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2020年5月13日 (水)

新型コロナウイルス断想・EXTRA 2 ――「オンライン閣議」も周回遅れ?――

新型コロナウイルス断想・EXTRA 2

――「オンライン閣議」も周回遅れ?――

 

コロナ対策の一環として、小・中・高等学校や大学ではオンライン授業が大胆に取り入れられています。100パーセント、オンラインで授業が受けられ、文科省も認可している正真正銘の大学が、もう15年も前に設立されてもいます。大前研一氏が学長を務めるBBT Universityです。

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放送大学のかなりの部分が、テレビによる授業として提供されていることも合せて考えると、オンライン教育にはしっかりとした実績があり、良い内容を提供できる仕組みもきちんとできていると言って良いでしょう。

また、ハーバード大学では、既にオンラインで授業を続けるために、6か月、12か月、18か月という三つの教育計画を立て、その期間中、大学に来ることができない場合に対応しようとしています。日本の大学も同様の計画を立てているようです。

当然、多くの企業でも、テレワーク、リモートワーク、オンラインオフィス等々、名前は違いますが、一カ所に集まって仕事をしなくても、在宅でネットを通して仕事をするシステムを開発し、有効に活用しています。

オンライン会議も、今の時点ではもう当り前のことになりました。さらにはオンライン飲み会まで定着しているようですので、誰かが「お手本」を示す必要はないのかもしれません。でも、本来であれば「お手本」を示さなくてはならない「リーダー」たちが、ようやく市井の人たちに追い付いて、新しい試みに挑戦したときに、「お手本」どころか「足を引っ張ったり」「反面教師」になってしまったりでは、「リーダー」としての役割は果せなくなってしまいます。

残念なことに、それが現実になってしまいました。5月1日には、いつもは「3密」に近い状態で開かれている「閣議」がオンラインで開催されました。使われたのは、Skype for Business。一つの画面には5人しか映らないというシステムです。

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他の選択肢として、ZoomやTeamsも使えたはずなのに、なぜ一度に5人なのでしょうか。その日の夜のテレビ・レポートでは、「準備が間に合わなかった」からだという説明があったとのことですが、4月7日の非常事態宣言とともに、出勤も含めた外出の自粛、テレワークの推進等を推進してきた安倍内閣が、自らその範を示すべきオンライン閣議については、「準備が間に合わなかった」とどの口から言うことができるのでしょうか。

それに、知事会の場合は、出席者全員が同じ画面に登場しています。ここでも、中央官庁が自治体の真剣さに負けているのでしょうか。セキュリティが問題だったという「言い訳」が聞えてきますが、イギリスの閣議は、Zoomを使っています。閣僚全員の顔も見られます。となると、セキュリティの問題は口実で、本当のところはオンラインという技術に対する抵抗があったのかもしれませんし、能力的に、ただ単に付いて行けなかったのかもしれません。

この点も含めて、記憶違いがあるといけませんので、念のために、新聞、週刊誌、そしてネットで事実確認をしようとしたのですが、システムについてのツイートがいくつかあっただけで、その他のメディアには、ほとんど何も載っていませんでした。

そして官邸のホームページでは、この日の閣議は「持ち回り」という形を取ったことになっています。「閣議」終了後に、各省庁を担当者が回って確認の「花押」を集めることで、正式に会議が開かれたことになるというアナログ式なのです。形式としては問題なかったにしろ、折角「オンライン」でという打ち出しで開いたのですから、それが国民に対して意味あるものになった方が、当然好ましいはずです。

[註――「花押」とは、日本においては10世紀ごろから使われている自分の名前の署名のことですが、だんだん華やかになり、また一文字のものも使われるようになり、それを「花押」と呼びます。現在では、閣僚が閣議署名として花押を使う慣習があります。]

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一度に5人しか画面に映らないオンライン閣議で、「自粛」という大義を尊重したことにはなるかならないか議論は分れるところだと思いますが、模範的なテレビ会議を開催することで大多数の国民の「お手本」を示すべきだったのではないでしょうか。そうすれば、後手毎に回っているコロナ対策についての評価が少しは改善されたかもしれません。でも実際のところ、オンライン対応でも「周回遅れ」の安倍政治の実体が示されてしまいました。

周回遅れなのは、内閣だけではありません。国会の委員会、特に「3密」にしか見えない議院運営委員会や予算委員会をオンライン会議として試行することも、「お手本」という視点からは大切になって来るのではないでしょうか。本会議は、座席と座席の間を開けたようですが、こちらもオンラインの試行は意味があるでしょうし、となると、選挙そのものも電子投票制度を本格的に導入する方向で検討すべきでしょう。

オンライン閣議がコロナ疲れの社会に新たなエネルギーを注入できなかった根本的な理由は、「本気度」が伝わってこなかったからです。頑張っている国民に感謝をしつつ、今後の方向を指し示しながら、「もっと頑張ろう」という気持が自然に起きてくるようなメッセージにはならなかったのです。官僚主導なのか、「安倍派」のマスコミ人からのアドバイスなのかは判然としませんが、「アリバイ作り」のための「オンライン閣議」だったとすると納得できる絵姿だったからです。

実は、そのシーンとピッタリ重なる経験を、私は20年ほど前にしているのですが、そのときのことが鮮明に浮び上ってきました。次回は、その経験です。

 [2020/5/13 イライザ]

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