処理済みとは言え海洋放出することに何の問題もないと強調するために、「別にあの水飲んでもなんてことないそうですから」と宣うた。

そこで論理に登場して貰うと、「だったら、飲んで見せて」、「飲み水と同じなら、何故捨てなくちゃいけないの?」等々、究めて当たり前の結論です。

それに対して、麻生副総理が論理的な対応をするのであれば、一番簡単なのは、「汚染水」を飲んで見せることでしょう。「飲んでもなんてことない」のですから。それで、政治的な責任が果たせるのであれば安いものです。

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これは、カフェラテですから飲んでも大丈夫

でも、十中八九、飲まないでしょう。安部・菅政権の常套手段、そして歴代自民党の常套手段は「白を切る」ことだからです。つまり、「答えられない」のです。論理的には破綻していることを、「答えない」という行動を通して認めてはいるのですが、それだけではなく、その事実を認めない上に、最初の言葉、つまり「飲んでもなんてことない」が嘘だったことも認めないのですから、何重にも人を馬鹿にしています。

それでも、政党の支持率では自民党が一番多いのです。その理由は全く理解できませんが、それを変えるのはやはり選挙です。手始めに、今月の参議院選挙で自民党候補を落とすことから始めましょう。とは言ってもこのブログを読んで下さっている方には、釈迦に説法なのですが、あまり関係のないような場でも話を選挙に持って行って、河井夫妻のことや麻生副総理のこと等、遣り切れない思いであることを伝えるという作戦はどうでしょうか。

自然災害について遣り切れない思いをした記憶はたくさんあるのですが、その一つとして阪神・淡路大震災後の復興についての国の対応があります。自宅が倒壊して住めなくなった人は20万人以上に上りました。全壊が104,906戸、半壊が144,274戸、全焼が7,036 戸、半焼が96戸という数字が、ウイキペディアには載っています。

しかしながら、我が国の法的な立場は伝統的に、私有財産に公費を投じる施策は取らないというもので、当時の村山富市首相は「自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則」と言っています。

つまり、ローンを組んでようやく建てた家が地震で倒れてしまっても、再び自力でローンを組んで家を建て、地震でなくなってしまった家のローンと新しい家のローンの両方を払い続けるのが原則だったということです。

義援金や自治体からの援助もありましたが、やはり国の責任で、主権者である国民の窮状を救うのが筋であるという多くの国民の声を受けて、ようやく1998年になって「被災者生活再建法」ができました。「自助努力による回復が原則」から、市民の生活にようやく目が向いたのですが、それでも多くの問題がありました。

まず、この法律は遡及適用がされなかったのです。つまり、阪神淡路大震災の被災者には適用されなかったのです。これって、あまりにも冷たい、非人間的な対応ですよね。

さらに、住宅の再建には使えないどころか、補修にも使えない、基本的には住宅関連の費用に充てることはできないものだったのです。しかも、最大の額が100万円でした。

そんな中で、大きな一歩になったのが、2000年10月に、鳥取県西部地震の後、片山善博知事 (当時) が「鳥取県西部地震被災者向け住宅復興補助金」という制度を作ったことでした。その結果、住宅再建に公金が使えるようになったのです。国のレベルでもこの法律の後追いをして、法的にも徐々に整備がされてきました。

このような政治の貧困 (それに風穴を開けた片山元知事の様な例外のあったことも重要ですが―――) が、なかなか改善されない背景を考えてみると、そこに再び、「受忍論」の影がチラつくのです。その点を検討する上で、やはり「論理」を持ち出さなくてはならないのです。以下は次の機会に。

 [2021/4/16 イライザ]

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2021年4月12日 (月)

立憲民主、国民民主両党代表が来広―宮口はるこ候補を応援

参議院広島県選挙区再選挙の選挙戦が始まって最初の日曜日となった11日、立憲民主党、国民民主党の代表が、共に推薦する宮口はるこ候補の応援のため広島入りし、街頭から支援を訴えました。

立憲民主党の枝野幸男代表は、広島市の安佐南区と中区の2か所、国民民主党の玉木雄一郎代表は、広島市中区と福山市でそれぞれ街頭に立ちました。同じく推薦する社民党福島みずほ党首は、8日の出発式に参加しました。

私が応援に行ったのは、午後3時半から両代表がマイクを握った金座街入り口での街頭演説会です。

最初にマイクを握ったのは、立憲民主党の枝野代表。

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 「コロナ、第4波。無為無策の政治の失敗と言わざるを得ない。今のやり方では、感染を止めることはできない。ゼロコロナ戦略、台湾、ニュージランドですでにできているのに、〃島国の日本でなぜできないのか。一人ひとりの暮らしに目が向かない政治が続いてきるから。暮らしを守る政治に変えなければならない。再選挙の根っこは、同じ仲間内の、身内だけ良い思いをさせるだけで、県民一人ひとりに目が向いていない政治が続いていること。宮内さんが勇気をもって立ち上がってくれた。その思いを共有し、政治の流れを変えよう。主役である県民の底力を示すことが出来るかどうかにかかっている」と支援を訴えました。

次に国民民主党の玉木代表が登壇。

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1年9カ月前の参議院選挙の最終日に同じ場所に立ったことを紹介しながら「自民党は出直し選挙と言うが、党も本人も全く総括していないのに、なぜ出直しですか。政治の流れを変える。広島からその烽火を上げよう。命と健康を守るために政治を変えよう。小さな声を届けるために立ち上がった宮口さんを国会に送って下さい。この選挙を世直し選挙にしましょう」と呼びかけました。

二人の応援を受けて、力を得た宮口はるこ候補の演説にも力が入ります。聞くたびに内容も力強さも加わっています。聴衆からも「よっしゃ」「そうだ、そうだ」「がんばれ」の声が飛びます。

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ただ少し残念に思ったのは、両代表と宮口はるこ候補が揃って立つことがなく、3人そろい踏みのシーンが取れなかったことです。両代表のそれぞれの日程もあったと思いますが、野党が結集している姿を見せるためにも次回の応援演説ではぜひそのシーンを実現してほしいものです。

枝野代表は、金座街での演説に先立ち午後2時からフジグラン緑井前で街頭演説に立ったようです。フジグラン緑井前は、私も何度も街頭演説をした場所ですが、買収で失職した河井夫妻の地元中の地元。枝野代表の演説にも力が入ったことがうかがわれます。一方玉木代表は、金座街から福山市に移動し、午後5時から行われたJR福山駅前での街頭演説に臨みました。福山市は、宮口はるこ候補の地元ですので、大きな声援が送られたものと想像できます。

残された選挙期間は、ちょうど二週間。立候補表明が少し遅くなった宮口候補、追い上げる選挙戦、支援者の輪を広げて走りぬいてほしいと思います。

広島での選挙結果は、国政への大きなインパクトを与えますから、絶対に負けることのできない選挙です。がんばれ宮口はるこ候補!

いのちとうとし

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2021年4月 9日 (金)

だまっとれん。―参議院広島県選挙区再選挙告示

昨日(4月7日)、25日投票日で実施される参議院広島県選挙区再選挙が告示されました。私も、旧広島市民球場跡で午前9時半(何故か9時ではなく9時半からでした)から始まった結集ひろしまの宮口はるこ候補の出発式に参加しました。

「再選挙」、めったに聞かない選挙の名前です。すぐ頭に浮かぶのは、「補欠選挙」です。両方とも、議員の不足を補うための選挙ですが、呼び方が違うのはなぜかと、総務省のホームページを開いてみました。解説が掲載されています。「再選挙」は、長い解説になっていますので、ここでは今回の「再選挙」がわかりやすく解説されている「補欠選挙」の項を全文紹介します。

「選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職し、しかも繰上当選によっても議員の定数が不足する場合に行われる選挙です。再選挙とは、その人がすでに議員であるかないかという点が違います。ただし、すでに議員であっても選挙違反などにより当選や選挙自体が無効となった場合は、再選挙となります。」

そうなのです。今度の選挙は、河井案里さんが「買収による選挙違反が確定し当選が無効になった」ことに伴う選挙ですので、「再選挙」となるのです。同時に実施される参議院長野県選挙区は、議員の死亡による欠員の補充選挙ですから、「補欠選挙」になります。

ところで、今日のタイトルに付けた「だまっとれん。」は、県選挙管理委員会が作成した投票を呼び掛けるキャッチコピーです。

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今回の選挙が、なぜ行われることになったのかを暗示し、選挙の意義を訴え、投票を呼びかける内容のように思えます。宮口候補の出発式の参加者の一人が「宮口さんのためのキャッチコピーのようだな」と言っているのが耳に入りましたが、その通りだと思います。このキャッチコピー「だまっとれん。」の言葉通り、広島県民一人ひとりが、「金権政治を正す」「金権政治は許さない」「自民党政治ノー」の意思をはっきりと示すことが出来るかどうかが問われる選挙です。

宮口はるこ候補の出発式は、結集ひろしまの代表佐藤公治衆議院議員のあいさつでスタートし、東京から駆けつけた立憲民主党、国民民主党、社民党の各党代表、そして連合広島久光博智会長のあいさつが続きました。

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それぞれの激励のあいさつを受けて、宮口候補の第一声。障害を持つ子どもの親として体験したことを紹介しながら「小さな声を国政に届ける役割を果たしたい」と国政への思いを語るとともに、今度の選挙の争点である「政治とカネ」の問題には、「河井夫妻は、何の説明もないまま、自分のことを他人のことに言う。県民は、情けない、恥ずかしいと思っている。金権政治にノーと言ってもらう大事な選挙。変える勇気を持ってほしい。」と強く訴えました。最後に、参加者全員による「選挙勝利」への決意を固める声をあげないでこぶしを突き上げる「ガンバロー」で終了し、選挙カーに乗り込み、街宣へ出発しました。

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出発式終了後、投票を呼び掛ける掲示板の写真を撮るため県庁前に移動しました。そこで目にしたのは、掲示板だけでなく横に立てられた「だまっとれん。」と書かれた幟です。看板に並べて県庁前の駐車場側には7枚、県庁北側の議会棟前には11枚の幟が立っています。お金を受け取った14人の県議会議員は、どんな思いでこの幟の前を通るのでしょうか。

県選挙管理委員会に問い合わせると「看板は県庁前の一枚だけですが、幟は430枚作成し、各市、町選挙管理委員会に送付しました」とのことでしたので、幟は県内各地で目にすることが出来ると思います。

いのちとうとし

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2021年4月 6日 (火)

完全に舐められている私たち (3) ――官僚からも。でも私たちには憲法がある――

完全に舐められている私たち (3)

――官僚からも。でも私たちには憲法がある――

 

「完全に舐められている」シリーズを続けていますが、今回はその根底に憲法のあることを強調します。

 もう古いことになってしまっているようですが、先月の24日、まだ時短の要請が続いている中、厚労省の職員が銀座で (「また銀座かよ」という声が聞こえる) 深夜まで、「送別会」と称して大宴会を開いていたと言うではありませんか。日本中、官僚たちを除いて、大憤慨したはずです。

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何年か前の昼間の銀座

 

老健課の課長が言い出しっぺで、「誰も止められなかった」という言い訳まで聞こえてくるのですが、それだけで終りにしてはいけません。あるいは、「外での飲食は控えて下さい」とお願いしている側が外で飲食、しかも大人数でするとは怪しからん、という受け止め方もあるようです。それもそうなのですが、もっと根が深いのではないでしょうか。

 そもそも、官僚、つまり公務員が給料を貰って生活できるのは、国民、つまり私たちのために働いているからです。主権者のためにです。給料を貰う条件として、「全体の奉仕者」として働く、という義務が課されています。それが憲法15条です。

 その義務を果たすためには、四六時中、どんな時にでもこの義務を思い出し、それに照らして自らの行動を律する必要があります。課長なら、課員に先駆けてその義務を全うするのが当たり前です。そして、課員は、課長がおかしな行動をとったのなら、課長と自分という関係ではなく、主権者と課長という関係を元に、主権者の代理として発言すべきなのです。そして主権者には公務員を罷免する力もあるのですから、そのことも考えた上で、上司であっても主権者目線で物を言う義務があるのです。

 法律の専門家はこのような直線的な議論はしないでしょう。法律ができたり慣例があるとそれらに縛られてしまうからです。でもいったん慣例を認め始めると、切りがありません。今回の送別会も「慣例」に縛られた結果です。そんなものに縛られないようにするためには、原点に戻って考えることなのです。

 もう一点、これはマスコミの罪も大きいことなのですが、この課長は「事実上の」更迭なのだそうです。そう報じられています。「事実上」とは何を意味するのでしょうか。それは、「良~く、底の底まで調べてみると、本当は更迭ではありませんよ」という意味です。ここでも私たちは舐められ馬鹿にされていますね。

つまり、今後の異動等の際には影響が出ず、退職金も減らされないし、天下り先もきちんと回ってくる、ということなのです。「官房付」等と聞くと訳が分りませんが、人の噂が消えるまではちょっと隠れておくということでしょう。その間、ほとんど仕事はないでしょうから、ただで給料を貰うということになってもおかしくはありません。

私たちが求めなくてはならないのは、何度も繰り返される「事実上」の更迭ではなく、正真正銘の更迭です。それは、憲法を守るという宣誓をして、仕事にありついた公務員誰しもが受けるべき処罰なのではないでしょうか。

 [2021/4/6 イライザ]

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2021年4月 4日 (日)

4月の「3の日行動」―参院補選勝利に向けて

戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会が毎月午後5時半から実施している「3の日行動」の街宣活動を、今月は3日が土曜日ということで、午後2時から本通電停前で実施しました。今回掲げられた横断幕には、「4.25参議院再選挙 広島の良心を示そう!」「改憲&金権政治をストップ!」と書かれていました。

今月の「3の日行動」は、25日投票日で施行される参議院広島選挙区補欠選挙の告示日が5日後(8日)に控えるということで、立憲野党の統一候補として立候補が予定されている宮口治子さんを迎えての街宣活動となりました。

アイ女性会議の佐藤奈保子さんの司会で始まった街宣は、実行委員会の川后和幸共同代表のアピールでスタートしました。次にマイクを握ったのは、予定候補の宮口治子さん。福山市出身でフリーアナウンサーとして活動を続ける宮口さんの演説は、聞く人の心に響きます。宮口さんは、自らの自己紹介をしながら、特に障害のあるわが子との生活を通じた実感している誰もが生きやすい社会を作ることの重要性を強く訴えました。その視点は、コロナ禍での犠牲が全て弱者に押し付けられている現状を指摘しながら「そうした人たち、弱者にこそ光が当たる政治を実現したい」という訴えに繋がっています。そして「何の説明もないままに進む河井問題は重要な選挙の争点。小さな声を政治の場に届ける役割を果たしたい。ぜひ選挙に行ってください」と政治とカネの問題を訴えました。アナウンサーとしての経験が生かされた聞きやすい話でした。

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次の弁士は、「河井疑惑をただす会」の特別ゲストとして、この日のために東京から来広された弁護士の郷原信郎さんです。郷原さんは次のように呼びかけました。「自民党は絶対に許せない。なぜコロナ過で国政選挙をしなければならないのか。すべて自民党が起こした問題。自民党の選挙資金にまつわる問題であるにもかかわらず候補者を擁立するなど、立てるなど、県民をばかにするのもいい加減にしろ、この選挙は有権者を愚弄するものだと言いたい。被買収者としての犯罪が問われるべき人が野放しになって選挙を行おうとしている。県民を代表して国会で働く人を選ぶ選挙。広島から政治を変えよう」と呼びかけました。

二人の演説を受けて、アイ女性会議の貴田月美さん、山田延廣、石川幸枝両共同代表がマイクを握り、ジェンダーの問題や、宮口さんとの政策協定を結んだこと、総がかり行動として全力で応援することなどを訴え、約1時間の行動を終了しました。参加者は、130人でした。

今回の参議院再選挙は、広島の良心が問われる選挙です。河井夫妻が議員辞職したといっても、説明責任を果たしたとはとても言えず、全ての実態が解明されたわけではありません。特に、自民党から異常とも思える税金からの政党交付機を含んだ1億5千万円もの巨額な選挙資金がなぜ提供されたのか、そしてその使い道についても、河井夫妻はもちろんですが、自民党からも何の説明をなされていません。それどころか二階自民党幹事長の全く人ごとのような「他山の石」発言に見られるように、自民党は全く責任をとろうとしない姿勢に終始しています。さらに、郷原さんの指摘されたように、被買収罪に問われるほどの罪を犯した自民党の自治体議員の責任もあいまいなまま(離党も議員辞職も求めない)もしている自民党広島県連にも自助能力が無いことが明らかになっています。

この重要な参議院再選挙に臨んで、ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、「市民と野党の共闘で政治の流れを変えよう」と宮口治子さんを支持し、支援することを確認しています。

投票日まで、今日を入れて22日しかありません。広島での勝利は、安倍、菅と続いた国民不在の自民党政治に終止符を打つことに直結しています。それぞれの持ち場で、各人ができる活動を強め、参議院広島選挙区再選挙に勝利させることを誓い合い、3の日行動を終えました。

いのととうとし

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2021年4月 1日 (木)

完全に舐められている私たち (2) ――東電からも官僚からも――

 

完全に舐められている私たち (2)

――東電からも官僚からも――

 

「完全に舐められている」シリーズを続けようと思うと、その実例が毎日、「これでもか、これでもか」と現れますので、完結することはなくなってしまうような気がします。そうならないように、私たち主権者が責任を果さなくてはなりませんが、その結果が早く出ることを祈りつつ、今回は東電と厚労省の官僚を取り上げます。

 東電の柏原刈羽発電所の不祥事についてのマスコミ報道は、抑制の利いた表現で感心したのですが、これは皮肉です。これほどの不祥事を伝えるのに抑制を利かしてはいけないのです。

 言うまでもありませんが、原発と原爆は同じ原理でエネルギーを発生させます。原爆は、核分裂によって生じるエネルギーをそのまま放出させるのですから、技術的にはそれほど難しいことではありません。事実40年ほど前にも、プリンストン大学の学部4年生の書いた設計図が、「軍事秘密」だという理由で没収されるという事件がありました。物理学の専攻とは言え、そのレベルの勉強でできるということです。

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それに対して原発は、同じ原理で発生するエネルギーを、原爆のように瞬間的に放出するのではなく、お湯を沸かせるくらいの低レベルで何時間も何日も続けさせるという技術なのです。複雑な装置が必要なのですが、問題は、この装置のどこかが上手く作動しないと、原爆の爆発にすぐつながってしまうという点です。そして、どの段階でも毒性の強い放射線が発生していることなのです。

 そんな装置がテロの対象になれば、核兵器で攻撃されるのと同等のあるいはそれ以上の被害を受けることはお分り頂けると思います。

 324日付の『東洋経済電子版』によると、

 「テロリストなど外部からの不審者の侵入を検知するための設備の複数が故障したまま、十分な対策が講じられずに放置されていたことがわかった。

 原子力規制庁の検査を機に、20203月以降、16カ所で設備が故障していたことが判明。そのうち10カ所では機能喪失をカバーする代替措置が不十分な状態が30日以上続いていた。」

 それだけではなく、原発の頭脳ともいえる中央制御室に、他人のIDを使って侵入した職員 (Aと呼びましょう) がいたことも報じられています。『新潟日報』の電子版によると、この職員Aは、他の職員のロッカーからIDを盗み出し、中央制御室に入ったようなのですが、入るまでに二回も警備の職員に怪しまれています。IDの写真とAの顔が一致しなかったからです。でも警備員は、そのままAを通過させています。しかも、二度目のときには、IDに掲載されていた電子情報まで書き換えさせていたということなのです。IDは、また元のロッカーに返されたとのことです。

 それが分ったのは、IDを盗まれた本人がそのことを知らずに職場に入ろうとして、認証の失敗が何度かあって「おかしい」ということでIDをチェックして貰い、記載情報が書き換えられていたため、認証されなかったことが分かったという報道内容です。

Aという職員も問題ですが、Aを見抜けず簡単に通してしまった警備システムそのものが、もう完全にアウトです。それも昨日今日始まったことではないでしょう。そんなセキュリティー・システムで今まで良く大事件が起きなかったのか不思議です。日本という国は善人ばかりが住んでいるのでしょうか。

そして仮に、このAが、日本に強い敵意を持つどこかの国のスパイだったとすると飛んでもないことになっていたはずですね。中央制御室からの操作で原発そのものを止めることもできるのですから、これはお分り頂けるでしょう。それだけの事件なのですから、抑制を利かせるのではなく、「もし」という仮定で警告を発しても良かったのではないでしょうか。

 ことによると、そんなことをすると、本物のスパイがこの不祥事に目を付けて、それこそとんでもない結果になるのを心配したのかもしれません。でも、手遅れです。この事件のもう一つ大きな「効果」は、日本の原発が本物のスパイにとって、いかに容易く侵入できる施設であるのかを、大々的に宣伝してしまったことです。

 それに対抗できるセキュリティー・システムを構築するのは、並大抵の努力では叶わない仕事です。福島の原発事故では、「自然」のせいにして、主要幹部の責任はないと公然と宣言しているくらいなのですから、今回も「悪いのは一人の職員」、事実上「更迭」しましたから、それで終わりでしょう、といった幕引きになるかもしれません。

 そんなシナリオが頭に浮かぶのは、厚労省の職員への「懲戒処分」と関連があるのですが、それは次の機会に。

 [2021/4/1 イライザ]

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2021年3月30日 (火)

県原水禁事務局長が交代―新事務局長は高橋克浩さん

広島県原水禁は、29日午後5時30分から、今年2回目の常任理事会を開催しました。今回の常任理事会で、事務局長の交代と1名の常任理事の追加などの理事会人事が承認されました。

事務局長の交代は、平和運動センターの役員交代に伴うもので、渡辺宏事務局長の後任として自治労県本部の高橋克浩さん(福山市職出身)が、新たに選出されました。交代時期は、4月1日からです。

渡辺宏さんには、21017年4月から4年間、事務局長の重責を担っていただきました。渡辺事務局長の活動の中で特に印象に残っているのが、昨年夏の原水禁大会です。コロナ禍で全国から参加しての原水禁大会の開催が出来ないという今までに経験したことのない事態に遭遇し、新たなオンラインでの原水禁大会の開催を余儀なくされましたが、原水禁本部と協力し、広島らしい大会をどう作るのか努力を続けてきました。8月6日に初めての試みとして実施した「原爆ドームを囲む集い」では、事前の調査も綿密に行い、参加者自らが作成した横断幕を手にし、約300メートルの原爆ドームを囲み、両手を広げてアピールする行動を見事に成功させました。その様子は、全国にオンライン中継され、全国の共感を呼びました。同じ日の午後に開催されたオンラインによる開会集会のエンディングで流れた「原爆を許すまじ」の歌声では、「難しい」と思われていた録画撮りも渡辺さんの努力で、広島からのたくさんの人たちの声を届けることが出来ました。もう一つは、毎年3月11日に開催してきた「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」です。各団体のまとめ役と務め、集会成功を成功させるため大きな役割を果たしてきました。

渡辺さんは、この4年間を振り返って次のように語っています。「4年間で一番印象に残っていることは、事務局長に就任した2017年の秋に福島を訪れたことです。現地、現場を見ることの大切さを改めて痛感しました。原点に学ぶことの重要さを確認できました。そのことが、その後の運動に行きました。もう一つは、やはり政治を変えないと私たちの課題を実現することは難しいということです。原水禁運動はだれでもできる運動ですので、事務局長は辞任しますが、これからは原水禁の個人会員として、これまでまなんだことを活かしていきたいと思います。」

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左が高橋克浩新事務局長、右が渡辺事務局長

新事務局長に就任する高橋克浩さんは、これまでも日常的には慰霊碑前の座込みや平和行進などの活動に参加するとともに、2010年には原水禁代表団に一員としてNPT再検討会議に参加されています。高橋さんは、次のように抱負を述べています。「これまでは、労働運動として平和・人権などの課題に関わってきましたが、その経験を活かして頑張りたいと思っています。ご協力をよろしくお願いします。」

今回新たに常任理事として選出されたのは、箕牧智之広島県被団協理事長代行です。坪井直常任理事が参加できない状況にありますので、箕牧さんには被爆者の立場から県原水禁の運動への提言を期待しています。また、これまで長い間県労被爆連の立場から常任理事を務めていただいた神崎昭男さんは一身上の都合で辞任され、また広島県護憲からは赤木達男さんが選出されていましたが、県護憲の事務局長を交代したということで、今まで個人として常任理事を務めていただいた藤本講治さんが、県護憲枠での常任理事となることが確認されました。

昨日の常任理事会で確認した今後の活動は、被爆者団体が呼びかける「日本政府に核兵器禁止条約署名・批准を求める署名」を取り組むことや4月26日には、例年通り「チェルノブイリデー座り込み」を実施することなどです。夏の原水禁大会に向けても意見交換をしましたが、確定していませんので、報告は省略します。

いのちとうとし

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2021年3月28日 (日)

Save Myanmar(Burma)ミャンマー(ビルマ)を救え―原爆ドーム前集会

2月1日に、ミャンマー(ビルマ)で軍がクーデーターを起こしてから55日あまりが過ぎました。その間、ミャンマー(ビルマ)では、市民が全土で非暴力・不服従の抗議行動がつづけています。しかし、軍はその市民に対し発砲し、さらに軍はヤンゴン、マンダレーなどの幾つかの地区に戒厳令を出し、市民への弾圧を強めています。弾圧は日毎にエスカレートし、3月27日現在少なくとも320人(NHK正午のニュース)が殺されました。

ミャンマー(ビルマ)での軍夜弾圧に対し抗議する行動が、日本国内でも在日ミャンマー(ビルマ)人を中心に取り組まれていますが、広島でも仏教者9条の会が企画し3月23日の午後6時から原爆ドーム前で、ミャンマー(ビルマ)の反クーデーターで闘っている市民を支援するための集会「ミャンマー(ビルマ)市民の訴えを聞く会 Save Myanmar(Burma)ミャンマー(ビルマ)を救え」が、開催されました。

( )付きで、ビルマと書きましたが、その理由をこの集会に参加して初めて知りました。長い間民主化運動をすすめてきた世代は、歴史の継承を重視し軍事政権が付けた「ミャンマー」ではなく「ビルマ」の国名を重視しているそうですが、現在、反クーデーターの前面に立っている若い世代は主にミャンマーを使っているので、この集会ではミャンマー(ビルマ)の表記を使うことになったそうです。市民の間では、ビルマという国名が今でも使われているのです。

午後6時から、原爆ドーム前で「犠牲者を追悼する集会」が開催されました。平和公園の「平和の灯」から採火された火が、祭壇に設けられたロウソクにともされ、全員で1分間の黙とうをささげました。

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その後、在日ミャンマー(ビルマ)人のレーレールィンさん、タウンミィンウーさんが、アピール。最後に参加者全員が、ミャンマー(ビルマ)の抗議行動と同じように3本の指を掲げて「抗議」の意思を表しました。

ここで原爆ドーム前での集会を終え、すぐ東隣の西向寺本堂に移動し、改めて二人からの訴えを聞きました。レーレールィンさんは、介護士として働きながら、不服従運動者への支援グループのリーダーの一人して活動を続けています。タウンミィンウーさんは、スーチーさんを党首とするNLD(国民民主連盟)の日本組織委員会議長です。

二人の訴えです。「ミャンマー(ビルマ)は、主要な8民族、そして135ともいわれる少数民族で構成されています。宗教は、仏教が中心で90%ですが、他にキリスト教やイスラム教などがありますが、抗議行動にはすべての宗教が参加しています。警察や軍隊によって殺されている人の圧倒的多くは、将来ある若い人たちです。子どもも60歳以上のおばあさんも犠牲になっています。今では、デモに参加している人だけでなく、自宅にも押しかけてきて逮捕される事態が続いています。すべての市民が、不安な状態にあります。私が、日本で活動することは、ミャンマー(ビルマ)に居る家族を危険にさらすことになりますが、それでもやらなければならないのです。日本は、ミャンマー(ビルマ)と深い関係にあります。軍と深い関係にある日本政府は、国民と軍が対決している状況の中で、私たちを支援してほしいと思います。しかし、2カ月たっても日本政府は、何の行動も起こしていません。ぜひ軍を動かしてほしいと思います。軍は、新しい大使を任命しようとしていますが、その人たちにビザを発給しないでください。」その他にもいくつか日本政府に対する要望がありましたが書きとることが出来ませんでした。特に印象に残ったのは、「27日は軍記念日(1945年に日本軍に抵抗を始めた日)で、軍事パレードを予定しています。各国を招待しているようですが、日本には絶対に参加しないでください」ということでした。このことが気になっていたのですが、昨日のTVニュースによれば、27日の軍事パレードは実施され、8カ国(昨年は30カ国)の代表が参加していますが、日本は出席しなかったようです。

ミャンマー(ビルマ)には、民主化以降日本からも多くの企業が進出し、政府も深いかかわりを持っていますので、この軍事クーデーターに対しても毅然とした態度が求められています。

コロナ過ということもあり、この集会は参加者が30人に限定されていましたが、もっと多くの人が関心を持たなければならない問題だと思いました。

いのちとうとし

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2021年3月26日 (金)

完全に舐められている私たち ――河井夫妻からも、政府・自民党からも、東電からも――

完全に舐められている私たち

――河井夫妻からも、政府・自民党からも、東電からも――

 

災害についての基本的な知識を確認するシリーズを始めたのですが、前回は、明治以降の震災被害の内、大きなものを振り返るため、表を作りました。そのチェックの段階で、1989年のサンフランシスコ地震の際の建設省や専門家の御託宣を取り上げました。

 

高速道路が崩壊したりといった大きな被害が出た地震でしたが、今もはっきり覚えているのは、建設省の関係者そして専門家と称する人たちがテレビで得意顔をして、「日本の技術は優れているから、日本でこの規模の地震が起きても、同じような被害は起きない」と宣言している姿です。これは、6年後の阪神淡路大震災で、嘘であることが証明されてしまっているのですが、サンフランシスコ地震についての言明について、建設省や専門家たちがどのような反省をしたのかが未だに分りません。この点についても検証したいと考えています。

 最悪の場合、このような立場の人たちが誤った「自信」と「傲慢さ」を持ち続けているとすると、現時点でこうした人々の発するメッセージに対する信頼度が無くなるからです。

 

最近ニュースで取り上げられた大きな出来事いくつかに注目しただけでも、「自信」と「傲慢」は、見出しに掲げた、「河井夫妻、政府・自民党、東電」には、立派に生き残っています。「傲慢」だけでは言い尽くせないほどの低劣な品性の持ち主なのですが、品性を問題にするのではなく、「結果」にシフトしましょう。

 つまり、そんな人たちに、私たちは完全に舐められているという事実です。その証拠になるいくつもの言動があるにもかかわらず、私たちの側から、目の前で効果の出るカウンター・パンチを繰り出せないのが何とも歯痒いのですが、いくつかを確認しておきましょう。

 元々、無罪を主張していた河井夫妻が、「今になって」その主張を引っ込めたのがその一つです、二人とも「有罪」を認めました。案理氏は、121日の東京地裁の有罪判決に対しての控訴は行わず、23日に辞職しました。克行氏は、323日に行われた被告人質問の中で、それまでの無罪主張を一転、有罪を認め議員辞職することも表明しました。さらに25日には、辞職願を提出、来週にも衆議院本会議で認められるとのことです。

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東京地方裁判所

 

まず、案理氏の一審判決が確定し、当選は無効になった意味と自民党の責任について、元広島地検特別刑事部部長、東京地検特捜部でも活躍した郷原信郎弁護士が分り易く説明してくれています。

 

「広島県政界に広く現金がばら撒かれたこの事件は、まさに党の組織としての重大不祥事である。1億5000万円の選挙資金と現金買収の原資との関係や、安倍氏や菅氏の案里氏の立候補及び選挙運動への関与や認識などを明らかにし、また、広島県政界に事件が波及した構造を解明して、是正を図らなければ、自民党が公正な選挙を行うことへの信頼も期待もあり得ない。」

 (出典は、「ヤフーニュース」です)

こうした努力は全く行わずに、「候補を一本化」することが、この不祥事に対する答だとの主張を行っている自民党の県連は、今回の「再選挙」の意味を無視し、選挙とは「政局」つまり、権力闘争の一場面であるとしか考えていないことを示しています。

それは、選挙そのものの意味、民主主義と国民主権についての自民党の基本姿勢を具体的に示している行動でもあるのです。

再び郷原氏に登場して貰うと、

 

「自民党が、広島県の政界の体質に目を向けることなく、単に、過去の与野党の票差と、野党側の選挙事情だけに目を向けて、再選挙に公認候補者を擁立しようとしているとすれば、広島県民を舐めきった「思い上がり」以外の何物でもない。」

 

次に取り上げたいのは、「一転して、有罪を「今」の時点で認めることになった」理由です。これほどの「変心」には何らかの理由があるはずです。改めて、説明しなくても皆さんにはお分りかもしれませんが、念のため、整理しておきましょう。

① お金が欲しかった―――歳費と文書交通費だけでも、月に200万円以上の収入になります。またボーナスもあるのですから、二人合わせると恐らく4,000万円くらいにはなります。そのお金が欲しかった、という理由かもしれません。「無罪」を主張し続けたのは、議員でいる限りこの収入が入ってくるからだという説明には、そのことが正しいかどうかの判断とは別に、説得力があります。

 ② 補欠選挙を遅らせたかった―――案理氏の場合、控訴をして、時機を選ぶことで衆議院選挙と参議院選挙を同じ日にすれば、保守王国の広島では選挙が有利になると考えられます。しかしこの目論見は衆議院の解散があると外れてしまいます。さらに、弁護のための費用もかなり掛かりますので、そのバランスで「今」になったのかもしれません。克行氏の場合は、316日以降に辞職すれば、10月には確実に衆議院議員選挙があるのですから補欠選挙は行われなくなります。それを狙ったのかもしれません。

 この点については、ヤフーニュースに、大濱﨑卓真さんが詳しく分り易い記事を載せてくれていますので、お勧めします。

 この他にも理由はあるのでしょうが、「舐められている」証拠のもう一つに移ります。二階自民党幹事長の「他山の石」発言です。

案理氏を公認候補として担ぎ出し、選挙費用に15,000万円出したのは自民党に「他」なりません。応援演説のため何度も広島入りした自民党の幹部たちは、実は「他党」のスパイだったとでも言いたいのでしょうか。嘘をついても何を言っても問題にはならない、国会でもマスコミでも大問題としては取り上げない、世論は無視すれば良い、と我々を舐めきっているからこその発言なのではないでしょうか。

 東電の柏原刈羽発電所については、回を改めます。

 [2021/3/26 イライザ]

 

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2021年3月25日 (木)

二つの原発裁判で思うこと

 3月18日、同じ日に広島高裁と水戸地裁で、原発に関する二つの判断が行われました。

  広島高裁では伊方原発の「再稼働」を認める決定、そして水戸地裁では、東海第二原発の運転を差し止めるという判決です。

伊方原発の決定は、なんとも軽いというか本気で考えることをしないで、下したとしか言いようがないものでした。これまで原発についての裁判で、電力会社寄りの判決に多く遭遇してきましたが、「悪(わる)は悪なり」に、それなりに裁判官の判断の尺度というのが見られました。しかしこの度の広島高裁の判断は「ようわからんから、電力会社のいう通りにする」というのがミエミエです。

この決定で大きく反応したのは四国電力の株価でした。決定が出るまで840円くらいをウロウロしていたものが、午後2時と同時に900円くらいに跳ね上がりました。いかに投資家が、人の不幸で金儲けしたいというのが分かりました。

 私が最初に原発裁判に接したのは、1978年4月25日、松山地裁で判決が下されたやはり伊方原発に関するものです。今は亡き森滝市郎さんと判決前日に松山の旅館に宿泊し傍聴に臨みました。

 敗訴でしたが春の暖かい日射しの中、原告の広野房一さんが「辛酸入佳境(しんさんまたかきょうにいる)」という垂れ幕を出して法廷から出てこられたのを、昨日のことのように覚えています。

「辛酸入佳境」とは足尾銅山鉱毒事件を戦った田中正造が好んでいた言葉で、「何事もすべてを打ち込んで事にあたれば、どんな苦労もかえって喜びになる」というものです。

 

一方、水戸地裁の判決は、原発事故時における避難計画が実効性の無いことを示した内容で、判決要旨には「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり…」としていました。

原発事故への備えでは、この段階で失敗しても次で食い止められるという「深層防護」という考え方があり、レベル1~5までの対策があります。1~4までは原発内でのことで、これは原子力規制委員会の基準に基づいて電力会社が責任を負うことでしょう。しかしレベル5は避難計画に関するもので、その責任は日本では自治体や内閣府が担うことになっています。それがしっかりと実効性が無ければ、「再稼働」などあり得ないと思うのです。

コロナ禍の中コロナを防ぐには、風通しを良くして密を避けて避難する。原発事故では放射能が来ないように窓を閉めて避難する。この相反する対策を自治体がどう落とし前を付けて実行するかが問われています。

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今日、広島県原水禁の金子哲夫代表ら9人と、広島県庁の危機管理監を訪ねコロナと島根原発の避難との関係で、説明を聞きにいきました。島根原発の避難計画の問題では、このブログに何度か書いていますから省略しますが、コロナ禍に対応する避難計画は今現在も策定されていません。

水戸地裁の判決を観れば、避難計画が策定されてない状況では「再稼働」などあり得ないと思うのです。今の状況なら再稼働はしないでいうのは当然のことではないでしょうか。

島根原発2号機は、5月頃にも原子力規制委員会の「合格」が出ると予想されています。しかしコロナ禍に対応した避難計画は明らかにされていません。いつもいうことですが、実効性のある避難というのはあり得ないと思いますが、今後の動きは注目です。

木原省治

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