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2020年7月10日 (金)

世の流れ、相談役・顧問の廃止

相談役・顧問という役職、多くの会社ではこうした役職の見直し(廃止)が進んでいます。沖縄を含めて大手電力会社は10社ありますが、そのすべてにこういう役職の人間を置いています。

中国電力にも相談役1名・顧問1名の2名がいます。非常勤ですから、毎日出勤しているのではありませんが、報酬は受け取っています。

今年の株主総会では、株主提案として「本会社および本会社の子会社は相談役・顧問を置かない」議案を提出しました。議案は総会招集通知に載るとともに、総会の場で議案の補足説明を行うことができます。ただ今年は、新型コロナウイルスの関係で読み上げる物を、総会に出席した株主に配布されました。その全文を掲載します。


当社は山下 隆(やました たかし)前会長を報酬有りの相談役に、古林行雄(ふるばやし ゆきお)前常務取締役を、これまた報酬有りの顧問に就任させています。両名とも非常勤であります。この2名の者には報酬が支払われていながらも、その内容は開示されていません。

相談役・顧問を置くということは、当社定款にも定めがなく、さらに会社法にも規定がなく、株主総会の決議を経ずして選任できるため、存在意義を見出せないだけでなく、まさに「闇の中」と言わざるを得ません。

両名とも、相談役・顧問に就任するまでは、当社の最高責任者やそれに準ずる役割を担っていたもので、現時点においても当社に大きな影響力を持っていることは、明らかだと考えざるを得ません。当社の経営に対して、「院政」を続ける温床になっているのではないかとの、疑念を持たれることも想像されます。

その役割について、私どもの株主提案議案に対する取締役会の意見の中で、「社会貢献活動などの一環として、地域社会等との関わりにおいて、社外団体または他企業からの役員就任要請に応じるといった役割」と示されていますが、この説明はとても曖昧であります。

昨年明らかになった、関西電力株式会社の役員らが、高浜原子力発電所の在る高浜町の元助役から、多額の金品を受け取っていたとされる事件では、世論からの強い非難を受け、刑事事件として関西電力役員への告発がされています。

電力会社、とりわけ原子力発電所を所有している会社への国民の不信感は、原子力発電所が嫌われ物だということが前提にあり、お金をばらまくことで強権的に抑え込むことでしか進められないということにあり、金がらみの不祥事が起こり得ることは間違いないものと思われます。

こうした中、日本世論調査会の最新の世論調査をみても、電力会社の原子力事業が「信頼できない」人は75%に達しており、国民の原子力政策に対する不信感の根深さを示していると言えます。

本議案への取締役会意見で、「社外団体または他企業からの役員就任要請に応じる」というのは、考えようによっては強い危険性を感じざるを得ません。

当社の会長は、中国地方の経済団体の連合体である「中国経済連合会」の会長を担っています。また、その事務局も当社本堤内に置かれています。

関西電力による取締役の金品受領事件により、本年4月、経済産業大臣から当社においても調査が行われましたが、公平・公正な調査であったかという点について疑念を持ちます。

 電力システム改革も、本年4月からの送配電分離により、新会社が設立されました。目まぐるしく環境が変化している中、当社は他社に率先して相談役・顧問の役職を廃止して、事業の透明性を図ることが重要であると考えます。

 以上で、本議案の補足説明を終わります。株主の皆さんのご賛同ご支持をいただきますようお願いします。


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後日、この提案に対して株数として63,453,600株が賛成してくれたことが分かりました。割合としては23.64%です。大株主のほとんどが、私たちの株主提案議案には賛成しないのですから、この数字は多い結果だと言えます。

木原省治

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2020年7月 9日 (木)

来年度の中学校教科書採択に向け要望書提出―府中市

府中市の小川敏男さんから、6月24日の「みてきました! 教科書展示会」につづいて、こんな便りをいただきましたので、紹介します。

 

7月8日(水)9時より府中市教育委員会にて府中地区生活を守る市民会議(議長森藤理至)と九条の会・府中(世話人代表石岡真由海)が共同で、荻野雅弘教育部長に以下の要望書を提出し、石岡真由海さんより趣旨を説明してもらいました。


2021年度使用の中学校・義務教育学校後期課程教科書採択に係る要望書

 今般の新型コロナウィルス(covid-19)感染対策で、より多くの配慮を持って子どもたちの教育環境の整備等に連日奮闘されていることに敬意を表します。

 私たち「府中地区生活を守る市民会議」と「九条の会・府中」は、戦争は最大の人権侵害であるとの基本的認識を持ち、戦争を起こさない国づくりや内心の自由の確保、暴力との決別のために、それぞれ地域の課題に取り組む活動を続けている市民団体です。教育において過去の軍国主義教育が二度と行われないよう、教科書選定には大変注目しています。

 そこで私たちは、憲法12条の「国民の自由と権利を守り、その乱用を防ぎ、公共の福祉に使用するという、不断の努力と義務」を負う市民として、今年度の中学校と義務教育学校後期課程の歴史・公民・道徳教科書採択について以下のとおり要望します。

1 基本的人権・平和・民主主義・多文化共生など、日本国憲法の精神に則った観点で調査研究と採択を行ってください

2 採択に関わる全ての議論を明確にするために、調査研究の結果に長所・短所を明記し、この要望書を議論の材料として全採択関係者へ開示してください

3 「考え、議論する道徳」の観点を尊重するため、それに逸脱した数値評価や、一つの考え方への誘導がされやすい仕組みの教科書の採択をしないでください。

4 各教科書の平均ページ数の総量は前回から7.6%、1万1280ページ増加しています。現在の多忙な教員からすれば授業が形式的になると心配します。すべての子どもたちが理解できる授業のために、府中市としてできる限り教員を増やすことなどに努力してください

府中市は「生涯にわたって自ら学び、地域社会の振興に主体的に参加する人づくり」のために「教育の日」を定めています。この意義深い目的を達成するために、事実に基づいた基本的知識と歴史認識を子どもたちと教科書で共有することが不可欠と考えます。また、未だ障害と呼ばれる個人の特性、ジェンダー、環境、平和構築、多文化共生など、当市においても現在進行形で深化する課題を解決していく仲間として、子どもたちがものごとを冷静かつおだやかに認識できる教科書を提供し、義務教育の目的を果たしたいものです。

 しかし、今回の採択候補教科書の中に、この要望から大きく外れる歴史・公民・道徳教科書があります。育鵬社の歴史教科書と公民教科書、自由社の公民教科書、廣済堂あかつき、日本教科書、教育出版の各道徳教科書です。これらの教科書には、日本国憲法の三大原則(基本的人権の尊重・国民主権・平和主義)の誤った解釈や、世界からの検証に耐えない歴史修正主義、社会情勢の事実誤認等が見られます。

 具体的な指摘を以下に付記しますので、採択の参考にしてください。(*多くの問題箇所より抜粋し資料とします。)子どもたちは、平和と民主主義を育てる私たちの大切な仲間です。府中市の教育に、これらの教科書が採択されないことを強く望みます。

資料(省略)


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他の参加者から意見と府中市の回答です。

①6月12日から26日まで図書館で教科書の閲覧があったけど、アンケートの提出件数はどのぐらいだったのか。「直接の担当は学校教育課なのでわからない」。

②今回の改定で各教科書の平均ページ数は前回から7.6%、1万1280ページ増えています。現在の多忙な先生からすれば授業が形式的になると心配します。夜遅くまで働かれているようだし、市教委は直接先生の増員は出来ないけど県教委へ増員を働きかけていただきたい。「無回答」。

③自分たちが100%正しいとも思っていないし世間にはいろいろな考え方があることについては認めるけれど、国の教科書だというなら歴史は史実に基づくものであることと、正しいことを教えるべきです。育鵬社の公民教科書には「立憲主義とは憲法にのっとって国を運営していくこと」となっているけど「憲法によって国家権力を制限するのが立憲主義」です。間違ったことは教えてはいけない。そんな教科書は採択してはいけない。「無回答」。

真正面からの答えはありませんでした。

しかも「この要望書は採択委員へは渡さない」という回答だったため「そりゃなかろう、せっかく作ってきたのに委員さんへ渡してくれ」と言いました。しかし府中市は「静謐な中で採択することになっているので、要望があったことだけ伝える」という回答でした。

要望書の中身が大事なのに、委員へ伝わらないことは問題です。しかも、担当の学校教育課はいつも出てこず、総務課が対応。採択委員には要望書のコピーを渡さない。「静謐な環境の中で採択することになっている」と、これじゃアンケートも見せんのではないかと心配します。

その他、通学路や横断歩道の白線が消えかけているので塗って欲しいと要望しました。

 

府中のみなさんの努力と、府中市の傲慢な態度がよくわかります。小川さんありがとうございます。

いのちとうとし

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2020年7月 4日 (土)

7月の「3の日行動」は、雨のため急きょ中止になりました

「戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が昨日予定していた7月の「3の日行動」は、雨のため急きょ中止となりました。

今日のブログは、「3の日行動」を紹介するため、中止の連絡が入る前に、あとは応援弁士の演説内容を書き込めば済むように、以下の予定原稿を準備していました。別のテーマで書き直そうかと迷ったのですが、「3の日行動」が中止となった記録にもなると思い、そのままアップすることにしました。こんなブログもたまには許されるかなと、勝手に思っています。


「戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が定例で行っている「3の日行動」は、昨日夕方5時30分から1時間、本通電停前でを雨が降る悪条件でしたが、○○名が参加して実施されました。

新型コロナウイルス対応など課題が山積するとして、野党から会期延長を求める強い要望があったにもかかわらず、安倍首相は会期末の6月17日、国会を閉会しました。

翌日には、河井夫妻が逮捕され、その巨額買収の実態が次々と明らかになり、広島県内では首長の辞職や議員辞職が相次いでいます。その原資が、自民党からの政党交付金を含んだ巨額交付金だったことは疑う余地もありません。安倍政権の説明責任が厳しく求められていますが、国会閉会中を理由にそれに応ずる姿勢を全く見せていません。国会閉会時に約束した各委員会の閉会中審査は、一応いくつかの委員会が開催されてはいませうが、肝心の「河井問題」を質す野党に質問に対しては、「当委員会の議題ではない」と回答を拒否する不誠実な態度をとり続けています。

また、いったん終息の方向に向かったと思えた新型コロナウイルス感染も東京を中心に再び、拡大し国民の間の不安が増大しています。

野党の「国会会期延長」要求が正しかったことが、このことひとつとっても明らかです。にもかかわらず、安倍首相は、こうした喫緊の課題に正面から向き合うことなく、国会閉会後には「憲法改正」を強調し、国会解散をちらつかせています。今やるべきことは、誰かの言葉ではありませんが「違うでしょ」といいたくなります。国民不在の安倍政治の象徴が、コロナ対策への姿勢にはっきりと表れています。「命より経済優先の姿勢」がより鮮明となっています。

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一昨日の西村経済再生担当大臣の上から目線の記者会見はそのことをよく表れています。「もう誰も緊急事態宣言をやりたくない」そうなってほしくないと誰もが思っています。しかし次に出てくるのは「皆が努力しないとこのウイルスには勝てない。症状がある方はぜひ外出を避けていただきたい」と国民への努力を求める発言です。私たちが一番聞きたい「政府は、この事態の中で、何をするのか」は全く出てきません。通常国会では「法律の改正だ」「補正予算の早期成立だ」と野党の協力を求めておきながら、今はその素振りすら見せていません。ぬるま湯的な今の安倍政権の姿勢を変えさせるためには、国会での審議が絶対に必要なことです。信頼のない政治が続く限り、私たちは「新型コロナウイルスの危険」への不安を抱えたままで生活を続けなければなりません。

午後5時半から始まった行動では、今回もビラ配布はありませんでしたが、大きく「さよなら安倍政権」と書かれた横断幕が○○枚用意され、帰宅を急ぐ市民に訴えました。

先に述べた情勢の中での今月の「3の日行動」ですので、当然のことですが、マイクを握る弁士の訴えの中心も「さようなら安倍政権」です。

昨晩の弁士は次の通りです。(略)


この後、各弁士の訴えを紹介し、このブログは終わる予定でした。

いのちとうとし

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2020年7月 3日 (金)

被爆建物ですか?

リニューアルされたレストハウスのことが、やはり気になります。本当に「被爆建物ですか?」

朝、リニューアルを担当した観光政策部へ電話を入れました。

「あの外壁は、被爆時と同じですか?」「1929年に建設されて以降、被爆時までに壁の塗り替えがあったのかどうか、資料が全く存在しないので、被爆時の壁が特定できないのです。」どうも、被爆時と同じではないようです。

次の質問は、「外観を建設当時の状況にしたということですが、正面入り口の左右の窓は、建物の外にある説明版に付けられた写真では、二本の柱はないですよね。どうして、この柱は取り除かなかったのですか?」「文化庁から、基本的には『被爆建物として改修するように』と言われていましたので、そこを大切にと思い、改修前にあった二本の柱は残すようにしたのです。」

だんだんと話が見えなくなってきます。文化庁からは、被爆建物としてきちんと残すようにと指示されたようですが、平和公園を訪れた人たちに一番目に付く、外観の色やつくりには、どうもその指示が反映されなかって様に思えます。

何とも納得のいかない説明でしたが、電話での話ですので、昨日のブログで指摘したいくつかの気づきを伝えて、とりあえず終わりにしました。

午後、ピースボランティアの皆さんと話す機会がありましたので、ちょっと尋ねてみました。「リニューアルされたレストハウス、外観を見ただけではとても被爆建物とは思えないのですが、どう説明されますか?」答えは様々です。「この建物の歴史、経過を話すしかないですよね」「まだ見ていないので、これから帰りにみようと思います。」「・・・・」無言。

あの建物を見て、自信を持って「被爆建物です」といえる人が、何人おられるでしょうか。

そんな中で、ある被爆者が「昨日の毎日新聞には厳しいことが書いていたよ」と教えてくれました。すぐ図書館に行き、7月1日付毎日新聞の記事を見つけました。「被爆『爪痕』まで改修」。これが見出しです。記事は前半でリニューアルされたレストハウスの様子を紹介し、後半で、関わりのある二人の意見が載っています。一人は、映画「この世界の片隅に」の片淵監督。その中には、「窓の柵の形が違っており、十分な学術調査がされていないのでは」と書かれています。私が感じたことと同じです。片淵監督は、その前に「映画では、すぐ身近にある被爆建物を訪れてもらう目的もあって大正呉服店を描いた。その目的が破壊されて残念でならない」と厳しく指摘されています。記事には、「原爆資料館の学芸員から『原爆の爪痕が消えてしまう』との声が上がり、設計変更したが、大部分は覆われた。」とも書かれています。

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帰宅して「広報ひろしま市民と市政 7月1日号」を読むと、なぜこんな問題が起きたのかがはっきりしてきました。「市民と市政」読んでおられると思いますが、見出しはこうです。「装いも新たに 憩いの場オープン」リードではさらにはっきりします。「被爆建物としての歴史を受け継ぎながらも、大正呉服店だった頃のようなモダンな外観となっています。」ゴシックの文字の「歴史を受け継ぎながらも」という言葉に象徴されていると思います。「被爆建物」が主語ではないのです。さらに言えば、被爆時は大正呉服店ではなく燃料会館でした。被爆50周年に発刊された「ヒロシマの被爆建物は語る」でも「燃料会館」として紹介されています。

どうしてこんなことが起こるのか、原因ははっきりしています。平和公園の中にある唯一の被爆建物の改修でありながら、担当する部署が「平和推進」ではなく「観光政策部おもてなし担当」になっているからです。

最近の広島市行政には、そういうことが多すぎます。私がかかわってきた「かき船問題」もそうです。世界遺産原爆ドームのバッファゾーン内の問題であるにもかかわらず、平和推進は置き去りのままでした。3月のこのブログに書いた「平和大通りのにぎわいづくり」も同様です。「平和大通り」の景観を変えるのであれば、当然に平和担当が1枚も2枚も深くかかわるのが当然だと思うのですが、これも観光政策部のみの担当です。縦割りではなく、横断的な組織が絶対に必要です。

毎日新聞の記事の最後には、「市おもてなし担当は『ただ、元のコンクリート面は保存しており、変更はできる。みなさんに意見を聴きながら、より良い保存・展示方法を考えていきたい』としていた」と書かれています。9億円余りもかけて行った改修工事、簡単にそんなことができるのですか?なぜ、平和公園内にある貴重な被爆建物を改修するのに、工事始まる前に皆さんの意見を聴かなかったのですか?と厳しく問いたいと思います。

いのちとうとし

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2020年7月 2日 (木)

ニューアルオープンしたレストハウスに行ってきました

マスコミ報道につられてということではありませんが、昨日リニューアルオープンした「レストハウス」に行ってきました。

第一印象は、「ずいぶんと綺麗になったな」「これが被爆建物?」です。車道を超えて、写真を一枚、正面入り口からの全景をとりました。

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建物のすぐ西に説明版があります。写真では、右側街灯の左横にクロっぽく映っています。そこに使われている写真は、被爆前の建物を映したものです。その写真と建物を見比べると、玄関入口両脇にあるアーチ型の窓に、被爆前にはなかった柱のようなものが2本見えます。その時には、「えー、耐震構造にするために変えたのかな」と思ったのですが、帰宅して中国新聞15面の「特集」を掲載された「改修前のレストハウス」の写真にも2本の柱が映っています。今回の改修で加えられてものでないことが分かりました。しかし、「外観は建設当時に近い姿に復元」といわれていましたので、地震対策で仕方のないことだったかも知れませんが、内側に工夫するとかして、外観は当時に近い姿にできなかったのかなと率直に感じました。

西側の壁面を写真に収めようと場所を移動し、壁に近づいてみました。スマホを構えながらよく見ると、西側壁面の真ん中あたりに白っぽく色が違う部分があります。

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よく見ると、積み上げられた石の中には、ひびが入っている石もあります。被爆前の外壁ではないか?

気になるものですから、レストハウス内の案内所に行き「被爆前の壁が使われている部分がありますか」と訊ねました。すぐには答えが返ってきませんでしたが、手元にある文書を開いて調べてくださいました。その文書の中の1枚にこう書かれています。

「建設当時の外壁 外壁の一部については、建設当時の外装材をそのまま使用しています。①建設時の人造石(外壁の西面の一部)②建設当時のスクラッチタイル(外面の北面・西面の一部)」

これで理解できました。私が、気になった外壁の部分には、建設当時の外装材が使われていたのです。残念ながら、スクラッチタイルの方は、沢山あり過ぎるのと遠目で、どのタイルかは確認できませんでした。建設当時の外装材が使われている部分は、誰でもすぐ見つけ易いような説明があった方が良いと思います。とここまで書いてちょっと疑問が出てきました。「大正屋呉服店」として建てられたこの建物、その後被爆までは外装は変更されなかったのだろうかということです。というのも私の関心事は、建設当時というよりも被爆時の壁だったかどうかですので。今のところ、それを知るすべはありません。

地下室に移動しました。

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地下室に入るのは、リニューアル前も含めて、今回が初めてです。入り口から、他の部分とは違う雰囲気を感じます。柱や壁面など被爆時に近い状態を生かして展示されているからでしょう。壁面の一部を利用して、爆心地から170メートルという近距離にありながら、この地下室にいてただ一人助かった野村英三さんの体験が、本人の日記や絵、戦後の写真などで紹介されています。

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この展示板の左隅に「竣工時の地下室の平面図」がありますが、残念なことにその方向が現在の間取りと右に90度ずれていますので、例えば部屋の真ん中にある柱が「平面図のどの柱か?」を見つけることが簡単にできません。平面図があるのですから、現在の展示室にある柱が、平面図のどの柱なのかをわかり易く表示すれば、見た印象が違うように感じました。しかし、ゆっくり見たい部屋です。

その後3階に移動し、旧中島地区に関する展示場を見て回りました。

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ジオラマなども設置され、見やすい展示になっています。新たに展示が予定(本年度完成予定が、コロナ禍で次年度になる)されている「平和公園に眠る中島地区の地下遺構」とこの展示が連動すれば、より効果的になるのではないかと思います。

階を移動する途中にも、被爆当時の階段や「天井裏の鉄筋コンクリートの梁」などもガラス越しに見えるように展示されています。せっかくに貴重な展示物ですが、ちょっと気を付けないと見逃がしてしまいそうです。

最後に2階の休憩・喫茶ホールを覗いてみました。一部屋は無料の休憩所になっていますし、喫茶ホールもかなりの席が用意されています。レストハウスが、まさにレストハウスとして機能できるスペースといえます。無料休憩所では、初日でしたが、何組か話を聞いている風景も見ることができました。

駆け足でしたが、レストハウスの見学を終えました。最後にふたたび案内所を訪れ「この施設のパンフレットはないですか」と訊ねたのですが、まだ作られていないようです。資料・展示室としての役割が大きくなった「レストハウス」ですから、パンフレットはどうしても必要だと思います。

いのちとうとし

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2020年7月 1日 (水)

「無責任」の論理構造 (4) ――「一億総白痴化」の具体例としての「説明責任」――

「無責任」の論理構造 (4)

――「一億総白痴化」の具体例としての「説明責任」――

 

前回述べたように、「一億総白痴化」という言葉は、1957年に評論家の大宅壮一氏が、テレビの弊害に警鐘を鳴らすために作ったものです。それから60年以上経った今、「一億総白痴化」はさらに進行しているはずです。今の政治状況をどんな言葉で表現すべきなのか皆さんのお知恵を拝借したいのですが、ここではその一面に焦点を合せています。

つまり、安倍政治の特徴とも言える「無責任」体質です。その「無責任」体質は、前回説明した「憲法マジック」と、今回取り上げる「説明責任」――それは「一億総白痴化」の現代的な象徴なのですが――によってその輪郭が決っているというのが本稿の主張です。

「一億総白痴化」をもう少し詳しく見ると、大宅壮一氏の指摘したテレビ番組の低俗さ、という誰にでも分る現象だけでなく、余りにも多くの人が何となく受け入れてしまっていて、その不自然さや歪みに気付かないような、つまり見落としてしまっても不思議ではない「微妙な」あるいは「微細な」現象に気付くはずです。今回はそのうちの一つを取り上げ、問題が如何に深刻なのかを確認したいと思っています。

それは「説明責任」という表現です。森友問題や加計スキャンダル、そして桜を見る会の醜聞について、安倍総理は「説明責任」を果していない、「説明責任」くらい果しなさいという声が大きかったことは記憶に新しいと思いますが、それは、国会や記者会見でそれぞれの事例について納得の行く説明をしなさい、という意味でした。それは当然です。

「納得が行く」という点では、私たち主権者の要求に応えてはいませんが、意味のない言葉をペラペラ並べることが「説明」だと強弁することも可能です。そんな御託を並べて、その場凌ぎの言い抜けを続ける「安倍の理屈」(アベノリクツ)では、「説明責任」を果したことになってしまいます。恐らくこんな解釈が罷り通っているから、何事にも「無責任」な結果が現れることになるのではないでしょうか。

しかし国会で、質問に対して答弁を拒否した回数が、2012年からつい最近まで、総理以下大臣や政務官等、答弁する義務を負っている人たちについては、6532件もあることが、フリージャーナリストの日下部智海さんの調査で分っています。

大臣たちは、国会で議員の質問に答えなくてはならないという義務を負っているというのが国会法の決まりであり、これまでの慣行だったのです。それが無視され続けている背景にも、「説明責任」という言葉で「責任」そのものの意味を薄めてしまったという事実があるのです。

もう一度、「説明責任」の意味から考えてみましょう。まずはウイキペディアを見てみましょう。

 

説明責任(せつめいせきにん、アカウンタビリティー英語: accountability)とは、政府企業団体政治家官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主従業員従業者)、国民といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織(利害関係者/ステークホルダー; 英: stakeholder)にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。本来の英語のアカウンタビリティの意味としては統治倫理に関連し「説明をする責任と、倫理的な非難を受けうる、その内容に対する(法的な)責任、そして報告があることへの期待」を含む意味である。

 

ここで注目して欲しいのは、「説明責任」という言葉が、英語の「accountability」の訳語であること、そしてゴシックで強調されているように、「倫理的な非難」を受けたり「法的責任」を取ったりという結果になることを想定しているという点なのです。

「accountability」の形容詞形は「accountable」で、その受身形である「be held accountable」も良く使われます。最近のニュースでこの表現が何度も聞かれたのは、ミネアポリスで起きた警官による黒人男性、ジョージ・フロイドさん殺害事件についての市民の声としてでした。警官が、フロイドさんの頭を地面に頭を押さえ付け、フロイドさんの頸部を8分以上も膝で押し続けた結果、それも「息ができない、助けけてくれ」という懇願を無視しての8分なのですが、その結果、フロイドさんが死亡したという事件です。

Black-lives-matter

「Cops are accountable (警官は責任を取れ)」という言葉が書かれています

 

これに憤激した世界中の多くの人たちが抗議活動を始め、「Black Lives Matter」という標語とともに、黒人の生命を尊重すべきだという、当たり前すぎる主張が全米、そして世界を覆い、1968年の大抗議運動を彷彿とさせるレベルの大きな動きになっています。その出発点になったのは、警察官を非難する市民の声でした。その典型的なもののひとつが、「He should be held accountable」でした。そして「Cops are accountable」です。「cops」(複数)は、警官の俗称ですが、訳としては「警官は責任を取れ」くらいが良いのではないかと思います。

しかし、日本全国で「常識」として流布されている「accountability」 = 「説明責任」という固定概念を元に訳すと、その意味は、「警官に説明を求める」という意味になってしまいます。でも、フロイドさんの死についての言葉として、これがいかに現実離れしているものなのかは、皆さんもうお分りですね。

済みません。今回も長くなってしまいました。これで完結してはいませんので、残りは次回、7月11日にアップします。

[2020/7/1 イライザ]

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2020年6月27日 (土)

原爆症裁判―広島高裁判決を考える

6月22日、国が原爆症認定申請を却下した処分の取り消しを求める訴訟の控訴審判決が広島高裁で言い渡されました。

コロナ対策で傍聴席数が減らされる一方、多くの傍聴希望がありましたが、私は他の支援者のご理解を得て、傍聴席でこの判決を聞くことができました。

判決の結果は、すでにマスコミで報道されているように、原告全員の訴えを認めないという1審の不当判決を見直し、11人中5人について却下の処分を取り消し、原爆症と認めました。残念ながら、他の6人については、1審判決を支持し、「原爆症」と認めませんでした。

認められた5人は、甲状腺機能低下症が4人、急性心筋梗塞が1人となっています。もちろん、全員の「却下取消」を求めていますので、判決は不当といわなければなりませんが、一部とはいえ厚生労働省が認めなかった「原爆症」を認定した事実は重く受け止められるべきです。

国はこの広島高裁判決を尊重するとともに、放射線の影響が否定できない限り認定するよう原爆症の認定要件を被爆者の立場に立った内容に見直すべきです。ましてはさらに被爆者に負担を強いるような最高裁への上告は絶対行うべきではありません。

今日は、この判決に対する私の感想を述べてみたいと思います。

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今回の裁判では、三木裁判長は、判決の主文とともに控訴人一人ひとりの「却下処分の取り消し」や「請求の却下」の理由について「判決要旨」を読み上げました。かなりの早口での読み上げでしたので、充分に聞き取ることはできませんでしたが、その中で印象に残ったのは「一定程度の低線量域を含めて」と「被爆時若年であり、放射線に対する感受性が高かったといえる」という言葉が何度も出てきたことです。

 後に入手した「判決要旨」では、「原爆症」と認定された一人の「原爆症認定要件該当性」に、次のように記載されています。少し長いですが引用します。

「控訴人○○は、健康に影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については、一定程度の低線量域を含めて、一般に肯定することができるところ、控訴人○○が、被爆時2歳と極めて若年であり、放射線に対する感受性が高かったこと等も併せ考慮すれば、控訴人○○の甲状腺機能低下症発症時の年齢を鑑みても、放射線に被曝したことによって甲状腺機能低下症を発症したとみるのが合理的でるということができ、放射線起因性があると認められる。(以下略)」(太字は筆者)

私の考えはこうです。「①:『一定程度』と、その基準をはっきりさせていないが、低線量被曝であっても健康に影響することを認めた。②:若年であればあるほど、放射線被曝の影響を受ける。ことを認めたのは大きな意義がある」ということです。

報告集会で、発言を求められましたので私は、こうした考えを述べた上で「福島原発事故で受けた被曝問題を考えるとき、生かしていくことのできる判決ではないか」と述べました。

しかし、報告会終了後、弁護士に訊ねると「これまでの判決でも若年の被曝影響はいっているので、特別のものではない。裁判所のいう若年とは35歳以下ですから」「全員を認めたのならわかるが」とこの点は対して評価できないとの返事が返ってきました。

私にとっては意外な答えでした。本当にそれだけ考えておけばよいのだろうかということです。「すべての原爆被爆者がきちんと救済されなければならない」というのは、当然のことです。しかし、同時に世界で様々な核被害を受け、また身近には福島原発事故を体験した放射線被害によって苦しんでいる人たちがいることも同時に考えなければならないのではないかということです。小さなことのようにも見えますが、「低線量域の被曝による健康被害」が認められ、「若年(この判決では、わざわざ『被爆時年齢2歳』ということを明確にして)での放射線被曝の影響が大きい」ことを認めたこの判決を広島・長崎以外のヒバクシャに生かすことは、私たちが絶対にやらなければならないことだと思います。

広島での「原爆症裁判」は、現在係争中のものはありませんので、これが最後となるようです。

だからこそ、私は判決言い渡しを聞きながら、二つの言葉に感受性豊かに反応したのだと思います。

いのちとうとし

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2020年6月26日 (金)

様変わりした中国電力の株主総会

昨日午前10時から、中電本社ビルで「中国電力株主総会」が開催されました。このブログで毎月10日と25日に原発問題を様々な角度から問題提起している木原さんが、今年も株主とし総会に出席すると聞いていましたので、激励の思いを込めて中電前に行ってきました。私が中電前に到着した時には、雨が降り続けていましたが、株主や支援者のみなさんが横断幕やプラカードを掲げて通行人にアピールしている前で、木原さんが今年の株主総会に提案する内容を紹介していました。

木原さんから聞いた株主総会の様子の一部を紹介します。

「コロナ禍の関係で、3分以内2問までと言われ、用意した6問のうち次の3問を質問しました。

①関西電力の幹部による贈収賄事件は、刑事告発、損害賠償請求が起き、中電にも経済産業大臣から『役職員による金品受領の有無及び不適切な工事発注・契約の有無について』の報告が求められたと思うが、公正で正しい調査ができたのか。

②島根原発におけるサイトバンカ建物巡視業務の未実施に関する保安規定違反がまた起り、これまでにも同様の事件が起きており、中電は『直ちに治せない体質』としかいいようがない。どうやってこれを治そうとするのか?また今回は処分というのが無い?

③新型コロナウイルス感染対策として当社最上階にある給電指令業務の、災害を対応のために分散しておくことを検討してはどうか。」(いのちとうとしが要約しました)

中国電力の回答は、①コンプライアンス担当の執行役員が行ったので公正に行われた。②この事案がまとめられたら、厳正な対応(処分)をする。③参考にして検討していく。だった」

原発問題については、木原さんが毎月10日と25日に原稿を送ってくれていますので、もう一度振り返ってお読みいただければと思います。

ところで、今日のタイトルに「様変わり」としましたが、もちろん中国電力の原発政策が変わったわけではありません。「新型コロナウイルス」の影響で、中電ビル玄関前の風景が「様変わりした」ということです。

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その一つが、毎年、株主総会の日には遠く祝島から駆けつけてこられる島民の人たちの姿が今年はなかったことです。今年は、派遣が中止されたそうです。

その二は、これもまた毎年参加している島根の仲間の姿が見えません。木原さんに訊ねると「島根の人たちも、『県境を越えない』ということで、今年は全員参加しないことになりました」とのことでした。

その三は、例年は、定刻前になると列をなすといっても過言でないほど次々と中電ビルの玄関を入っていく一般株主の姿がほとんどというか全くといってよいほど見かけなかったことです。その理由は、今年の中国電力からの「株主総会招集ご通知」の1ページ目に「新型コロナ感染症の拡大防止のためのお願い 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご来場は極力お控えいただき、同封の議決行使書またはインターネット等により事前に議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。」と記載されているので、出席を控えたということでしょうか。

「脱原発へ!中電株主の行動の会」でも、参加の可否を巡っては論議されたようですが、最終的には「人数を絞って参加」し、直接意見を述べ、質問をすることになったようです。

そのためだと思われますが、上の写真でよくわかるように例年玄関前に壁を作るように並んでいた中電職員の数も大幅に縮小されていました。

結局、株主総会参加者は、取締役などを含めて116人で取締役らを除くと101人、全体で1時間48分と短時間で終了したようです。

ところで、株主総会が開催された昨日の中国新聞の27面には、九州4県に避難した18世帯53人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁が「福島県内からの避難者7世帯24人に対し計490万円を東電に命じた。国への請求を棄却した。」とのニュースが小さく掲載されていました。不当な判決と言わざるを得ませんが、しかし一部とはいえ電力会社側の責任が認められています。

ひとたび原発事故が起これば、決して責任を負いきれないほどの被害が広がること、そして何よりも東京電力福島原発事故によって今もなお避難生活を余儀なくされている住民がいることを中電もきちんと認識し、原発事業の見直しを進めるべきです。

いのちとうとし

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2020年6月25日 (木)

新型コロナウイルスと原発避難計画

5年前の2015年、島根原発が事故を起こした時に避難者を受け入れることになっている広島・岡山の両県の避難先になっている市町村に、「原子力災害時における広域避難に関する協定」についてのアンケートを行いました。

アンケートは、主に避難先の状況など19項目を訊ねました。その中で避難所の一人当たりのスペースを問いました。回答は大半が2平方メートル、広いところでも3平方メートルという回答になっています。当然ですが2平方メートルとは1メートル×2メートルという数字です。

僕が眠る布団は横1メートル、縦1.9メートルですから、だいたいその広さだと思います。一人当たりの広さですから、家族が4人だとしたら8平方メートルとなるのでしょうか。プライバシー保護の対策については、ほとんどが無回答でしたが、ほんの少しですが段ボールで仕切るというのがありました。まあーそんな内容です。

新型コロナウイルス感染症の発生で、人と人との間隔を2メートル以上保つという「ソーシャル・ディスタンス(社会的な距離)」が言われています。人間自身の縦横幅は考えないにしても、一人あたり左右前後を考えれば4×4で16平方メートルが必要ということになるのではと思うのですが。

島根県では福島原発事故の発生によって、これまでの地域防災計画を修正し、広域避難計画を策定しました。その実効性を向上させるために、避難先である広島や岡山県との間で防災協定(正式には「原子力災害時等における広域避難に関する協定」)を締結しました。また、避難車両を確保するため中国5県のバス協会やタクシー協会とも協定を結んでいます。

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ちなみに広島県では、橋でつながっていない大崎上島町を除く22の市町に約17万1千人の避難者を受け入れることになっています。避難される人は、島根原発から30㌔圏内に住んでいる松江・出雲・雲南の人たちです。とりあえず、この人たちが何処に集合し、どこで放射能を測定し、どうやって避難するかということは決められています。しかし避難所の運営マニュアルが出来ているのは広島県では6市町という状況です。

たぶん島根県民から出されたと思われる新型コロナウイルスに関連した質問に対し、5月18日付けで島根県が次のように回答しています。

原子力災害が発生しているときに、新型コロナウイルスや同様の感染症がまん延した場合は、

1、避難の際に避難者の健康状態の確認を行うことの徹底

2、避難者が十分なスペースを取れるよう間仕切り(段ボール製品)の確保

3、ホテル、旅館等の民間施設の活用

など、感染症対策に万全を期す必要があります。

また回答の後半部には「あらかじめ定めた避難先以外の地域への広域避難を含め、可能な限り多くの避難所を確保することも検討していく必要があると考えています。」としているのです。

こういう島根県の見解を広島県の担当者は「知らない」と答えました。知らないことを怒ろうとは思いませんが、この防災協定の見直しは当然なされる必要があると思っています。そして基本は、原発を止めることです。

木原省治

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2020年6月24日 (水)

みてきました! 教科書展示会

毎月19の日行動を実施している府中の仲間から、行動の報告(6月は3カ所で実施)とともに次のような文章が送られてきました。教科書展示会については、このブログでも17日に「教科書展示会に行こう!市民の意見を届けよう!」(http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/shinkokoro/2020/06/post-379e48.html)で紹介していますが、実際に展示会に行った仲間からの報告です。

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土砂降りの雨が降る 18 日(木)昼から図書館に行って、教科書を閲覧し、アンケートに記入してきました。ただし記入は面倒なので、あらかじめ書いたものをアンケートの裏に貼りつけました。それが次です。

一.なんで教科書によってこんなに違うのでしょう か!

例えば、戦争の大義名分と被害の様子についてです。「育鵬社」という教科書は、「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。これによって、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強く抱きました。(略)日本政府は1943(昭和18)年11月、アジア各地域の代表を東京に集めて大東亜会議を開きました。日本の南方進出は石油資源の獲得を主な目的としましたが、この会議以降、アジアの国々を欧米による植民地から解放し、大東亜共栄圏を建設することが、戦争の目的として、より明確にかかげられるようになりました。」

一方、「学び舎」という教科書は、「日本は、この戦争の目的を、東南アジアの国々を欧米の植民地から解放して『大東 亜共栄圏』をつくるため と宣言していました。長い間、植民地支配に苦しんでいた人びとのなかには、独立への期待も生まれました。しかし、日本軍は、日本語学習やおじぎなどの生活習慣を強制しました。シンガポールやマラヤ(マレーシア) では、中国系住民を『日本の敵対者』とみなして、多くの人びとを虐殺しました。また、占領地で、食料を取り立て、石油や鉄鉱石などの資源を奪い、現地の人びとを労務者として重労働にかりたてました。このようななかで、人びとは抗日運動や独立運動を起こしていきました。」

二.「育鵬社」と「学び舎」でまったく内容が違います!

 歴史は立場によってさまざまな見方があるでしょうが、史実にもとづいた内容にするべきです。

 2015年に閣議決定された「戦後70年談話」に助言した有識者懇談会の報告書では、「植民地解放」のために戦ったとはいえない。1941年12月の対英米開戦以降の戦争は、「進出」ではなく「侵略」だったとしています。教科書の内容が180 度も違ったら教科書の候補にすべきではないと思います。

 三.史実に基づかない「育 鵬社」の教科書を採用しないことを求めます。

内容はお配りしました資料『教科書展示会へ行こう!市民の意見を届けよう!』と同じですが、府中市の教科書候補に「学び舎」がないことこそ一番の問題です。


広島市内の一部や東広島市のようにすでに終了したところや明日(25日)までとか今週中という自治体も多いようですが、17日のブログを見ていただければわかるように7月に入っても開催集中という所もありますので、ぜひ一人でも多く、行って意見を出してください。

いのちとうとし

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