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2021年2月 6日 (土)

新たな決意で核のない平和な世界を目指そう・その5 ――次の4ステップは? 前半――

新たな決意で核のない平和な世界を目指そう・その5

――次の4ステップは? 前半――

 

シリーズの5回目になりましたが、今回からは、毎月、1の付く日と6の付く日 (ただし、31日は除く)、計6回寄稿することになりました。難しいテーマだけではなく、気軽にお読み頂けるような材料も交えて行く積りですので、宜しくお願いします。

今回と次回は、これまでに提案した「2040ビジョン」を実現するための次のステップとして、どんな可能性があり得るのか、系統立ってはいませんが、思い付くままにいくつかの提案をして行きます。

 

2040ビジョン」達成のための具体的ステップ

 次のステップとして可能性のある4つの活動を提案する前に、そもそもどのような活動でも、新たな参加者に活動を続けて貰えるようにするための工夫が必要だという点を強調しておきます。たとえば、それがどのような活動であれ、活動目標に至る効果的な「シナリオ」を共有することは最優先されるべきでしょう。実行可能でかつ魅力的なシナリオがあれば、参加者は増え、そのシナリオに従った活動をすることで、目標達成にも勢いが付くからです。

 一人一人の取る行動がどのような結果を生んでいるのか迅速なフィードバックをすることも大切です。参加者に取って自分の存在価値があると認めて貰えることは、自信の元になり、活動への親近感が増して、より強固なつながりへと発展します。その特別の場合として、地域やグループの中から「リーダー」の候補を見付け出して、その候補が信頼され尊敬されていると感じる環境を作ることも、活動全体の未来のためには必要です。

こうしたことも運動の中に取り入れてゆくことを前提にして、以下、次のステップとして成功の可能性が大きく、中間目標や最終目標達成に役立つと考えられるプロジェクトを掲げておきます。世界情勢全般を整理した上で、様々な可能性についての系統的な分析結果に基づいた提案ではありません。単なる思い付きの域を出ないかもしれませんが、何らかの参考になれば幸せです。

 

   北東アジア非核地帯条約 (英語のNortheast Asia Nuclear-Weapon-Free Zone の略 NEANWFZと略す) の締結、そして非核地帯の創設)        

 この非核地帯の創設は、梅林宏道氏とピースデポが提唱してきた現実的なアイデアです。広島・長崎両市、非核・核軍縮議員連盟をはじめ、多くのNGOや平和活動家が支持しています。この非核地帯が実現すれば、その影響は世界各地に及ぶことになります。

 ここで北東アジアとは、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国 (以下、英語名のDemocratic People’s Republic of Koreaの略DPRKを使う)であり、その周辺国である中国、ロシア、アメリカも含めた6カ国が対象になります。非核兵器地帯になるために必要な要件は、(i) 日本・韓国・DPRKは核兵器を持たない、そして、(ii) 中国・ロシア・アメリカはこれら三カ国に対して核兵器を使わないことを保証する (NSA) と、という二つだけです。

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(日韓に存在するアメリカの核兵器は、次の段階で考慮することにして)、日本と韓国は核兵器を持たないので、この条件を満たしています。中国は、「核の先制不使用」を明言しているので、何もすることはありません。次に、アメリカとロシアが、日本・韓国・DPRKに対して核を使わないという保証、つまりNSAを与える必要があります。それは、DPRKに対して、国家としての存在を6カ国が保証することを意味します。6か国がこのような形で協力することは、永続的な朝鮮半島の平和を作り出すための出発点になります。このような環境を作ることと同時にDPRKに核兵器の廃棄を求めることは可能です。

 米ロにとっては、核兵器を廃絶する約束よりは、使わないという約束の方が条件としては受け入れ易いはずですし、朝鮮半島の平和と一体のNSAは、魅力的なバーゲンになるはずです。

 このアイデアの最大の問題は、これほど素晴らしい提案のあることを知っている人があまりにも少ないことです。関係6か国の市民の圧倒的多数が北東アジア非核地帯条約という目標を共有し、その実現のために動くというシナリオを実現するための第一歩は、そこなのです。

 また、梅林氏の『非核兵器地帯』中の詳細かつ説得力のある解説と分析もお読み下さい。

 

TPNW を既に批准している国をお手本にする

 日本やアメリカ等、TPNWを批准していない国では、わたくしたち市民が、改めて批准国から何が学べるのかを謙虚に考え直す機会を作ることが前進のための一歩になります。たとえば日本では、批准国 (A国と呼んでおこう) の駐日大使を自分の住む町や市に招待して講演会を開き、その国の国民が政府に対してどのようなアプローチで批准を促したのかを学ぶという可能性を検討したらどうでしょうか。その際に、市長や市議会からの感謝状を差し上げることも、その国との絆を強める上で大切でしょう。

 謙虚に学ぶべき内容の一つとして、被爆体験や被爆者のメッセージをA国とA国民がどのように共有しているかが考えられます。表立っての顕彰が全てでないことは言うまでもありませんが、例えばブラジル、サンパウロの市議会は、被爆者の森田隆さんを名誉市民として表彰し、サンパウロ州立の専門学校は森田さんの活動を評価して校名を「タカシ・モリタ」学校に改名しているのです。

 今の時点で、日本政府にこのように人間的な対応を期待するのは所詮無理ですが、日本国内でも、被爆者のこれまでの活動に対して同じレベルでの評価をしている自治体 (広島・長崎の他に) はいくつあるのでしょうか。ブラジルと同じことをしなくてはならないという意味ではなく、このような比較をすることから、私たちの立ち位置を改めて考え直す必要を理解して頂けるのではないでしょうか。

 

後半の部分は211にアップします。

  [2021/2/6 イライザ]

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