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ニュース

2020年4月 4日 (土)

4月の3の日行動

ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、昨晩午後5時30分から1時間本通電停前で、定例の「3の日行動」を展開しました。

新型コロナウイルスの汚染が拡大する中での街宣でしたので、多くはそのテーマに沿いながらのアピールとなりました。

藤元さんの司会で始まった「3の日行動」は、先月と同じように歌声9条の会のみなさんによる歌声のアピールでスタート。予定していた弁士が次々とマイクを握ります。最初は、「全般的の情勢について」川后和幸共同代表が訴え、続いて「特措法による緊急事態宣言の危険性」を同じく共同代表の山田延廣弁護士が、スピーチ。

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次は新型コロナウイルス感染拡大である意味では最も大きな影響を受けている「非正規労働者の苦境」をスクラムユニオン・ひろしまの土屋みどり書記長の自らが行っている相談活動を通じてつかんだ状況についての報告。「働く仲間の訴えは深刻で、大勢が苦しい立場に立たされています。3月21日22日と労働相談ホットラインを解説。一つの具体例です。『アイトラベル』、運転手など計30人が働いていました。2月からキャンセルが相次いだにもかかわらず、助成金が受けられず3月10日に倒産し7人が相談に。国の立て替え払い制度への申請、失業給付の申請などの手続きなどで解雇予告手当の8割給付や2~3か月の給料支払いを実現。しかし、再就職は厳しい。次に子どもを抱えた夫婦の相談。会社が補助助成制度の手続きを知らず、対策が遅れたが何とか問題を解決。」さらにフィリピンからの技能実習生の帰国問題を紹介。「何とか解決できたが、手続きが複雑すぎる」ことなど指摘しました。

土屋さんの後は、「イベント自粛の影響」についてシネマキャラバンの友川さんの報告。直前になって参加できずメッセージによるアピール。さらに「河井疑惑」「沖縄辺野古問題」を訴えて今月の行動を終了しました。

街宣の途中、立ち止まって耳を傾ける女性に声をかけました。「マスク2枚配布、笑ってしまいますよね。学校休みの子どものことを考えると、これからどうなるのか不安が広がります。先が見えない問題ですが、いま困っている人のことを考えた政策を具体的に示してほしいと思います。」本当にその通りです。

昨日メールで先月19日に行われた府中市の「19日行動」の写真が届きましたので、このブログにも掲載します。

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私の友人の顔がたくさん見えますので、うれしい気持ちです。

自粛ムードが広がる中での街宣でしたが、外での活動ですので訴える中味を工夫しながらも続けていきたいと思います。ただ、5月3日に予定していた屋内での「平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会」は中止し、街宣活動を行うことになりました。

いのちとうとし

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2020年4月 2日 (木)

ドイツの新型コロナウイルス事情・・・現地からの便り

世界の新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数を見ていると、ヨーロッパの中では、ドイツ国内の死亡者数が他の国と比べて少ない状況となっています。どんな理由があるのだろうかとドイツ在住の友人にメールで尋ねたところ、昨日、以下の情報が送られてきました。せっかくの現地からの報告ですので、時候のあいさつを除いて原文のまま紹介します。


〈前略〉

ドイツで死亡者が少ないのは、早い段階からPCR検査をしっかりやってきたからです。これは、ドイツの一番の専門家が断言しています。現在、週間50万件の検査ができます。それでも、症状のはじまった人が中心で、幅広く検査ができている状態ではありません。

それから、集中治療室のベッド数も人口10万人当たりにするとかなり多いですね。人工呼吸器も他国に比べると整備されています。さらにその容量を増やすために、病院内で仮設の集中治療室を増やしました。緊急でない手術も延期させています。

それで今、新型コロナ用に集中治療室で3万ベッド用意してあります。これも飛び抜けていると思います。まだ半分も使っていないようですが、今後さらに感染者が増えることを想定して早めに準備してきました。

それから、軽症者のために見本市会場などに仮設病院を設置しはじめています。定年退職したり、他の職業に映った医師や看護師を募集するほか、医大生なども、こうした仮設病院に配置できるように準備しています。

ただ感染が確認されても、すでに症状が出ていないかぎりは、自宅隔離が原則です。

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人口10万人当たりの医師数、看護師数(介護も含む)を見ると、日本が今たいへんなことになっているイタリア、スペイン、フランスなど比べても低いようなので、その点も心配です。

日本は検査容量が少なすぎるし、検査をしなさすぎています。ドイツは、検査結果もだいたい翌日でます。それとドイツでは、検査はすべて健康保険が負担してくれるので、個人負担がありません。日本は、健康保険があっても個人負担ありますよね。

なので、日本は感染していても把握されていない感染者がたくさんいると想定しています。それに、通勤ラッシュがひどいですから、学校を休校させ、イベントを中止させただけでは、頭隠して尻隠さずという感じですね。それに日本では、多少病気でも無理して仕事に行く人も多いですね。そういう人たちも感染を拡大させてきたはずです。

米国のJohns Hopkins大学の統計を見ると、日本と香港だけが、感染者の上昇カーブが緩いのがとても気になります。その他の国はだいたい上昇カーブがよく似ているのですけどね。

それがなぜなのかですね。それと、五輪延期決定後に感染者が増えているのも臭いですよね。

日本のドイツ大使館は24日に、日本で暮らすドイツ人に対して日本の感染情報は当てにならないので注意するようにとのメールを出しています。

米国の状況を見ればわかるように、検査の手遅れが致命傷になる可能性が大きいので、今後の日本の状況がとても気になります。

ドイツは、来月20日まで外出自粛、休校、お店の閉鎖が続きます。外出は、食料品の買い物、治療、薬の調達、銀行、郵便局などに制限されています。仕事はホームオフィスをベースにして、それができない人は通勤してもいいことになっています。

それから、散歩とジョギングも可能です。でも家族以外と一緒のときは、自分も含めて二人までに制限されるほか、1.5メートルの間隔をとって歩かなければなりません。この1.5メートルの間隔は、感染防止にとても大切だとされています。

ですから、スーパーの店内、国会内、車内、駅構内、テレビのスタジオ内などすべてにおいて、この間隔を守ります。ですから、スーパーでは入場制限していますし、スーパーの前、レジの前で並ぶ時も1.5メートル離れて待ちます。

国会審議、閣議などでも、1.5メートル離れて座っています。飛行機もようやくそうなりました。国会はですから、決議する時は4分の一賛成で通過する特別規定を設けています。でも財政出動などはもう全会一致でしたね。とても早いスピードで両院通過しました。今、与野党でやりあっている状態ではないという感じです。

もちろん、外出制限で民主主義は守られているのか、出口戦略はあるのかなど、いろいろ議論もあります。

同時に、若い人たちが高齢者の買い物をしてあげるなどのボランティア活動も活発になって、連帯、共生ということも社会に広まっています。

とにかく、たいへんな状況になりましたが、これからさらに途上国に広がるので、それがとても心配です。

お互い乗り切るしかないですね。ご自愛ください。


示唆に富んだ「ドイツの新型コロナウイルス事情」です。日本でもぜひ参考にして、対策を進めてほしいものです。

いのちとうとし

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2020年3月27日 (金)

広島県朝鮮人被爆者協議会会長李実根さんの訃報

広島県朝鮮人被爆者協議会会長として在日朝鮮人の権利確立と生活擁護のための活動を献身的に続けてこられた李実根さんが、一昨日の午後5時50分に逝去されました。

訃報の連絡を受け昨日午前、遺体が安置された玉泉院吉島にお別れに行ってきました。

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李さんとの思い出は、数え切れないほどありますが、私にとってどうしても忘れることができないのは、在朝被爆者問題を一緒にとりくんだことです。

1989年7月、被爆者の代表として石田明さんと共に、平壌で開催された「世界青年学生平和友好祭典」に「平和の灯」を持参して参加された李さんは、その祖国訪問期間中に共和国に10人の被爆者がいることを確認されました。その時以来、李さんにとっては、在日の被爆者問題と共に在朝被爆者支援が大きな活動の柱になりました。

そのための具体的な活動のスタートとなったのが、1992年の原水禁国民会議訪朝団の派遣でした。私も李さんと共に団員の一員として参加しました。その時、李さんが準備し持参されたのが、被爆者健康手帳申請用紙をもとにハングルに翻訳された調査用紙1万枚でした。訪問の最終日、交流の成果として、朝鮮民主委主義人民共和国(以下「共和国」という)の平和団体・朝鮮平和擁護民族委員会と原水禁国民会議は、共同コミュニケをまとめました。李さんの強い思いが実り、その第1に「日本政府が、帰国した朝鮮人被爆者に対しても、充分な補償をすることを強く要求する。その実現のため両組織は、最大限の努力を行う」と在朝被爆者問題に取り組む決意を宣言しました。

その訪問から約3年後の1995年2月に、共和国から嬉しい便りが届きました。共和国に被爆者組織「反核平和のための朝鮮被爆者協会」(後に「朝鮮被爆者協会」と改称)が発足したというニュースです。李さんの願いがひとつ実現しました。

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日朝被爆者交流を進めるヒロシマ訪朝団・左端が李実根さん

その報を受け、翌年の96年5月、広島からの「日朝被爆者交流を進めるヒロシマ訪朝団」を派遣し、在朝被爆者支援・交流のスタートを切りました。その成果は、97年9月には「朝鮮被爆者協会」の初来日、99年8月の平壌での「原爆写真展の開催」などなど、日朝間の交流が深まりとなって継続しました。

その両国の団体を繋ぐ役割を担ったのが、李実根さんでした。その李さんの助言を得ながら、私も事務局のメンバーとして深くかかわったことは、忘れることのできない思い出です。

もちろん2000年に入ってからも在朝被爆者の支援活動のための訪朝活動は続きました。

しかし、こうした李さんの努力にもかかわらず、在外被爆者問題が前進する中で、在朝被爆者は、被爆者援護法適用からも置き去りにされた状態が、今も続いています。

李さんにとって、在朝被爆者問題を前進させることができなかったことは、大きな心残りだったことだと想像できます。

今日の葬儀に参列して何よりも霊前に誓うべきは、「李実根さんの遺志を引き継ぎ、在朝被爆者問題の解決のために全力を尽くします」の一言だと思います。

李実根さん、盟友であった近藤幸四郎さん、石田明さん、そして宮崎安男さんたちと再び出会い、ゆっくりと思い出を語り合ってください。

合掌

いのちとうとし

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2020年3月13日 (金)

福島原発事故から9年―中国電力への申し入れ

東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の爆発・放射能放出事故が発生して9年目を迎えました。

広島では、翌年2012年から「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」を開催してきました。今年も、福島の被災者を招いての講演会や集会・デモを計画していましたが、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、中止を余儀なくされました。

しかし、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会実行委員会」は、中国電力への「島根原発再稼働及び上関原発建設中止」を求める要請書の提出を事故発生日の3月11日に、代表4名が参加し今年も実施しました。

20313  ただ、中国電力から事前に「新型コロナウイルスの影響もあり、要請書を受け取ることはできるが、時間をとっての話し合いは、現状では難しい」という連絡がありましたので、玄関フロア―での、代表者による「要請書提出」となりました。その際、中国電力に対し、「4月以降の早い時期に、きちんとした話し合いの場を持つこと」を強く申し入れました。以下、少し長い文章ですが要請書の全文を掲載します。


島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます

 日頃から、電力供給のためご尽力されていますことに敬意を表します。

東京電力福島第一原発事故が発生してから9年が経過しますが、同原発では、廃炉作業は全くめどが立っておらず、廃炉行程表も再三改定せざるを得ない状況から、如何に廃炉作業が困難であるかが明白になっています。汚染水対策も十分な効果をあげることができず、「ALPS処理汚染水」の環境放出や除染土の再利用を打ちだすなどにより、多くの国民の不満や不安を招いています。

このように、今なお漏れ続ける放射能も食い止めることができておらず、福島原発事故は、収束していないのが実態です。生活を奪われ、故郷を追われてしまった被災者は、福島県だけでも4万8千人を超える人々が、いまだ苦しい避難生活を余儀なくさせられています。事故処理に携わる多くの人々の過酷な被曝労働対策も喫緊の課題です。福島で起きている現実は、原発がいったん重大事故を起こせば、働く人や多くの住民を被曝の危険にさらすだけでなく、住家を奪い故郷を追われるという深刻な事態を招くことを明らかにしています。そしてこの9年間で改めて明らかになったことは、原発事故は一企業が責任を持って処理できるものでないことです。

先日の広島高裁による伊方原発3号機の運転差し止めの判決は、様々な角度からの知見に基づいた内容となっています。

今貴社に求められていることは、この「フクシマ」の実態をふまえ原子力発電から撤退することです。それにもかかわらず、貴社は島根原発2号機の再稼働に向けて4,000億円を超える莫大な費用をつぎ込み、同原発の再稼働をしようとしています。このことは、原発をなくし安心して暮らせることを切望する住民の願いを踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。

原子力規制委員会も認めているように「原発に絶対の安全」はありません。事故を防ぐためには、原子力発電所を稼働させないこと以外にはありません。すべての原発が停止した状態においても、電力供給は十分にまかなえています。さらに貴社自身が、本年1月に発表した「グループ経営ビジョン 『エネルギアチェンジ2030』」の「中国地方の需給見通し」では、「人口減少や節電・省エネの進展等により、需要自体が今後減少していく見通しです。」とし、2016年度に作成した見通しを大幅に下方修正し、その後も需要は、右肩下がりで減少していくことを明らかにしています。こうした見通しに立てば、新規原発建設などあり得ません。

しかも上関原発計画は、計画が明らかになって以来38年の長きにわたり地域に混乱をもたらしてきました。福島原発事故を見れば一目瞭然のように、豊かな瀬戸内の海を放射能で汚染させるような愚かな選択をすべきではありません。恵みの海を守り続けてきた山口の人々に、貴社がやるべきことは上関原発建設を中止し、一日も早く安心できる暮らしを保障することです。

福島原発事故から9年。私たちは3月11日、被爆地ヒロシマにおいて「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」の実施に向けて準備をお行ってきましたが、新型コロナウィルスの影響で集会は中止しました。しかし、原発のない社会の実現をめざして取り組む決意に変わりはありません。それは「核と人類は共存できない」という放射能の恐ろしさを知るヒロシマの責務でもあります。

東京電力福島第原発事故が発生して9年目を迎える今日、集会企画者の総意として、貴社に次のことを要求します。

1.島根原発2号機の再稼働を断念するとともに、3号機を運転しないこと。

2.上関原発の建設計画を白紙撤回すること。

以上


いのちとうとし

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2020年3月12日 (木)

フラワーデモinひろしま

国際女性デーの3月8日、全国47都道府県で「性暴力をなくそう。被害者が声を上げられる社会にしよう」とフラワーデモが計画され、新コロナウイルス感染拡大を受け中止、・延期、になった県もありましたが、広島では「フラワーデモinひろしま」が午後2時から約1時間、本通電停前で実施されました。

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昨年、性暴力を訴えた裁判で相次いで加害者が無罪になったことを受け、「抵抗しなかった」等という理由で無罪になった不当判決に抗議し、作家の北原みのりさんたちの呼びかけで4月11日「花を持って集まろう」とフラワーデモが始まり、毎月11日に各地でフラワーデモがとりくまれてきました。

今年の3月8日には全国一斉にフラワーデモをとりくむため、広島でもフラワーデモを開催しようと呼びかけがあり実行委員会を立ち上げました。

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本通り電停前には50人が集まりミモザなどの花を持ってアピール。4人からスピーチがありました。

Oさん:40年間金融機関で働き、職場ではお茶くみ、宴会ではお酌をさせられ、胸やおしりを触られて嫌だというと「減るもんでもないのに」と取り合ってもらえない。賃金は男性職員の約半分で年金生活になっても差がついて、死ぬまで男女差別の中で生きていかなくてはならない。

Yさん:明治時代にできた「強姦罪」が110年ぶりに改正され「強制性交等罪」となったが今年は見直しの年。是非「合意のない性交は犯罪」となるよう改正を求めよう。

Iさん:選択的夫婦別姓を求めて裁判をたたかっている。職場では通称名を使うことが認められるようになったが、法律的にはどちらかの姓を選ばなくてはならない。一度は結婚で姓を変えたが「自分の名まえではない」と感じ、事実婚を選んだ。姓を変えないと法律婚が認められないのはおかしい。夫婦同姓としているのは世界中で日本だけだ。

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Kさん:韓国からの留学生。子どものころから実父に性暴力を受けていた。子どものころは私が悪いと思っていた。反抗したくても反抗できなかった。逃げるようにして日本に来た。性暴力を受けた人が悪いのではない。性暴力を受けたことは恥ずかしいことではない。私を私として見てほしい。女性も男性も「純潔」にとらわれないでほしい。声を詰まらせながら力強く訴えました。

(報告T.K)

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2020年3月 9日 (月)

「緊急事態宣言」条項は、不必要

新型コロナウイルスの感染者が、ついにといっていいでしょうか、広島市でも確認されました。

この新型コロナウイルスの感染拡大に備えるとして政府は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案を今日国会に提出し、衆議院での審議を開始し13日の成立をめざすとしています。

この改正案で最も危惧されているのが、「緊急事態宣言」条項です。「私権制限を伴う」ものだけに、市民の間でも危惧する声が広がっています。

今回の改正案提出に至るまでの安倍政権の新型コロナウイルス対策については、「初動の遅れ」を指摘されていますが、今日は、改正案のうち、特に「緊急事態宣言」について考えてみたいと思います。

すでに「新型コロナウイルス」対策として政府は、様々な自粛要請を出しています。この要請に基づいて、公的な集会所などが休館し、イベントが中止されるなど、自主的な対応が進んでいます。こうした「自粛」は、それぞれの「自主的」判断によって実施され、感染拡大防止に役割を果たしています。

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8日の「モーニングサンデー」より

いくつかの問題点を考えられるのですが、その最初は「緊急事態宣言」が発令されたら何が可能になるかということです。「住民への外出自粛要請」ができ「スポーツイベントなどの開催制限」を「指示」することができます。さらに「医薬品、食料などの売り渡し」を「強制収用」すること、「学校、保育所などの使用停止」の「指示」、「臨時医療施設のための土地建物」の「強制使用」が可能になるといわれています。これらに違反した時はどうなるのかは、今のところ不明ですが、いずれにしても「私権が制限される」ことは、間違いありません。

次の問題は「緊急事態宣言要件」と発出に至る経過です。国会の関与については、具体的に明らかになっていないばかりか、「要件」もあいまいなままです。緊急性を要する「自然災害対策」とは違い、この問題は、国会での承認を得る時間は、充分にあります。安倍政権のこれまでの「新型コロナウイルス」対策で示した対処策を見れば、「緊急事態」条項を盛り込んだ「法改正」に危惧、反対の声を上げるのは当然です。

2月27日に決定した「学校の一斉休校」の要請が、その危惧を端的に示しています。「その根拠となるものが全く示されない、専門家の意見は聞いていない、文部科学省との事前の協議も行われていない」ことが、その後次々と明らかになりました。安倍首相は「私の責任で判断した」ことを強調しますが、その後の混乱ぶりを見れば「なぜそんなに拙速に行わなければならなかったのか」と疑問が湧くのは当然です。しかも、記者会見は一日遅れで、記者の質問にも十分回答しないで打ち切り。国民への説明責任すら果たしていません。さらに「全国一斉休校要請」の方針を事実上決めた安倍首相と関係閣僚らの連絡会議の議事概要についても、6日至っても政府はまだ作っていないというのです。公文書の扱いがいい加減な安倍政権ですので、なるほどとは思うのですが。

さらに5日に表明された「中韓からの入国制限」も同じです。「専門家会議の意見」も聞かず、厚労省も事前に知らされずに決定されています。その時点では、到着便受け入れ先に指定された空港(成田と関空)の検疫関係者は「まだ何も聞いていない」と言っているといわれています。

これは、新型コロナウイルス対策で明らかになっている問題のほんの一部です。さらに安倍首相のこれまでの政治手法を考えると、「緊急事態宣言」がどんなに危険なものか明らかだと思います。

法的拘束力のない首相の「要請」であっても「全国休校やライブ自粛」など、国民はその「要請」に答え、感染拡大防止に努力しています。

改めるべきは、首相の独断で決めていく安倍首相の政治姿勢です。緊急事態なのは安倍政権です。

だんだんと「批判を許さない」雰囲気が作られていますが、今日から始まる国会審議では、それを乗り越えた審議が行われることが強く求められています。

いのととうとし

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2020年3月 4日 (水)

今月も「3の日行動」を実施しました。

「戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が毎月3日に実施している「3の日行動」を、昨日午後5時30分から1時間、本通電停前で実施しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、私たちも予定していた集会、講演会などの中止を決定しました。しかし、ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、街頭での訴えということで今月の「3の日行動」も実施することを決め、各団体が自主的に判断して参加することを呼びかけました。

昨日の参加者は、いつもよりやや少ない39人でしたが、チラシ配布は中止し、参加者のスタンディングでのプラカードによるアピールと歌声、そしてリレートークによる訴えを行いました。

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うたごえ9条の会のみなさんによる「歌声アピール」でスタートした街宣は、最初に共同代表の一人川后和幸さんが今日の行動への思いをアピール。次に、間もなく「福島原発事故から9回目の3月11日を迎える原発問題」について大月世話人の訴え。大月さんは、「事故後の復興を強調し、放射能被害を矮小化し、さらに『オリンピック聖火リレー』を実施することでその事実を覆い隠そうとする安倍政権」の誤った政策を厳しく批判しました。次に反貧困ネットワークの寺本さんが、「学校一斉休校が多くのお母さんや働く人たちに大きな影響を与えている」ことの訴え。

続いて「河井夫妻の告発」の中心を担ってきた山根世話人から、真相の究明を求めるとともに「検察を動かしたのは市民の告発の力。ついに秘書まで逮捕された河井両議員は直ちに議員辞職すべきだ」と訴えました。この日、午前中秘書や関係者三人が、逮捕されたばかりですので、訴えにも力が入ります。選挙中、河井案里候補者の応援に何度も駆けつけた安倍首相や、菅官房長官の責任も重いものがあります。

次に私もマイクを握り「国会情勢」について訴えました。「高検検事長の停年延長」問題に象徴される国会での無責任な答弁は勿論ですが、強調したのは「『小中高校一斉休校』に対する安倍首相の姿勢」です。やるべき対応を準備しないままの方針決定と翌日の質問を打ち切ってしまった記者会見。首相が「続ける」といえば、継続できたにもかかわらず、打ち切りの理由を「広報官」のせいにする国会答弁にはあきれるばかりです。これほど社会的に重大な影響を及ぼすことを決定したのであれば、その日に記者会見を行い「なぜそうしなければならないのかを具体的に説明し、国民の協力を呼びかける」のが本来のあり様だったはずです。失敗したクルーズ船対策で失った国民の支持を回復するためのパフォーマンスのように見えるのは私だけでしょうか。

締めくくりは、ヒロシマ総がかり行動実行委員会の石口事務局長が、「自民党の改憲に向けての危険な動き」を改めて厳しく糾弾しました。

歌声を挟みながら1時間のリレートークを続け、今月の「3の日行動」を終えました。

いのちとうとし

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2020年2月27日 (木)

新型コロナウイルスと差別とメディアと

TBSに「サンデーモーニング」という番組があります。2月23日の番組の特集コーナーで『風を読む~~感染症と差別~』という特集をしていました。内容は、今、猛威を振るうコロナウイルス肺炎に感染した人を、差別する現実が世界で広がっている状況があること。日本でも以前は、ハンセン病やエイズ感染者への差別があったという事と、また時代は繰り返されるのかという内容でした。ウクライナやヨーロッパでは、コロナウイルス感染者や中国人に対して、誹謗中傷が後を絶たないと言います。日本も例外ではなく、20日に京都で、「中国人お断り」の張り紙を電柱に張るなどして、犯人が逮捕されました。このような、状況下、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は「我々が直面する最大の敵はウイルスではない。最大の敵は、我々を対立させる差別だ」と声明を発しました。この声明が、大きく取り上げられることもなく、メディアでは連日コロナウイルスに誰が感染した、感染が止まらない、死者が何人になったという事ばかりが報道されるだけで、あたかも感染した人が「罪人」のように報道されているように思います。

しかし、それが一番重要なことなのでしょうか。多くの人が知りたい情報はそうではないと思います。

私が思うのに、一連の報道もふくめ、何か別の意図がある様にしか思えないのです。

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それは、世界中に広がる貧困や格差、その国々の右傾化をメディアが「煽る」ことで、わざと混乱を引き起こそうとしているのではないかということです。今は誰が感染したか、責任の所在は、などいう事よりも、感染した人が、または感染した疑いがある人を、どう受け入れ、安心して治療や相談ができるか、しっかりと国民に周知し、混乱を抑える方が先決ではないかと思うのです。

14世紀、ヨーロッパでペストが流行した際には、 スペインやフランスなどで「ユダヤ人が井戸に毒を入れたからだ」との人種差別によるデマが飛び交い、ついにはユダヤ人虐殺という惨劇を招きました。

日本でも、明治時代、ハンセン病患者の隔離政策が実施されて以来、患者だけでなく、その家族までが、「差別と偏見」の対象とされ、厳しい視線に曝されました。さらに、エイズに対する偏見から、HIVに感染していることを理由に患者だけでなく、その家族までが「差別と偏見」の対象とされ、仕事を解雇されたり、医療機関での診療を拒否されたりするなど、深刻な人権侵害も起きています。

 不明確な情報が一人歩きをし、ネットなどで一気に拡散され、一方的に流され、人々を通じてさらに拡散されていきます。メディアとしての責任は問われず、もはや、最初の情報とは全く違う報道が始まってしまうことが、この日本ではたびたび繰り返されてきたのではないでしょうか。

私たちは、「差別」の現実をあまりにも軽視し、それを見て見ぬふりをして、「差別」が生きることを阻害している事を認識すらしていない事があります。私たち一人一人が常に「自分が差別する側に加担をしてはいないか」という問いかけをし、意識しなければ、差別している側にいつのまにか加担をしていることになりはしないでしょうか。何もしないことは加担している事と一緒同じではないでしょか。

少なくとも、私自身は、なにげないしぐさや会話での言葉から、自分が差別する側に立っていたのではと、はっとしたり後悔したりすることがあります。だからこそ、学習を深め、差別に対する認識を持ち続けていきたいと思います。

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この世界で「おかしい」という言葉が言えなくなったとき、戦前のような世界へと逆戻りしてしまうのではないかと思います。小さな声にも耳を傾け、真摯にそれに向かい合う事も必要な事だと、私たちは改めて認識する必要があるのではないでしょうか。

グリズリー

<追記>今日も新しい原稿が届きましたので、一昨日の「広島市のにぎわいづくりと平和大通り」のつづきは、明日に延期します。(いのちとうとし)

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2020年2月20日 (木)

朝鮮学園高校無償化裁判支援街頭行動

毎月19日に実施している「朝鮮学園高校無償化裁判支援街頭行動」が、少しずつ日も長くなり明るさが増した昨日午後5時から1時間、県庁前で行われました。

2017年7月19日の広島地裁での不当判決に抗議し、広島高裁での勝利を訴えるために始まった街頭行動ですが、朝鮮高校の在校生、先生、保護者などとともに、日本の支援者も参加し、ビラ配布やマイクを握っての訴えを行いました。

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特に昨日の行動は、来月1日に卒業式を迎える3年生が、次々とマイクを握り、力強く訴えました。一人ひとりが、事前に自分の思いを文章にしたものを準備し、それを読み上げます。一人男子生徒の原稿を紹介します。

「ご通行中のみなさんこんばんは!私は、朝鮮初中高級学校に通う高校3年生です。私たちは、民族の歴史や歌、舞踊など民族のことについて沢山習っています。みなさん!なぜ私たちがここに立っているのかお判りでしょうか?朝鮮学校は、高校無償化が適用されていません。私たちは、他の学生たちのように学ぶ権利がないのでしょうか。私たち高校3年生は、もう2週間もなく、卒業します。その後、後輩たちが、こういう場に立たなければなりません。どうか私たちの言葉に耳を傾けてください。朝鮮学校についてあまり知らない方は、ぜひお越しください。実際に私たちの姿を見てください。学校へ!どうかよろしくお願いします。」(全文)

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もう一人女子生徒はこう訴えます。「なぜ、私たちには学ぶ権利はないのでしょうか?朝鮮学校には、朝鮮籍の学生だけではなく、韓国、日本国籍の学生もともに自国の民族について日々沢山のことを学んでいます。日本住みながらも自分の民族や言葉や伝統、歴史などを学べるかけがえのない場所、無くてはならない場所、それが私たちが通うウリハッキョです!私たちは、この国で生まれ育ち、これからも日本社会で民族の誇りを胸に日本の方々と共に生きていきたい。私はそう思っています。こう思うことになんの問題があるのでしょうか。」(演説原稿の一部)

この声に私たちは、どう応えることができるのでしょうか。どう応えればよいのでしょうか。

二人は、入学した年に広島地裁の不当判決が出さ、その後の2年半余り毎月19日に街頭に立ち訴えつづけました。そして昨日も今年の卒業生23人全員が訴えました。でもこの問題を解決することができないまま、無念の思いで卒業しなければなりません。

この子どもたちの訴えを聞き、痛みや思いを考えると、もっとできることはなかったのかとの思いが募ります。大人の責任は重いと改めて感じさせられた昨日の行動でした。

来月16日に行われる控訴審(高裁)の公判では、結審が予定されています。裁判官には、この子どもたちの声にきちんと向き合ってほしいと強く思います。

今日もびっくりした話を一つ。一緒にビラ配りをしていた卒業生に「出身地」を訊ねていたら、その一人が「島根県です」、私がすぐに「島根のどこ?」と聞いたら「出雲市です」との答え。ここで一度びっくり。「出雲のどこ?」とさらに聞くと「白枝です」。「じゃー小学校は高松小学校?」と問えば「そうです。中学校2年の時、朝鮮学園に変わってきました」との返事。「高松小学校は、私の母校。私の後輩だね」と私。相手もびっくり。「白枝」はわたしが住んでいた集落の隣の集落、学校帰りに遊びまわったところ。今も同級生が多数住んでいる懐かしい地名です。こんなのありですか?意外も意外。こんな偶然があるのですね。

いのととうとし

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2020年2月12日 (水)

紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る2・11ヒロシマ集会

かつて「紀元節」と呼ばれ、1966年に「建国記念日」と名を変えた2月11日、自治労会館で、憲法を守る広島県民会議・原水爆禁止広島県協議会・広島県平和運動センター・戦争をさせないヒロシマ1000人員会が主催する「紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る2・11ヒロシマ集会」が、開催されました。

憲法を守る広島県民会議の赤木事務局長の司会で始まった集会は、最初に主催者を代表して広島県平和運動センターの佐古議長があいさつ。佐古さんは「私たちが毎年この日に反対集会を開催するのは、かつての間違った戦争への道を突き進んで時代背景を復活させようと考える勢力に対抗するため。安倍政権は、長期政権のおごりゆるみがピークに達している。今まさに、そのおごりの政権運営によってもたらされているのが、中東への自衛隊派遣。明らかな法律の拡大解釈であり、閣議決定だけで片づけようとしており、憲法違反以外の何物でもない。昨年の天皇の退位と即位、元号も令和と変わり、天皇を賛美するキャンペーンが張られた。子どもや孫の世代に、平和で民主的な社会を残していくため、ともにがんばる決意を固めあおう」と呼びかけました。

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今年の記念講演の講師は、歴史学、政治学者として活躍されている山口大学名誉教授で現在明治大学特任教授の纐纈(こうけつ)厚さん。演題は、この集会にふさわしい「元首天皇制改憲構想に拍車をかける精神・思想動員―国民統合強化と戦前回帰志向の果てに―」です。

纐纈さんは、「紀元節は神話にさかのぼる歴史観。しかしこの日は、戦前は非常に重要な日であった。帝国憲法が発布した日でもあり、天皇を中心として人を集め宇宙を創ると考えた日でもある」とまず指摘。そして、自民党が2012年に作成した「自民党憲法草案」の第1条に「天皇は日本国の元首」とされていることを批判しながら、むしろ日本国憲法は、「第2章戦争放棄」と「第1章天皇」を入れ替えるべきだとの考え方を披歴。さらに天皇制が「心を支配する権威のシンボル」としての役割を果たしている現実を「戦前は、精神・思想動員が教育現場で行われてきたが、戦後もそれが再生している」とし「私たちは、新しい戦前に生かされている。これを実態的に法制化するのが『憲法改正』だ」と強調され、そして私たち自身が「被害者になる前に加害者になることによって被害者になることを回避する」ようになってきている現実を指摘されました。「今の若い人たちは、天皇の戦争責任と言っても遠い感じを受ける人が多くなっている。」だから、これからの課題として「過去の戦争に責任はなくとも、明日の戦争に責任がある。という未来責任の認識を共有することが大切だ」と問題提起されました。お話はもっともっと深い内容でしたが、少しでも全体の雰囲気を知っていただきたいと思い、私が気になったことを掲載しました。

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会場いっぱいとなった参加者130人、新たな視点からの「天皇制の問題点の指摘」、満足のいく講演だったと思います。

集会は、最後に下記の「集会アピール」を確認し終了しました。


2・11ヒロシマ集会アピール

2月11日は、明治政府が制定した「紀元節」にあたります。「紀元節」は、日本の歴史が天皇を中心として展開されてきたと考える歴史観(=皇国史観)のもと、初代の天皇が即位したとされる日で、皇国史観が国民統合と戦争動員に大きな役割を果たしてきたことは周知の事実です。

 そうして制定された「紀元節」も、「主権が国民に在する」とする現日本国憲法の施行で、1948年7月に廃止されました。

 しかし、1950年代以降、「紀元節」復活への動きが活発化し、1967年、当時の政府・自民党が各界の反対を押し切り、名称を「建国記念の日」と変え、事実上「紀元節」を復活させたのです。

以来私たちは、戦争賛美の日であったこの日を、日本の平和と人権に関わる歴史認識を問い、平和と民主主義・人権発信の日に変えるため、毎年、集会・行動を行っています。

7年に及ぶ安倍政権のもと、日本は大きく形を変えてきました。秘密保護法・戦争法・共謀罪法など、人権を制約し憲法上も問題のある諸法律を強行成立させ、安保関連予算も年々突出して増大させるなど、「戦争をする国」へと舵を切りました。そして、「圧力」に偏重した外交姿勢は、中国・韓国・北朝鮮という日本にとって最も身近な国々との緊張状態を高めてきました。

そしてついに2月2日、安倍政権はイランとの核合意を一方的に破棄したアメリカの要請に応え、緊張が高まる中東に「調査」を名目に自衛隊の派遣を強行しました。このことは戦争放棄を国是とする憲法を持つ国として、決して許されるものではありません。

こうした動きと軌を一に、昨年5月の新天皇の即位では、皇室関連行事がマスコミで連日報道され、11月9日の天皇陛下即位を祝う国民祭典では、「天皇陛下万歳」が連呼され、「親しまれる皇室」作りが進められています。

 安倍首相の悲願であり、自民党が示す改憲案には、9条の改悪とともに、天皇を元首とすることが明記されています。かつての戦争で天皇の果たしてきた役割りを思い起こさざるを得ず、「建国記念の日」だからこそ、こうした点からも政治・社会を点検しなければなりません。

 私たちは、平和と民主主義が守られ、人権が尊重される社会を築くための不断の努力と今なお消えない戦争の傷を作り出した当事者であるという自覚をもって、アジア諸国を中心とする諸国との協調と和解を進めることに全力をあげます。

 戦争につながる一切の動きを許さない運動を「被爆地ヒロシマ」から発信していくことをあらためて誓い、集会のアピールとします。


いのちとうとし

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