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2020年9月20日 (日)

二つの9.19行動―「戦争法強行から5年 戦争法廃止!」と「朝鮮学校への無償化適用を求める」行動

昨日19日は、二つの街頭行動が行われました。

「戦争法強行から5年 戦争法廃止!活かせ9条!」

午後1時から本通電停前で始まったのが、戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する「戦争法強行から5年 戦争法廃止!活かせ9条!9.19行動」です。

安倍政権が、国民の多くの反対の声を無視し、憲法違反の「安全保障法制」(戦争法)を参議院本会議で強行採決し成立させたのが、ちょうど5年前の9月19日早朝でした。その後、広島でも「ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が主催し、この強行採決に抗議し、戦争法廃止を求める19の日行動を続けてきました。そして2018年2月からは、安倍政権の憲法改悪の動きに対抗し、この行動は「3の日行動」として、毎月3日に継続して取り組まれてきました。すでに今月も「3の日行動」を実施しましたが、今年の9月19日は「戦争法強行採決から5周年」ということで、9.19行動も実施することになりました。

Img_4622   

1000人委員会の佐藤奈保子さんの司会で始まった昨日の街頭行動は、立憲野党(立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党)の各代表とすでに決まっている次期衆議院選挙の予定候補7名がマイクを握り、それぞれの立場から市民へのアピールを行いました。

安倍前総理の辞任を受けた菅政権は、「安倍政権の継続」を強調して誕生した政権です。「縦割り行政の廃止」「携帯電話料金の値下げ」など耳当たりの良い政策を声高にアピールしていますが、菅首相自身が、安倍政権の官房長官として「公文書の改ざん」や「森友加計学園・桜を見る会の名簿隠ぺい」に深くかかわってきたことは紛れもない事実です。また官房長官時代の記者会見での記者の質問にまともに答えず、強圧的な姿勢で答える姿も忘れてはならない事実です。そして広島にとってとりわけ重要なことは、「河井夫妻」を強力に支援してきたのが、菅さんだということです。この問題に対し、安倍前首相は全く説明責任を果たさなかったのですから、同じ穴なムジナともいえる菅首相に説明責任が求められるのは当然のことです。

そうした思いのこもった昨日の9.19行動でした。

 

「高校無償化裁判控訴審の公正な判決及び朝鮮学校無償化適用を求める街頭行動」

二つ目の行動は、午後5時から本通電停前とメルパルク前の二カ所で行われた「高校無償化裁判控訴審の公正な判決及び朝鮮学校無償化適用を求める街頭行動」です。

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この行動は、2017年7月19日に広島地裁が「朝鮮学園に学ぶ子どもたちの民族教育を受ける権利を認めない」という不当判決を言い渡したことに抗議し、それ以降、市民に対し理解と支援を求める行動として毎月19日に実施してきました。その中心は、朝鮮学園の生徒・保護者、関係者のみなさんですが、私たち日本の支援団体、支援者も一緒に行動してきました。

既にこのブログでも紹介していますが、広島高裁による控訴審での判決言い渡しが、来月16日と迫っていますので、19の日行動も最後の訴えということになりました。

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土曜日の授業を終えた朝鮮高校の生徒も多数参加し、約1時間道行く人たちに訴えつづけました。一人ひとりがマイクを握り、市民に訴える姿には、いつものことですが胸を打たれます。そして、この問題は日本人自身の問題だということを改めて思い起こさせられました。

高校無償化は、民主党政権時に始まった制度ですが、当初は対象(実施はされていなかったが)とされていた朝鮮学校を「無償化の対象にしない」という方針を表明したのは、2012年12月26日に発足した第2次安倍政権の下村博文文部科学大臣の就任直後の記者会見でした。そして翌年、文科省の省令を改正(改悪)し、朝鮮学校を完全に対象から除外しました。

安倍首相が退陣し菅政権が発足した今、そのことを改めて思い起こさなければなりません。菅自民党総裁は、役員人事で確信犯として朝鮮学校を無償化から除外した下村博文元文科大臣を、政策づくりのかなめである政調会長という要職に就任させたのですから、残念ながら菅政権にも「朝鮮学校高校無償化問題の解決」の期待を寄せることはできません。

だからと言って、明らかな政治による朝鮮学校高校生への差別をこのまま許したままでいるということは、私たち自身が差別に手を貸すことになってしまします。民族差別を許すかどうかは、私たち自身の問題でもあります。

差別が当たり前という政治を変えることができるのは、裁判に勝利することはもちろんですが、「『差別はおかしい』『差別は許さない』という大きな国民世論を作るしかない」ということを改めて突き付けられた昨日の行動でした。

いのちとうとし

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