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« 新型コロナウイルス危機・その13 ――PCR検査をしない訳 (1)―― | トップページ | 4月のブルーベリー農園その4(東広島市豊栄町) »

2020年4月29日 (水)

新型コロナウイルス危機・その14 ――PCR検査をしない訳 (2)――

新型コロナウイルス危機・その14

――PCR検査をしない訳 (2)――

 

日本のPCR検査数が少ないことは確認できましたし、WHOがもっと検査数を増やせと言っているのかにも納得して頂けたと思います。にもかかわらず検査数は増えないのですから、その理由が知りたいところです。

もっとも、「オリンピック開催のために検査数は増やさないのだ」などとは正直に言える訳がありませんから、それなりの「説明」あるいは「言い訳」が準備されていました。「専門家」と称する人たちが「検査はしなくて良い」あるいは「検査数は増やすべきではない」という主張とともに広めたポイントは主に三点ありました。

一つは、検査の精度が高くないため、「陽性」と出ても「陰性」と出てもそれだけで決定的な「エビデンス」にならない、というものです。二つ目には、検査をするにも医師の手が必要であり、検査数を増やすことで、それでも不足している医師が検査をしなくてはならなくなり、重症者への医療提供が疎かになるというものです。そして最後に、検査数が増えると当然「陽性」者が増え、その結果として隔離や治療が必要になり、現在の医療体制ではそれに対応できない。つまり、医療崩壊につながってしまうというものです。

最初の「精度」については、簡単な反論があります。それなら、安倍総理が、日本の感染者数も感染率も他国と比較をして極端に低いから、日本の状況は「コントロール」されている、だからオリンピックは開催可能だ、という結論には影が生じるからです。そもそも検査の精度が低いのですから、そして「陰性」という結果になっても、本当には「陽性」の可能性があるのなら、日本の数字は当てにならないことの証拠にはなっても、「コントロール」されていることの証拠としては採用できなくなるからです。自分に都合の良い結論が出るときには、突然「精度」の問題が消えるのは摩訶不思議としか言いようがありません。

さらに、世界的な比較もPCR検査によって行われています。もし医学的・疫学的に見て「精度」の問題があり、検査をしない方がその観点から正しい判断であるのなら、WHOにその考え方を伝えて、世界的な規模で検査を中止するという動きを作らなければ、医学者・疫学者としての最低限の義務を果していることにはならないのではありませんか。

次に、検査数を増やすことで、検査のために人手が取られて、医師も含めた医療資源に大きなマイナスの影響が出るという考え方には、技術的な解決方法がいくつでもあります。韓国やアメリカのように「ドライブ・スルー」方式の検査を行うこととは可能ですし、そのためのテクニシャンの短期的な養成も可能です。このようなときにこそ、「超法規的」な対応で、養成のための特別プログラムを作るべきです。

さらに、「陽性」の人が増えた場合には、無症状の人や軽症の人に対する「隔離」についても、突然仕事の亡くなった人材を生かしての突貫工事で野戦病院的な施設を作ったり、暫定的には、医師や看護師の目の届くシステムを構築してホテルや自宅を活用することも可能かもしれません。もちろん、医療現場がいかに大変な状況になるのかは、これまでの現場からの報告が生々しく伝えてくれています。何とか知恵を出して医療崩壊を避けなくてはなりません。

ここで指摘しておきたいのはただ一点、医療崩壊を避けるという目的のために、検査をしないという選択をして、感染している患者を放置してしまうのは、本末転倒なのではありませんか、ということです。

それに関連してもう一つ大切なのは、検査数を増やすことで、症状は軽いけれど「陽性」の人を多数見付けることができるという点です。3月2日の「専門家」による「見解」では、それが「若者」だから、若者には移動して貰わないよう要請する、ということまでしているのですから、この点は重要なのです。しかし、検査数を増やすことで、これら軽症の感染者が、自らは自覚せずに感染を広げることができなくなります。「陽性」の場合には隔離されるのですから、ウイルスを周囲にはばら撒けなくなるからです。隔離するためには確かに医療資源が必要です。そのマイナス面だけではなく、そのことによって感染が抑えられれば、それは将来の時点での医療資源の投入を減らすというメリットがありますので、このメリットにも目を向けるべきでしょう。

最後に、ヨーロッパで起きている「医療崩壊」は、COVID-19の結果だけで起きたのではありません。緊縮財政の結果として、EU全体で医療費の3割削減を目指した結果、既に起きていたことが顕在化したという事実を見詰めるべきでしょう。ヨーロッパに滞在する日本人の間でも、「病気になったら怖い」ところだという認識が常識になりつつあったのですから。そしてアメリカの医療が貧困であることは、オバマ大統領がその改善に努力しても簡単には改善されなかった事実からだけでも、よく知られています。一例をあげておけば、コロナ危機以前のことですが、救急車で病院に運ばれても、まず医療保険に入っているかどうかを聞かれ、入っていない場合には診察して貰えないのは日常茶飯事でした。低所得層には冷たい医療システムであることは世界に知られていたではありませんか。

さて日本で、実際に検査数を増やせば、上に掲げたようなとんでもない数字になるとは考えられませんが、現在の感染者よりははるかに多くの人が感染している可能性は否めません。その可能性が存在するのかどうかという「エビデンス」を得るためには、PCR検査を広範囲に行うことから始めなくてはなりません。

そこまでは分っても、今の時点、つまり4月下旬になってもPCR検査数が極端に低いのはどうしてなのでしょうか。それも、保健所が「関所」のような機能を果すことで行われているようです。医師の判断で民間での検査をするというシステムにはなっていない点も理解できません。こうした摩訶不思議なシステムについて、何方かが分り易く教えて下さると有り難いのですが---。

Photo_20200422225201

コロナウイルスによる100万人当りの死亡者数

そして、このことと、「工場長」さんが18日付の本シリーズNo.7にコメントして下さっている、我が国の感染者数の少なさと、死亡者数の少なさとの間には、何らかの関係があるのではないかとも考えています。とにかく、検査数を増やして、しかもその対象はかなりランダム化しなくてはなりませんが、もう少し信頼できるデータを元にした分析を専門家の方にお願いできればと思います。

 [2020/4/29 イライザ]

 

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半世紀前に「世界は微分で記述され、積分で読み解く」と習いました。それが誰の言葉だったのかは忘れましたが、様々な分野で統計学を使って、確定的でない事象を推定して戦略をたてることは日常的に行われていることです。

そして、今の日本は、主に西浦教授の「計算」をもとに、私権の制限まで行われているような感じがしますが、その計算の根拠となるデータがあまりにも少なく、いくら補正していると言われても納得できるものではありません。

今は、PCR検査だけではなく、抗体検査も必要な段階で、既に行っている国や地域もありますが、日本ではPCR検査すら十分ではありません。それも、未だにクラスター対策が中心なので、統計的にも有意とは思えないもので、統計学に従えば、少ない検査数でも信頼できるデータはとれるはずですが、そうしたことは検討すらされていないように思います。民間が行っているPCR検査では陰性の報告はなく、ひたすら陽性率を上げ統計的な信頼性を下げているという話も聞きます。抗体検査は工夫すれば献血や通常の血液検査との組み合わせでも可能です。

本来は大学がもっと積極的に関わり、PCR検査や抗体検査、その分析などを行っても良いと思いますが、文科省は早々と「自粛」して、この事態に関わる気がなく、厚労省も連携する気がないようにも見えます。

できない理由に「忙しい、手が足りない」という現場は、作業の配分がうまく出来ていないことが多く、総合病院の場合、医師や看護師などの専門職でなくてもできることを、その人達が行っているために「忙しく、手が足りない」状況になっているという現実を見てきました。それは、法律などの規則によることが多いのですが、規則は人が決めたことで、変えればいいのですが、それに縛られて、本末転倒なことになっている現場は珍しくありませんでした。今回のコロナ禍でも、そうした光景を数多くみているような気がします。

「工場長」様
コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、パラメーターの設定に当っての基準やデータ、そして計算式も公開されていないままに、結論だけは信頼しろと言われているのですから、「科学的」とはかなり距離のある進め方ですね。

政府に協力する諮問委員会や専門家会議も、科学的な立場からの方針を打ち出すという本来の役割を果していませんので、最終的には、安倍総理の身近にいて、彼の意図を「忖度」しながら総理も「専門家」も操る、悪しき意味での側用人たちの思う通りの政治に成り下がっているのではないでしょうか。

ドイツのメルケル首相は、西浦教授の計算の元になっている「Kermack and McKendrick の SIR モデル」まで理解し、その上で科学アドバイザーたちと議論をして対策を練っているそうですが、彼我の差の大きさには溜息が出ます。

メルケル首相は物理学者だそうですが、先日話した企業の人も、日本はあまりにも文系主導になっている弊害が多いとも言っていました。

日本のあべのマスクは日本政府を象徴しているように感じました。アメリカのCDCは大統領の言動すら否定しますが、個人が感染を防ぐための対策もきちんと説明しており、マスクに関しても一般人が医療用マスクを使うことがないよう、Tシャツやバンダナを使った布製マスクの作り方を、細かく解説しています。

もちろん、感染状況などのデータの更新も早く、誰がどういう理由で検査が必要なのか、不要なのか、サーベイランスとしての調査についての解説もあります。何が分かっていて何が分かっていないのかも明確に示しており、厚労省のサイトをみるより、遥かに役に立ちます。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、CDCが永年にわたって果してきた貴重な役割が今、生きています。同時に、アメリカの専門家たちの存在意義が良く分るのは、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、コロナに関してのホワイト・ハウスの「事実上の」のスポークスマンになっていることです。日本で言えば官邸ですが、そこに関わっている専門家たちが、ファウチ博士を支えているという図式が大切だと思います。

医療は、PCR検査以前に既に崩壊してます。
日本政府の危機管理能力のなさは、医療現場でのマスクや防護服やフェースガードの不足でわかります。これを確保していなかった。
また、重症化するのは高齢者や肺や呼吸器系疾患、糖尿病、がんの治療中の人達ですが、この人達に確実にマスクとアルコール消毒液が渡るような政策をやってません。
わかりきっていることさえ、無策です。
たしかラジオで聴いたのですが、インフルエンザではPCR検査はしないそうです。患者からの検体をそのまま試薬に漬けると、A型かB型かの反応が出るそうですね。ウイルスを増やして検査しないから罹患して最初の頃には判定できないとなるようです。
日本のPCR検査がなぜ少ないのかですが、PCR検査は、特殊なDNAを加えて温めるたり冷やしたりを数百回繰り返してウイルスを増やして検査するそうです。
台湾や韓国はSARS、欧米はMERSでの経験から、次に同じようなものが流行るかもしれないと対策をしていたようです。
日本は、SARSもMARSも幸いなことに大きな被害がなかったことで、対策を十分にしていなかったようです。
そのかわり新型インフルエンザの対策をして、今話題になっているアビガンは政府が富士フイルムの貯蔵させていたようですね。なのでPCR検査でなく新型だとなればこの薬の投与で治そうとしていたようです。
台湾や韓国は新たなウイルス対策のために最新のPCR検査機を用意していて検査スピードも早いようです。日本は古いPCR検査機で、検査技師の技量に検査結果が左右されるとか。
新たなウイルスにほぼ無対策だったのが、他国に比べて検査件数やスピード劣るようです。
ここにきて、PCR検査の適用で誤解があってなんてほざいてますが、各保険所に検査マニュアルを配布したのは厚労省でしょうから、誤解ではないですね。
発熱しての保健所の対応ですは、発熱が四日以上とか咳とか息苦しさ、味覚嗅覚の障害や既往症は聞きますが、職業は聞きません。一日でも熱が出たら、看護師や介護士など高齢者や病人と接触する機会っが多い、スーパーのレジとか不特定多数の人と接触など、多くの人と濃厚接触するような職業なら、この相談のときに、4日以上とか2週間は仕事を休んでくださいとアドバイスをすべきだと思います。これが周知されていたら、広島市佐伯区のクラスターは防げたのではないでしょうか。
それと、発症しない若者が感染拡大をしていると言われてますが、そうじゃないと思います。
出張して夜にホテルで発熱したがなんとか薬で熱が下がったという話は、コロナ騒動以前から少なからず聞きます。37.5度位の発熱では出張をやめないのです。
新型コロナウィルスに感染して発症していても、出張族は日本中を飛び回っているでしょうね。
出張を自粛させると経済に影響し企業活動に影響を与えるから、すべき対策をやっていないように思います。
数ヶ月前に病床を廃止する方向になっていた吉島病院ですが、感染症患者の受け入れ体制はできたいるようです。厚労省の方針がもっと早く決まっていたら、吉島病院では無理でしたね。
それと看護師不足も厚労省に指導の賜物です。EUのような医療機関の縮小を厚労省は目指してますから、EUの状況は明日の日本ですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

高齢者やリスクの大きい持病のある人たちのため、また医療従事者のための必要品等を事前に準備していなかったのは、一国の医療政策として問題外です。

また、PCR検査についても、「頓珍漢な言い訳」に終始するのではなく、我が国の状況を内外に正確に知らせて、国民の理解を得ること、また海外からの協力も得るような努力をすることが最低限、為政者としての義務だと思います。

若者に責任を擦り付けているのは、スケープゴート作り以外の何物でもないと思います。

吉島病院についての経緯、何が幸いするか分らないことを教えてくれますね。

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半世紀前に「世界は微分で記述され、積分で読み解く」と習いました。それが誰の言葉だったのかは忘れましたが、様々な分野で統計学を使って、確定的でない事象を推定して戦略をたてることは日常的に行われていることです。

そして、今の日本は、主に西浦教授の「計算」をもとに、私権の制限まで行われているような感じがしますが、その計算の根拠となるデータがあまりにも少なく、いくら補正していると言われても納得できるものではありません。

今は、PCR検査だけではなく、抗体検査も必要な段階で、既に行っている国や地域もありますが、日本ではPCR検査すら十分ではありません。それも、未だにクラスター対策が中心なので、統計的にも有意とは思えないもので、統計学に従えば、少ない検査数でも信頼できるデータはとれるはずですが、そうしたことは検討すらされていないように思います。民間が行っているPCR検査では陰性の報告はなく、ひたすら陽性率を上げ統計的な信頼性を下げているという話も聞きます。抗体検査は工夫すれば献血や通常の血液検査との組み合わせでも可能です。

本来は大学がもっと積極的に関わり、PCR検査や抗体検査、その分析などを行っても良いと思いますが、文科省は早々と「自粛」して、この事態に関わる気がなく、厚労省も連携する気がないようにも見えます。

できない理由に「忙しい、手が足りない」という現場は、作業の配分がうまく出来ていないことが多く、総合病院の場合、医師や看護師などの専門職でなくてもできることを、その人達が行っているために「忙しく、手が足りない」状況になっているという現実を見てきました。それは、法律などの規則によることが多いのですが、規則は人が決めたことで、変えればいいのですが、それに縛られて、本末転倒なことになっている現場は珍しくありませんでした。今回のコロナ禍でも、そうした光景を数多くみているような気がします。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、パラメーターの設定に当っての基準やデータ、そして計算式も公開されていないままに、結論だけは信頼しろと言われているのですから、「科学的」とはかなり距離のある進め方ですね。

政府に協力する諮問委員会や専門家会議も、科学的な立場からの方針を打ち出すという本来の役割を果していませんので、最終的には、安倍総理の身近にいて、彼の意図を「忖度」しながら総理も「専門家」も操る、悪しき意味での側用人たちの思う通りの政治に成り下がっているのではないでしょうか。

ドイツのメルケル首相は、西浦教授の計算の元になっている「Kermack and McKendrick の SIR モデル」まで理解し、その上で科学アドバイザーたちと議論をして対策を練っているそうですが、彼我の差の大きさには溜息が出ます。


メルケル首相は物理学者だそうですが、先日話した企業の人も、日本はあまりにも文系主導になっている弊害が多いとも言っていました。

日本のあべのマスクは日本政府を象徴しているように感じました。アメリカのCDCは大統領の言動すら否定しますが、個人が感染を防ぐための対策もきちんと説明しており、マスクに関しても一般人が医療用マスクを使うことがないよう、Tシャツやバンダナを使った布製マスクの作り方を、細かく解説しています。

もちろん、感染状況などのデータの更新も早く、誰がどういう理由で検査が必要なのか、不要なのか、サーベイランスとしての調査についての解説もあります。何が分かっていて何が分かっていないのかも明確に示しており、厚労省のサイトをみるより、遥かに役に立ちます。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、CDCが永年にわたって果してきた貴重な役割が今、生きています。同時に、アメリカの専門家たちの存在意義が良く分るのは、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、コロナに関してのホワイト・ハウスの「事実上の」のスポークスマンになっていることです。日本で言えば官邸ですが、そこに関わっている専門家たちが、ファウチ博士を支えているという図式が大切だと思います。

医療は、PCR検査以前に既に崩壊してます。
日本政府の危機管理能力のなさは、医療現場でのマスクや防護服やフェースガードの不足でわかります。これを確保していなかった。
また、重症化するのは高齢者や肺や呼吸器系疾患、糖尿病、がんの治療中の人達ですが、この人達に確実にマスクとアルコール消毒液が渡るような政策をやってません。
わかりきっていることさえ、無策です。
たしかラジオで聴いたのですが、インフルエンザではPCR検査はしないそうです。患者からの検体をそのまま試薬に漬けると、A型かB型かの反応が出るそうですね。ウイルスを増やして検査しないから罹患して最初の頃には判定できないとなるようです。
日本のPCR検査がなぜ少ないのかですが、PCR検査は、特殊なDNAを加えて温めるたり冷やしたりを数百回繰り返してウイルスを増やして検査するそうです。
台湾や韓国はSARS、欧米はMERSでの経験から、次に同じようなものが流行るかもしれないと対策をしていたようです。
日本は、SARSもMARSも幸いなことに大きな被害がなかったことで、対策を十分にしていなかったようです。
そのかわり新型インフルエンザの対策をして、今話題になっているアビガンは政府が富士フイルムの貯蔵させていたようですね。なのでPCR検査でなく新型だとなればこの薬の投与で治そうとしていたようです。
台湾や韓国は新たなウイルス対策のために最新のPCR検査機を用意していて検査スピードも早いようです。日本は古いPCR検査機で、検査技師の技量に検査結果が左右されるとか。
新たなウイルスにほぼ無対策だったのが、他国に比べて検査件数やスピード劣るようです。
ここにきて、PCR検査の適用で誤解があってなんてほざいてますが、各保険所に検査マニュアルを配布したのは厚労省でしょうから、誤解ではないですね。
発熱しての保健所の対応ですは、発熱が四日以上とか咳とか息苦しさ、味覚嗅覚の障害や既往症は聞きますが、職業は聞きません。一日でも熱が出たら、看護師や介護士など高齢者や病人と接触する機会っが多い、スーパーのレジとか不特定多数の人と接触など、多くの人と濃厚接触するような職業なら、この相談のときに、4日以上とか2週間は仕事を休んでくださいとアドバイスをすべきだと思います。これが周知されていたら、広島市佐伯区のクラスターは防げたのではないでしょうか。
それと、発症しない若者が感染拡大をしていると言われてますが、そうじゃないと思います。
出張して夜にホテルで発熱したがなんとか薬で熱が下がったという話は、コロナ騒動以前から少なからず聞きます。37.5度位の発熱では出張をやめないのです。
新型コロナウィルスに感染して発症していても、出張族は日本中を飛び回っているでしょうね。
出張を自粛させると経済に影響し企業活動に影響を与えるから、すべき対策をやっていないように思います。
数ヶ月前に病床を廃止する方向になっていた吉島病院ですが、感染症患者の受け入れ体制はできたいるようです。厚労省の方針がもっと早く決まっていたら、吉島病院では無理でしたね。
それと看護師不足も厚労省に指導の賜物です。EUのような医療機関の縮小を厚労省は目指してますから、EUの状況は明日の日本ですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

高齢者やリスクの大きい持病のある人たちのため、また医療従事者のための必要品等を事前に準備していなかったのは、一国の医療政策として問題外です。

また、PCR検査についても、「頓珍漢な言い訳」に終始するのではなく、我が国の状況を内外に正確に知らせて、国民の理解を得ること、また海外からの協力も得るような努力をすることが最低限、為政者としての義務だと思います。

若者に責任を擦り付けているのは、スケープゴート作り以外の何物でもないと思います。

吉島病院についての経緯、何が幸いするか分らないことを教えてくれますね。

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