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ニュース

2019年11月18日 (月)

「国際フェスタ2019」に行きました。

昨日、毎年この時期に国際会議場を主会場として開催される「国際フェスタ」に行ってきました。20回目ということですので、秋葉市長の時代に始まった行事のようです。

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今年は、20回という節目とともに「広島国際会議場開館30周年記念」ということで、例年になく「ひらこう世界のとびら であおう世界のなかま」のタイトルにふさわしい企画が多数準備されていました。会場の様子を写真と共に紹介します。

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国際会議場に着いてすぐに目に入ったのが、平和大通りに設けられた「ひろしま国際村~世界の屋台」のテントが立ち並び、美味しいにおいが漂っています。

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国際会議場入り口前の屋外ステージでは、例年のとおり世界の国々の舞踊が演じられています。私がついた時は、「メキシコ民族舞踊」の最中でした。

国際会議場に入ると沢山のコーナーが準備されています。最初に行ったのは、「広島から世界へ!姉妹・友好都市の旅」のコーナーです。ボルゴグラードはマトリョーシカの絵付け、大邱はハングルでの名札づくりなどなど参加型の企画が用意されています。現在広島市の姉妹都市は、ほかに重慶やホノルルなど計6都市です。

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私は、カナダ・モントリオール市のフェルトを使ってのオーナメントづくりに参加し、トナカイを作りました。次にすぐ隣で行われていたある中国帰還者による中国式組み紐づくりのコーナーへ移動、昨年も挑戦しましたがなかなかうまくいきません。

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同じ部屋には、市民団体等の活動紹介コーナーありました。「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」も出展していましたので、現在のセミパラチンスクの状況を聞くことができました。原水禁大会に代表を呼んだことを思い出します。

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向かい側の部屋では、「地球ひろば」が設けられており、アフリカ発祥で中近東や東南アジアで行われているという「マンカラ」などの外国のゲーム遊びや中国茶の試飲、民族衣装の試着、写真での紹介があります。私は、中国からの留学生が接待する中国茶を楽しみました。

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国際協力バザーでは、各国の民芸品が販売されています。

今年は、記念の年ということで例年は会場となっていなかったフィニックスホールも使用され、午前中に野口健さん(アルピニスト)のトークショウが行われ、午後2時からは6グループが参加する「世界の音楽と舞踊」も演じられました。私もちょっと覗いてみました。インドネシア・バリ島の伝統音楽ガムランと舞踊、続いて広島韓国伝統芸術院による「韓国楽器による演奏と舞踊」、次に広島朝鮮学園中高級部舞踊部、民族楽器部による「統一アリラン」の演奏と踊りが繰り広げられました。大きな拍手です。残念ですが、主催者の要請によりこの写真はブログにアップできません。この舞台を見ながら「朝鮮学園が無償化から排除されている」人は、この中で何人ぐらい居られるのかなとつい思ってしまいます。

他にも「平和のため」「日本文化体験コーナー」「学びのコーナー」など多数の企画が準備されていましたが、全てを回ることはできませんでしたが、楽しい時間を過ごすことができました。この企画が、さらに国際交流の輪を広げる契機となればと思いながら会場を後にしました。

いのちとうとし

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2019年11月17日 (日)

「朝鮮の自主的統一支持運動第37回全国集会in広島」開催

全国で日朝連帯運動を取り組んでいる人たちが交流を深めるため、年1回開催している「朝鮮の自主的統一支持運動全国集会」が、37回目を迎えた今年、15日から16日かけ初めて広島で開催されました。

この集会の主催は、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会と日朝友好広島県民の会や広島県平和運動センターなどで構成する広島県実行委員会です。2年前から、「広島開催」の要請がありましたが、県内での受け入れ態勢を整えることを大切にするということで、ようやく今年の開催になりました。

日程は二日間ですが、一日目は懇親交流会ということで、具体的な交流や全体集会は、二日目に実施されました。

二日目(16日)の日程は、午前中が「全国活動者会議」で、参加した各道府県から、それぞれの地域での活動が報告され、交流を深めました。広島県で取り組んでいる「朝鮮学校支援活動」や「在日朝鮮人の人たちとのふれあい広場の開催」、映画の上映会、金剛山歌劇団の公演などが共通して報告されました。それら中でも島根、鳥取で取り組んでいる「在日朝鮮学生美術展」の開催の報告は多くの参加者の関心を呼びました。

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午後は、広島の参加者を含めた約130名余り参加で、全体集会が開催されました。全体集会は、開会行事のあと「特別報告」と「記念講演」が行われました。

特別報告は「朝鮮学校無償化裁判の現状と課題」と題し、同裁判弁護団の秋田智佳子弁護士が講演。秋田弁護士は、特に「朝鮮学校が無償化から除外されているのは何が問題化」についてパワーポイントを使い、詳しく報告されました。無償化裁判が行われていない地域の参加者も多くありましたので、改めて問題の本質を学ぶことになりました。

記念講演は、「朝鮮半島の非核化・平和構築について」と題し、最初に金志永朝鮮新報社編集局長が「①首脳の親交関係に基づく朝米関係の進展②朝米実務書協議をめぐる攻防戦③朝・日平壌宣言履行のための対話」について、特に朝鮮民主主義人民共和国側から見た米朝首脳会談をめぐる動きが報告されました。次に浅井基文大阪経済法科大学客員教授(元広島市立大平和研究所所長)は「①「朝鮮半島非核化と核兵器廃絶:二つの課題の関係性をどのように捉えるのか②朝鮮半島の非核化③アメリカ政治と朝鮮半島非核化/核兵器廃絶④私たちの課題」について、様々な角度からの提起がされました。

特別報告も記念講演も「広島開催」にあたって現地から要望をしていたテーマでしたので、広島開催の成功に大きな力となったと思います。

最後に、広島集会の意義や今後の課題を盛り込んだ「広島アピール」を全体で確認し確認し、全国集会は終了しました。

なお集会のスローガンは「朝鮮半島の非核・平和・統一の実現を!」「過去の真実と向き合い、在日朝鮮人の人権保障を!」でした。

個人的なことですが、長く日朝連帯運動を取り組んできましたが、「朝鮮の自主的統一支持運動全国集会」への参加は、1983年埼玉県大宮市(現:さいたま市大宮区)で開催された第2回全国集会以来、今回が2度目です。36年前と比べると参加者はもちろん大幅に少なくなっていますが、厳しい情勢の中でも全国で頑張っている人たちがいること改めて確認することができた広島集会となりました。

いのちとうとし

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2019年11月16日 (土)

「原爆症裁判」控訴審が結審

 心筋梗塞などが発症した被爆者が、原爆症の認定申請却下処分の取り消しを求める訴訟の広島高裁における控訴審が、今月12日に結審しました。判決期日は追って知らせるということで今のところ未定ですが、裁判長からは約半年後ぐらいという発言がありました。

今回の公判では、結審ということで原告弁護団の佐々木弁護団長が意見陳述を行いました。この意見陳述では、原爆症認定集団訴訟が始まった経緯から一審判決の不当性が訴えられました。意見陳述書のコピーが手元にありますので、それを読みながら原爆症裁判の歴史を振り返ってみたいと思います。

原告27人による広島地裁での第1陣の原爆症認定集団訴訟が始まったのは、16年前の2003年6月です。その後、原告は増え、最終的には41人となりました。広島では、この訴訟を幅広支援するため「原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する県民会議」(略称「原爆症を支援する会」)が、発足しました。

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当時、広島県原水禁代表委員だった宮崎安男さんが先頭で頑張っていたことを思い出します。2006年8月4日、原告41人に判決が言い渡され、全員が勝訴判決を受けました。その後も全国で勝訴判決が続くなか、2007年8月5日、安倍首相は被爆者との懇談の場で、厚生労働省に対し「原爆症認定基準の見直し」を指示し、翌年4月1日から「新しい審査の基準」が実施されました。そして2009年8月6日広島で、被爆者と麻生太郎首相の「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関わる確認書」の署名式が行われました。これを受け、官房長官談話が発表されました。少し長いのですが、この官房長官談話の全文を掲載します。


原爆症認定を巡る集団訴訟の解決に向けて日本被団協・原告団・弁護団と基本方針について、一致を見ました。

原爆症認定をめぐる集団訴訟では、本年8月3日の熊本地裁裁判を含め、19度にわたって、国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてこれを厳格に受け止め、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致し、これを陳謝いたします。この視点を踏まえ、この度、集団訴訟の早期解決を図るものとしたのであります。

政府としては、これまで拡大してきた原爆症認定基準に基づき、現在、待っておられる被爆者の方々が一人でも多く迅速に認定されるよう努力するとともに、唯一の被爆国として、原爆の惨禍が再び繰り返されることがないよう、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に訴えていく決意を表明します。


 実に素晴らしい官房長官談話です。しかし、残念ながら根本的な解決にはなりませんでした。その後も「新しい審査の基準」での審査においても認定却下が続き、各地で再び訴訟が提起されることになり、今も続いています。厚生労働省のかたくなな態度が見えてきます。控訴審判決において、原審が破棄され、被害者の側に立ち認定却下が取り消すという判決が強く期待されます。

ところでこの官房長官談話では、「核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たし」と政府の「核兵器廃絶への決意」が表明されています。しかし、「核兵器禁止条約」に背を向ける安倍政権には、その片鱗すら見ることができません。

「原爆症認定集団訴訟」の取り組みの先頭で頑張っていた宮崎安男さんは、残念ながら2009年の合意を知ることはありませんでした。私は、宮崎さんがもし今生きておればどんな行動をとっただろうかと思いながら、「原爆症裁判」の傍聴を続けています。

いのちとうとし

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2019年11月13日 (水)

「叫ぶ芸術」ポウター展に行ってきました

先月30日のこのブログで紹介した「『叫ぶ芸術』ポスター展」に行ってきました。今回の会場は、おりづるタワービル10階にある「エソール広島」。「このビルは、入り口が自動ロックになっているので、「1001」を呼んであけてもらってから入ってください」と教えられていたのですが、ちょうど昼休み休憩の時間で出かける人があり、入り口が空いていましたので、そのままエレベーターで10階へと移動しました。

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10階でエレベーターを降りるとすぐ目の前が「エソール広島」の事務所。中に入るとすぐにポスターが目に入ります。展示されているポスターは、16枚ほど。きちんと数えていませんでしたが、後で主催者の人に聞くと、この前の会期の会場(袋町の「ひと・まちプラザ」)より狭いため、半数の展示になってしまったとのことでした。

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ポスターの横には、1枚づつ三井マリ子さんの少し長めの解説がついています。この解説があったため、私にも「ポスターが訴えている意味」を理解することができました。いずれも興味あるポスターでしたが、その中でも「えっ」と思わされたのが、下のポスターです。

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タイトルは「新ドル札の顔となる19世紀のモーゼ」(アメリカ)です。解説を読むと「アメリカ・メリーランド生まれの奴隷ハリエット・タブマンは、1849年、奴隷制のないフィラディルフィアへの逃亡に成功した。」と、「その後家族や親族縁者60人余りを逃亡させた」さらに「南部の州では『奴隷逃亡法』が制定される中で、脱出させた奴隷は11年間に300人以上といわれ、ハリエットは、『モーゼ』と呼ばれるようになった」と記載されています。私が興味を持ったのはその後です。「今年(筆者注:2016年のこと)4月、ハリエット・タブマンが新20ドル札の顔に選ばれたニュースが世界に流れた。」とあります。その後の解説には「アフリカ系アメリカ人が紙幣の顔をなるのは初」とあり、面白いのは、「女性参政権獲得100年」となる2020年を記念して新20ドル紙幣の顔に「女性を採用せよ」と女性たちが大運動を起こした実現させたとのことです。そしてさらにすごいのは、それを受けアメリカ財務省が60万人以上のアンケートの結果、ハリエット・ダブマンサンを選んだということです。公平ですね。今「首相の桜を見る会」への後援会招待をめぐって論争が起きている国とは大きく違うようです。

もう一つのびっくりは、この文章を読む限り、アメリカ紙幣に女性の顔が登場するのは初めてのようです。日本で紙幣に女性が採用されたのは、これまでに2件あります。明治時代に神功皇后の肖像が使われたことがあるようですが、これはとりあえず置くとして、戦後には2004年11月に発行された5000円札に樋口一葉が使われています。紙幣に関する限り女性の登用は、日本が早かったようです。ところでこの5000円札、2024年には新紙幣が発行される予定ですが、今度も女性の津田梅子の肖像が使われることになっています。

他のポスターについても興味ある解説があります。17日までの会期になっていますので、ぜひ一度行ってみてください。

ただ、広島県男女参画財団という公的性格を持つ「エソール広島」がちょっと入りにくい環境にあるのは、驚きでした。フロアーには、100名ちょっとの集会場もありますが、このセキュリティーではなかなか利用しづらいなと感じました。

いのちとうとし

 

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2019年11月 2日 (土)

「憲法のつどい ひろしま2019」開催

昨日午後6時より、戦争をさせない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する「憲法のつどい・ヒロシマ2019 許すな!安倍改憲発議」が、県民文化センターで開催され、会場いっぱいの550人が参加し、安倍改憲を許さない運動を強化することを誓い合いました。

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主催者を代表して実行委員会の秋葉忠利共同代表が開会のあいさつ。「今日の集会では、国家と個人の関係をしっかりと考えたい。講師の安田さんが体験したことは、広島の被爆者が体験したことでもある。安田さんは、暴力と戦(いくさ)があるところで身を持って戦ってきた。拘束から解放され帰国後もパッシングにあった。国は、守ってくれなかった。裁判所や行政に任せるのではなく、個人が最後に頼れるのは結局憲法。この集会を通じて私たち個人が憲法を見つめていくことが大切です」と。

続いて本集会のメインゲスト・フリージャーナリストの安田純平さんが、「ジャーナリズムの突破力」と題して記念講演。安田さんは、2015年6月シリア取材のためトルコ南部から入国したところで武装勢力に拘束され、2018年10月に3年4か月ぶりに解放された経験をもとに、シリアの歴史、レジスタンスとテロはどこで分けることができるか、アメリカのイラク侵略後はすべてがテロと名付けられてしまい、それが仕方がないこととなってしまったこと、それを無批判に伝えるだけの日本のマスコミなどなど、自らの体験に基づく話が続きました。そして「民主主義のためには、報道・ジャーナリズムがどうしても必要。そして取材は絶対に必要。しかし、そのことが学校で教えていない。」ことなどが強調され、そして自らの解放までの日本政府は何もしてこなかったことなどが詳しく話されました。自らの体験に基づく話は、参加者の心に響くものでした。

記念講演のあと、広島県平和運動センターの秋貞友紀(あきさだ ゆき)さんが、集会アピールを提案。大きな拍手で採択。

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最後に全員が「止めよう!改憲」のプラカードを掲げ、決意を固めあって集会を終えました。

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憲法のつどい ひろしま2019アピール

 安倍政権は、先の参院選で改憲発議が可能な3分の2の議席を割ったにもかかわらず、戦後日本の平和を守ってきた憲法9条を変えて、財界の権益を守るために、米国と一体となって戦争のできる国へ変えていこうとしています。この臨時国会では、改憲の扉をあけさせるために、「憲法について議論を」と言って憲法審査会の開催をくわだてています。憲法審査会は、憲法を一般的に議論する場ではなく、「憲法改正原案、国民投票法案等を審議する」場です。安倍政権は国民投票法案の審議を口実にして、多数の力で改憲案審議へと推し進めることを狙っています。

 安倍政権は、軍事予算を戦後最大にまで膨れ上がらせ、日韓関係を戦後最悪の状態にまで悪化させて緊張をつくり出し、沖縄では辺野古の米軍基地建設や宮古島など南西諸島での自衛隊基地建設を強行しています。さらに、米国とイランの対立で緊迫するアラビア海に護衛艦出動を検討するなど、国会審議なしに自衛隊の海外派兵を拡大しようとしています。

 一方で、安倍政権は、国民生活と経済を破壊する消費税増税を強行しました。猛威をふるう災害への対策や救済費用の額は、膨大な軍事費に比べて余りにも貧弱です。さらに、関電役員らへの地元有力者からの「原発マネー還流」疑惑の追及は、原発推進の方針を優先するために、逃げ腰であることは明らかです。また、あいちトリエンナーレへの補助金停止は、憲法が保障する「表現の自由」を侵害し、歴史認識が問われる暴挙です。

 いま私たちが求めるべきは、安倍政権が進めようとしている改憲ではなく、私たちが平和で安心できる社会のもとで人間らしく暮らすことです。「国家のために個人を犠牲」にする精神を強要する安倍政治を終わらせ、平和憲法を守り活かすことこそが、この国の未来を切り拓く、私たちの使命です。

 私たちは、秋以降の闘いにおいて、安倍政権による改憲の画策を打ち破り、改憲発議を阻止することに全力を上げ、来る衆院選で改憲勢力を打ち負かすよう奮闘します。

2019年11月1日

憲法のつどい ひろしま2019 参加者一同

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いのちとうとし

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2019年10月29日 (火)

上関埋立て免許処分取り消し裁判が結審―裁判所周辺雑話

今日もまた裁判の傍聴記です。

昨日広島高裁で「上関埋立て免許処分取り消しを求める控訴審」の第3回公判が開かれました。今回の公判で「結審」となり、来年1月15日(水)午後3時30分から判決が示されることになりました。

この裁判は、2008年に祝島の漁業者など「埋立て免許の取り消し」を求めて訴えたものです。山口地裁での審理は10年という長い年月がかかり、ようやく今年1月23日に判決が出されましたが、「埋立て免許」の中味にはいることなく「原告としての適格がない」といわば「門前払い」という判決内容でした。その後、原告が控訴し広島高裁での審理が始まり、昨日の終結となったのです。

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「上関埋立て問題」については、このブログでも何度かとりあげてきましたので、改めてその詳細について触れることはしませんが、ただこのことだけ指摘しておきたいと思います。中国電力が、山口県に「埋め立て工事期間の延長許可」を求めたの、2回目であるにもかかわらず、今年7月26日、山口県はまたしても「原発本体工事の着工時期の見通しが立つまでは埋め立てに着手しない」ことを条件として「延長許可」が出したということです。そもそも「公有水面埋立法」は、第13条で「埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ著手及工事ノ竣功ヲ都道府県知事ノ指定スル期間内ニ為スヘシ」としているのですから、「工事の着工時期の見通しが立たない」ものに対し、「埋立許可」を出すことは認めていないのです。中国電力が、どうしても「埋めた許可申請」をしたいのであれば、「着工時期がはっきりした」と記に改めて行えばよいことですし、山口県もその時期まで許可すべきではありません。このことひとつとっても「処分が取り消される」ことは当然のはずです。しかし今の司法は?

これからは、裁判所周辺雑記です。弁護士会館での「報告会」終了後、二つの被爆物をたずねました。

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一つは、前々から教えられていながらきちんと見ていなかった裁判所敷地(北端)内にある被爆樹木・クスノキです。このクスノキは、盛土の上にあります。戦前この場所には、弾薬庫があり、それを囲う土手だったともいわれているようです。爆心地からの距離は、1,120mです。広島市のホームページによれば、「被爆の影響を感じさせないほどに枝葉を茂らせていますが、幹は爆心地方向に傾き、被爆の影響を残しています。」とのことですが、私は近づくことができず幹の傾きは確認できませんでした。敷地内では許可なく写真撮影ができませんので、道路に出たところから「パチリ」。

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もう一つは、護国神社の被爆大鳥居です。このブログにも書きましたが、その時の写真には「額」が写っていません。修理中でした。昨日気づいたのですが、額が戻っています。しかし、よく見るとどうも真新しいもののように見えます。護国神社の社務所を訪ねて、聞きました。「被爆当時の額が老朽化し、落下などの危険があるため、数年前に新しく作り替えました。最近不具合が見つかり、修理していたのですが終わったので一月ほど前に取り付けました」と教えていただきました。境内には狛犬などがありますが、大鳥居に関しては、被爆当時のものは鳥居だけになったようです。「被爆時の額は何処にありますか」と尋ねたら「?  調べておきます」とのことでした。

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2019年10月28日 (月)

岩国爆音訴訟高裁判決を傍聴して

マスコミでも大きく報道されているように、25日に広島高等裁判所(森一岳裁判長)は、岩国爆音訴訟の控訴審判決を出しました。私も支援者の一人として、法廷での傍聴、そして報告会に参加しました。そこで私が感じたことを報告したいと思います。

この判決は、岩国基地を離発着する軍用機がもたらす爆音被害が、受任の限度を超えた深刻なものであるとして違法性を認め、過去分の損害賠償を認める判断を示しましたが、原告住民がもっと求めていた「米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め」は認めませんでした。

その理由は、他の基地爆音訴訟と同じ「第三者行為論」(米軍は日本政府の直接の指揮命令から外れた「第3者」であるから,日本政府に対して差止を求めることはできないという理屈)によって退けました。このことをまず考えてみたいと思います。

弁護団の主張(裁判後の声明文から)は、「日本政府が米国と合意(ここでは、空母艦載機部隊の移駐のことを中心に:カッコ内は筆者注)しなければ事実上実施することができないことである。被告国は日米安保条約をいつでも一方的に破棄しうることからすれば、『第三者行為論』により、国の責任が免責されることは論理的に成り立たない」です。

基本的には、私も弁護団の「国の責任は免れない」との主張を支持しています。そのことを前提としつつも次の疑問がわきます。裁判所は「爆音被害の違法性」を認めたのなら、なぜ国に対し「騒音を除去するために米国にその措置を要請する努力をすべきだ」ということが言えないのかということです。ただ損害賠償をすればよいではないはずです。その原因の根源を断つための努力を国に求めるのが裁判所の役割のはずです。

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次の疑問は、「過去の被害への損害賠償」は認められましたが、現在の、そして将来の被害に対しては、認めなかったことです。騒音の根源が立たれない限り、今もそしてこれから先も騒音は続き、被害を受け続けることになるのは自明のことです。そうであれば、国が「○○の措置を行うまでは」など、条件を付けたとしても「将来にわたって続く被害」に対しても損害賠償を国に命ずるべきだと思います。このことは、原告団長の津田利明さんも厳しく指摘されていることです。

報告会後、弁護士にその点をたずねると「損害賠償を得るためには、ふたたび裁判を起こすしかない」ということでした。今回の裁判でも提訴(2009年3月)以来10年を超えて、ようやく高裁の結論が出ました。上告すれば確定までさらに時間がかかります。今回の裁判でも、この判決を待たずに亡くなった人たちも少なくありません。

そこで考えなければならないのは、国の責任です。爆音被害の根源を断つために安全保障条約の解消を進めるしかないのですが、そのことができないのであれば、既に全国各地の爆音被害に対しては国の賠償責任が明確なっているのですから、立法措置などを行いその被害に対し国が補償するシステムを講じるべきです。もちろん、当然のことですが賠償さえすればよいということではありません。

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もう一つは、厚木からの空母艦載機移駐後飛躍的に増大している爆音被害に対し、その事実を認めつつ、「充分な証拠がまだ提出されていない」からと判断しなかったことです。艦載機移駐による爆音被害は、岩国のみならず周辺地域にも拡大しています。神奈川から駆けつけた「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」代表の金子豊貴男相模原市議の「今後周辺自治体にも原告を広げるなどの戦略も考える必要がある」という指摘を真剣に検討する必要があると思います。

原告の皆さんの願いは「静かな暮らし、静かな夜を取り戻す」という当たり前の要求であり、「子や孫に対して安心して暮らせる岩国の街を引き継ぐこと」という強い思いです。

今回の判決を契機に改めてそのことを確認することが大切だと感じました。

いのちとうとし

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2019年10月27日 (日)

重慶の日

昨日、重慶の日実行委員会が主催する「重慶の日」の行事が、広島市留学生会館(東区荒神町)で開催されました。今年で19回目ということだそうですが、私は初めて参加しました。会場では、重慶市や中国を紹介するパネルの展示、中国切り絵のコーナー、中国茶の体験などの様々な企画が準備されていました。

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私が会場に到着した時には、ステージで日中友好協会広島支部のみなさんによる太極拳が披露されていました。

その後、重慶市がある中国四川省に伝わる伝統演劇・川劇「変面」が、同コンテストで一等賞を獲得したことのある「変面」継承者の江玉(こう ぎょく)さんによって演じられました。この「変面」の技は、男性のみに継承されていたそうですが、2000年代に入り、女性にも許されるようになったそうです。江さんは、現在神戸の大学に留学中で、日本各地で「変面」の出演をつうじて、日中友好の懸け橋となるよう活動を続けているということでした。

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「変面」は、文字通り踊りながら顔に被った面を次々と早変わりで変えていく演技です。数えることはできませんでしたが、10回ぐらいの早変わりがあったと思います。その速さにはただただ驚くばかりでした。パンダを模した面もあるなど伝統的なものと現代のものが織り交ぜられていました。

スケジュールの最後は、パンダの絵などの景品がそろった抽選会がありましたが、残念ながら当たりませんでした。

広島市と重慶市は、1986年(昭和61年)10月23日に姉妹都市提携協定を調印し、その後の交流が続いているようですが、「重慶の日」の行事は、その一環として取り組まれているようです。

私が参加しようと思ったのは、以前から重慶には関心を持っていたからです。これまでに中国を10回以上訪問していますが、重慶は一度も訪れたいことがありません。重慶を訪れたいと思っていた最大の理由は、日中戦争で日本軍によって「そこの住む市民を目標に設定して『士気の征服』をめざす無差別爆撃」が3年間で200回以上も続いた地ですので、その被害の実相を現地で知りたかったからです。

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日本軍による「重慶爆撃」は、東京空襲に先立つ無差別都市爆撃の先例でもあり、その意味では、市民への無差別の最たるものといえる「広島への原爆投下」につながるものがあると言えます。

無差別攻撃を受けた重慶市民の被害がどうであったのか、自分の目で確かめたいという思いは、今も私の中にあります。

「重慶の日」の行事に参加してみようと出かけて行ったのも、そんな思いがあったからです。しかしちょっと残念だったのは、「重慶爆撃」についての展示などを目にすることはなかったことです(私が見逃しただけかもしれませんが)。私の知る限りではっきりとそのことに触れたのは「変面」を披露した江玉さんが、演舞のあとに行った「重慶を紹介するパワーポイント」の一枚でした。

もちろん近代的に変身する重慶の街を知ることも大切ですが、広島と重慶を結ぶものは戦争によって多くの市民が犠牲になったという事実だということも決して忘れてはならないように思います。

そんな思いを新たにした「重慶の日」でした。

いのちとうとし

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2019年10月25日 (金)

広島県平和運動センター第25回定期総会を開催

昨日午後6時から自治労会館で「広島県平和運動センター第25回定期総会」が開催されました。私も広島県原水禁を代表して来賓として参加しました。

門田副議長の司会で始まった総会は、議長に自治労の宮下さん、シンコー労組の中野さんが選出されました。続いて佐古議長のあいさつ。佐古さんは、昨年、今年と続く自然災害での被災者へのお見舞いの言葉を述べながら、7月の参議院選挙結果に触れながら安倍改憲阻止へ向けて最大の力を発揮しよう呼びかけ、さらに最近の日韓関係に触れながら、特に平和運動センターがこの一年間力を注いできた「朝鮮学校の高校無償化排除、幼稚園の無償化からの排除」を許さない闘い支援してきたことに触れながら、子どもの権利の保障の闘いへの引き続いての支援を訴えました。また、福島原発事故後の反省もないままに原発再稼働を進める政策への批判を行うとともに今起きている関西電力の原発マネー問題に触れ、「その一部でも被害者のために還元されれば、少しでの救われる」と指摘、「原子力基本法の成立」を求めました。最後に「72%の民意が示されたにもかかわらず工事を推進する」沖縄辺野古問題をとりあげ、平和フォーラムとともに闘う決意を表明し、あいさつを終えました。

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その後連合広間広島、広島県原水禁、広島県被団協、部落解放同盟県連合会のそれぞれの代表があいさつ、そして朝鮮総連委員長の紹介で来賓あいさつは終わりました。私はここで退場しましたので、以後の討論の模様を書くことはできませんので、総会で採択された「総会宣言」の全文を掲載し、総会の報告にします。

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総 会 宣 言

広島県平和運動センターは、本日、第25回定期総会を開催し、反戦・平和、脱原発、人権擁護を掲げ、平和憲法を守り、日米軍事同盟強化による基地の強化に反対し、平和と民主主義を守る運動の先頭に立って闘うことを確認した。

自民党の改憲案で明らかになっていることは、「国家に個人を従わせる」権力者のための改憲であり、安倍首相は改憲に向け着々と悪法を強行採決してきた。加えて、地方自治を否定し民意を無視した沖縄の辺野古への新基地建設の強行、まっとうな労働組合活動を行ってきた関西生コン労組への弾圧、安全より利権まみれの原発再稼働の強行、災害復旧より防衛費増強、朝鮮学校の高校無償化排除に加えて幼稚園の無償化からの排除という差別と分断による対立をあおる政治の横行である。

外交においても、東アジアにおける緊張の増幅政治も無視できない。私たちは、日韓対立をあおる安倍政権閣僚の発言や、政権に忖度するマスコミ報道に踊らされてはならない。日韓対立が深まり、韓国からの観光客の激減により観光経済に大きな打撃を与えている。極右政権である安倍政権は、過去の植民地支配と侵略の反省なき政権であり、徴用工問題への日本政府の介入は、3権分立の否定と植民地支配という歴史の否定に他ならない。今こそ私たちは、過去の歴史を学び、正しい判断力を身に着け、再び自由と民主主義を弾圧した国家統制と、その先にある「戦争のできる国」にしてはならない。

7月に行われた第25回参議院議員選挙において、広島選挙区では自民党の2議席独占を阻み、全国だ改憲勢力の3分の2の議席を割り込む結果を生んだことで、安倍首相のねらう改憲発議のスピードを遅らせることができた。しかし、安倍首相はなお改憲に執着していることから、平和フォーラムに結集し、総がかり行動として積み上げてきた、「安倍9条改憲を許さず、憲法を生かす広範な運動」を展開していかなくてはならない。そのために、学び・結集し「いのちと人権・平和」を守る運動を推進することを宣言する。

2019年10月24日

広島県平和運動センター第25回定期総会

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いのちとうとし

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2019年10月23日 (水)

なぜ、10月22日は「お休み」なのですか?

天皇の「即位礼正殿の儀」が行われた昨日、日本基督教団広島流川教会でその意味を問いかける「10・22『即位礼正殿の儀』を問う広島集会」が開催されました。主催は、同集会実行委員会、そして共催は日本基督教教団西中国教区広島西分区/広島市キリスト教会連盟です。30年前、昭和天皇からの代替わりの時には、多くの団体がそして地域で「天皇制を考える」集会や学習会が開催されましたが、今回は本当に少なくなった中で開催された貴重な集会でしたので、私も参加しました。会場、共催者の名前を見ればすぐにわかるようにキリスト教関係者が多く参加していましたが、もちろん呼びかけに応えた市民の姿も多く見ることができました。73年前のあの日被爆した十字架の下で戦後の民主主義、とりわけ国民主権のあり方を一緒に考えました。

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問題提起者は、二人。足立修一弁護士の演題は「思想・信条・信教の自由と即位礼、大嘗祭の違憲性」。もう一人は、「即位の礼・大嘗祭等違憲差止等請求事件原告」の古郝(こかく)荘八さんで、演題は「キリスト者の立場から・・・日韓関係と即位礼・大嘗祭」。古郝さんは、日本基督教団の牧師でもあります。足立さんの指摘で興味深かったのは、「天皇の退位メッセージから始まった、今回の代替わりは、憲法が予測しなかった事態(憲法第2条が示す皇室典範の4条は『天皇が崩じた時は、皇嗣が、直ちに即位する』と生前退位を予定していない)で、明らかな憲法違反だ」ということです。そして古郝さんも強調されたことですが、「代替わりの諸儀式は宗教性があり、国民主権原理の反する」という指摘です。それと同時に、「日本国憲法の思想両親の自由、信教の自由」にも反することであり、「一連の即位の行事は違憲と評価すべきである」とまとめられました。古郝さんは、同様の考え方を示しながら「前回の代替わりに比較し、今回の代替わりに対し反対の声が大きくなっていない」ことを本島長崎市長の「昭和天皇に戦争責任がある」の発言に端を発した当時の状況を投じ長崎に住んでいて経験したことを交えながら、話されました。

集会に参加しながらの私の感想です。テレビに流れ続ける天皇賛美の画面を観ながら、日本国憲法とのかかわりとともに、平成天皇の退位メッセージ後から始まった安倍政権のすさまじいまでの政治利用をこそ問わなければならないということです。まさに「なぜ、10月22日は『お休み』なのですか?」です。安倍首相は、本来「生前退位」には反対であったにもかかわらず、その流れが決まるや今度は徹底して政治利用に走り、本来やるべき皇室典範の徹底的な見直しを進めるのではなく、今度は10月22日を「祝日」に制定し、昭和から平成への代替わりにはなかった、主権者たる国民に「祝意の強要」を推し進めてきたのです。一連の即位の行事が違憲であることを指摘するとともに、この安倍政権による露骨な天皇の政治利用をも厳しく指摘されなければならないと思います。

いのちとうとし

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