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« 新型コロナウイルス危機 ――安倍政治は勿論、日本社会全体の構造的欠陥が露呈―― | トップページ | 新型コロナウイルス危機・その3 ――総理大臣が、インフルエンザ休校の経験を無視する愚―― »

2020年4月12日 (日)

新型コロナウイルス危機・その2 ――「安倍宣言」は「朝令暮改」そのもの――

昨日は、「安倍宣言」の内容を確認しました。つまり、2月27日木曜日の午後6時から15分間だけ開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部 (「対策本部」と略) の第15回会合で突然、安倍総理大臣が、全国全ての小・中・高等学校、そして特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休業するよう要請した内容です。今回は、それが「朝令暮改」の典型であることを検証します。

 《対策本部、文科省、WHO等の方針を無視した暴挙》

   まずお断りしておきたいのは、「全国一斉休校」そのものを、文脈なしに評価しても意味がないという点です。コロナウイルスの感染を防ぐために、一番極端な、しかも効果のある方法は、人と人との接触を全て断ち切ることです。そのために、仮に全国的に「都市封鎖」や「全面外出禁止」などの措置が取られた場合を考えれば、当然、「全国一斉休校」もその一環になります。そのような文脈では当然行わなければならないことなのです。問題は、その文脈、あるいは背景がどのようなものだったかという点なのです。問題は、その文脈、あるいは背景がどのようなものだったかという点なのです。

Photo_20200411151101

 《2日前に決った対策本部の方針を無視》

その上で、順を追って確認して行きますが、私たちの住む「日本国」という地理的、そして政治・社会的な存在における新型コロナウイルスについての政治的対策を議論し決定する機関は、「対策本部」と略することにした「新型コロナウイルス感染症対策本部」です。その本部長は内閣総理大臣ですし、行政の長として国会の議決で任命される大臣は総理大臣だけなのですから、ここでの決定についての最終責任は内閣総理大臣が負うことになっているのです。

その対策本部は、1月30日に第一回の会合を開いていますが、日本国としての「基本方針」は、ようやく2月25日、対策本部の第13回の会合で決められました。そこには安倍総理大臣も出席していただけでなく、その会議の責任者として「基本方針」の決定の当事者の中でも最高責任者だったのです。その中で、学校を休校にするか否かについての判断も述べられています。

  「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」

念のため、出典です。(「4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項」の中の「(3)感染拡大防止策」、さらにその中の「イ)今後」中の②です。)

全国で一斉に休校にするという方針が示されていないどころか、休校等の措置についての判断をするのは都道府県であることが明確に示されています。これに関連して、もう一点重要な項目がありました。(「4.」の重要事項の中の項目「(6)その他」中の④には次のように書かれています。)

  「中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する」

これは武漢で生活していた子どもたちについての下りです。チャーター便によって帰国した結果、日本の学校で勉強している子どもたちに言及しているのですが、この子どもたちがCOVID-19に感染している可能性については全く触れられていません。

しかし、「安倍宣言」、続いて29日に開かれた記者会見、そして3月2日に出された「新型コロナウイルス感染症対策の見解」(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によるもの、詳しくは後述)では、これとは対極にある、次のような考え方が採用されています。

それは、ずっと日本で生活していて、周囲に感染者は一人もいない子どもたちの場合でも、症状は出ていないけれど、高齢者や既往症のある人たちへの感染の可能性を無視してはいけない、というものです。これほど慎重な姿勢で感染の可能性を考えるのであれば、(差別や偏見に結び付けてはいけませんが)、感染予防の観点から、武漢に滞在したことのある子どもたちが感染している可能性がゼロではないことも視野に入れる必要があります。

にもかかわらず、武漢で、感染した人たちの近くで生活していた子どもたちについては、学校を休ませる可能性は勿論否定していますし、一時帰国している子どもたちが高齢者に感染させる主体かもしれないという視点はないのです。それだけではなく、偏見なく学校がこれらの子どもたちを受け入れる体制を作る必要性を強調しています。

この二つの矛盾した考え方を同時に採用するためには、論理的に何らかの説明が必要なのですが、どんな理屈が背後にあるのでしょうか。そんな説明は、「安倍宣言」の中にもありませんし、「専門家の見解」の中にもありません。

学校を一斉休校にするかどうかについて、当然一国の国民の生命に関わる重大事なのですから、総理大臣はじめとする国のトップ、ならびに科学者たち専門家も関わる形で「基本方針」として決定したのですが、その二日後には、それと明確に矛盾する方針を、矛盾を解消するための説明は一切ないままに「安倍宣言」として発出したことは、「朝令暮改」としか言いようがありません。そして「朝令暮改」と独裁政治は切っても切れない関係にあります。

[2020/4/12 イライザ]

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コメント


専門家会議は「北海道は積極的な対応を知事のリーダーシップで行い、合理的な判断だったと評価している」としたものの「日本では、これほど感染が拡大しても、学校で流行が拡大するというエビデンスは得られていない。むしろ感染は家庭内で起きている。」としていました。

専門家の意見も無視して、文科省への相談もなく行われた全国一斉休校は、経済に影響を与えることなくリーダーシップを発揮できると考えた安倍首相の行動としか思えませんが、多くの自治体がそのまま受け入れたことも残念に思います。




報道番組で「安倍さんが首相になったことが緊急事態」と。



岸信介<安倍晋三

いえ、その強運度。
無能無策でもかくも長くトップでいられるのは、
ただただ有権者もメディアもおとなしすぎ、のせい。
(クレヨンしんちゃんなら「劣化ともいう」↑)

一斉休校⇒『地雷を踏んだらサヨウナラ』→不発。
マスク⇒今度こそ『さよならをもう一度』→またも不発。
ナカソネがつき コイズミがこねし天下餅
すわりしままに 食うはアベシン(*´Д`*)


工場長様

コメント有り難う御座いました。私は、専門家の役割にも問題があるように考えています。たとえば、専門家の言うことも日によって違います。(引用された専門家の見解はいつのものなのか御教示下さい。)

その点についても論じたいのですが、一度に全部アップするととても読んで頂けないくらい長くなってしまいますので、小分けにして、できるだけ丁寧に「愚考」を進めたいと思っています。従って、専門家については数回先までお待ち下さい。


テレビっ子様

コメント有り難う御座いました。

そんな危機がこれほど長く続くことを許して来たのは、最終的には私たち選挙民です。そろそろその責任を果す時期なのではないでしょうか。


硬い心様
コメント有り難う御座いました。

視点を変えると、「強運」になりますね。もう一つ違うのは、岸政権のとき、私たちは若かったのですが、安倍政権では後期高齢者です。典型的な老人の発言になりますが、若者よ、どこにいるのだ???

正しい政治家なら、大所高所の視点で市民の立場にたって判断するものだと思います。それができないのなら、辞めてもらうしかないです。彼の側近というか、ブレーンという者のレベル低下も思います。今カミュの著書、「ペスト」を読んでいます。参考になります。


先のコメントで引用した見解は、3月初めの記者会見における尾身茂(副座長)と、その後の西浦博(北海道大学教授)の記者の質問に対する回答でした。(ライブで見た時の記憶なので一字一句は違うかも知れません)

新型コロナウイルス=SARS-CoV-2についても、その感染症であるCOVID-19についても、ゲノム情報が次々に出ており、査読を経ない大量の論文もLancetやJAMAなどで公開されており、海外では原文へのリンクがあるものの、日本の記事は適当な引用と誤訳、誤解も多いのですが、それでも分かってきていることは多くあると思います。

全く未知のものに予防原則で対応する状況と、色々なことが分かってきた状況では対応も違ってきますし、感染症の専門家と言っても、病原体、防疫、治療では分野も違いますし、立場も違うもので、一律に専門家として扱うにも無理はあると思います。

また、疫学のエビデンスは集団を対象とした統計学による研究が中心になっていますが、個々の行動に統計学を当てはめるのは違うとも思います。とは言え、個別に正確に書こうと思うとキリがなく、私も書けないでいます。

以下のサイトは出典が明確で情報源として役立つと思います。
https://www.healthline.com

安倍さんが、この2分の動画のような記者会見をすれば、500億円でもっと有効な対策ができた。
「省ちゃん」様

コメント有り難う御座いました。辞めさせるのは私たちの権限です。それは憲法15条が保障しています。

  第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

でも意図的に使わないと、ないことにされてしまうことを歴史は教えてくれます。


「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、専門家といってもいろいろな人がいます。私なりの使い方をする場合は、まずそれをきちんと定義してから使うべきでした。私が「専門家」と呼んでいるのは、政府の対応本部や専門家会議に出て日本国の方針を決めている立場の「専門家」です。

数日後になりますが、3月2日に「専門家」が公表した「見解」を取り上げる積りです。それは「工場長」さんが引用されている内容とは少しニュアンスが違います。この「見解」は厚労省の「政策について」のタブからアクセスできます。URLは次の通りです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html


「マスクマン」様

コメント有り難う御座いました。

全く同感です。動画を有難う御座います。私も、数百億円使う代りに、記者会見でマスクの作り方を実演すべきだったと思っていました。


専門家会議の会見では、尾身副座長が記者の質問に対して「委員の意見が完全に一致しているわけではないが、それが科学というものだ」というようなことをおっしゃっており、記者の質問に対する回答も「これは個人的な意見ですが」と前置きされる委員も多く、それぞれの立場の違いを感じます。

また、この専門家会議の委員には臨床医も一応はいるようですが、中心になっているのは研究をしている人達で、ITに関する専門家は全くいないということで、それは委員からも、そういう人材が欲しいという要求をしたいという説明もありました。尾身副座長の「これをすれば感染は防げるという幻想は捨てた方がいい」という言葉も印象的でした。

その時は、若者=10代から20代、30代の人達がドライビングフォースになっているという言い方でしたが、その後の会見では、私が引用したように「学校に行く子どもたちはドライビングフォースではない」という説明でした。つまり感染を広げている若者は10代半ばから30代という言い方で、それはCOVIT-19の特性=無症状病原体保有者に感染力があることと、若者の行動様式によるものという説明でした。

いずれにしても諮問会議(尾身先生はアドバイザリーボードと言われました)が直接に会見を開くというのは異例のことで、それは行政文書では十分に情報が伝わらないという考えからのようです。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の有志で立ち上げたWebサイトもあります。
https://note.stopcovid19.jp


「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

専門家会議の実情や意見の違い等についての詳しい情報、有難う御座います。御指摘のように、専門家が直接、多くの市民とのコミュニケーションのチャンネルを持つことはとても大切ですので、それは大歓迎します。

残念なことに、世の中には「御用学者」としての役割を果す人もいます。そんな人たちに惑わされないだけの準備のできている人は、恐らく少数だと思います。特に科学的な知識があったり、科学者との付き合いがあったり、かなり深く科学的知識の正否を判断できる能力を持っていたりという人は、限られているだろうからです。

となると、科学者・医学者・専門家と呼ばれる人たちの社会的役割を考えるときに、専門家たちから発せられる情報の中でも、ごく普通の人が受け取れるレベルのものを元に分析することも大切なのではないかと思います。厚労省や官邸のホームページに掲載されているものは、そこに含めています。


専門家ということで言えば、御用学者だけでなく、テレビに露出の多い「専門家」にも首を傾げることは多いです。専門的なことを一般の人に分かり易く限られた時間で説明するのは日常的に高度なことを行っている人ほど難しいとは思いますが、それでも明らかに間違った説明を見ることも少なくありません。

逆に、先日は新型コロナに関して地元紙に「市内の医師」として知人医師の言葉が書かれていましたが、本人は重要な部分が何も書かれていないと憤慨していました。記事は「野放し、不安拡大と専門家が異論 広島市、無症状者の濃厚接触者調べず」というタイトルで、医師の意見として「無症状者でも感染する可能性がある。市の判断は論外」と書かれていましたが、その医師が伝えたかったことはリスクのあるPCR検査より、まず肺CTをとるべきということでした。そのことを記者には何度も強調したということですが、記事では一言も触れられていませんでした。

専門家会議の会見でも、委員が強調したことなのに、どの局も伝えていない、という箇所がいくつかあったように思います。


全校一斉休校の理由として、子供が同居する高齢者に感染させるのを防ぐためとなってましたが、マスコミはこの矛盾に何も感じないのかと思いました。子供と祖父母の間の親は、普通に仕事して社会と交わり感染する機会は行動範囲が狭い子供より多いのに、親が自分の親である高齢者に感染させることには無対策。感染症の対策は、感染者の隔離と人々の移動の制限。子供だけやっても人口の割合が小さいのですから殆ど意味がないと思いました。


「工場長」様

コメント有り難う御座いました。そうですね。入れ代わり立ち代わり「専門家」が登場しますが、ここでも幅を利かせているのは政府の代弁をする人のように見えます。それは、マスコミの責任でもありますが――。

それと、マスコミは、ほとんどの場合、自分たちでストーリーを作ってから取材をします。誰に何を聞いても、そのストーリーに合う部分だけを、インタビューをされた私たちの立場は無視して報道をする、というのが彼らの大原則みたいです。

ですから現職のときには、テレビインタビューは、ライブで流して貰える時だけに制限していました。そうでないと、後でいくらでも編集されてしまいますからね。


「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

後程取り上げる積りですが、中国とWHOとの共同研究では、子どもの感染は家庭内で起きる場合が多いこと、また子どもから親にうつすことはあまりないことなどが報告されています。

但し、感染した子が学校に来ると、インフルエンザなどでの経験からも分るように、爆発的に広がりますので、学級閉鎖や休校は必要になりますよね。

これも、あと何日かで取り上げますが、問題は「当事者意識」があるかないかにも関係しているように思います。

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専門家会議は「北海道は積極的な対応を知事のリーダーシップで行い、合理的な判断だったと評価している」としたものの「日本では、これほど感染が拡大しても、学校で流行が拡大するというエビデンスは得られていない。むしろ感染は家庭内で起きている。」としていました。

専門家の意見も無視して、文科省への相談もなく行われた全国一斉休校は、経済に影響を与えることなくリーダーシップを発揮できると考えた安倍首相の行動としか思えませんが、多くの自治体がそのまま受け入れたことも残念に思います。

報道番組で「安倍さんが首相になったことが緊急事態」と。

岸信介<安倍晋三
いえ、その強運度。
無能無策でもかくも長くトップでいられるのは、
ただただ有権者もメディアもおとなしすぎ、のせい。
(クレヨンしんちゃんなら「劣化ともいう」↑)

一斉休校⇒『地雷を踏んだらサヨウナラ』→不発。
マスク⇒今度こそ『さよならをもう一度』→またも不発。
ナカソネがつき コイズミがこねし天下餅
すわりしままに 食うはアベシン(*´Д`*)

工場長様

コメント有り難う御座いました。私は、専門家の役割にも問題があるように考えています。たとえば、専門家の言うことも日によって違います。(引用された専門家の見解はいつのものなのか御教示下さい。)

その点についても論じたいのですが、一度に全部アップするととても読んで頂けないくらい長くなってしまいますので、小分けにして、できるだけ丁寧に「愚考」を進めたいと思っています。従って、専門家については数回先までお待ち下さい。

テレビっ子様

コメント有り難う御座いました。

そんな危機がこれほど長く続くことを許して来たのは、最終的には私たち選挙民です。そろそろその責任を果す時期なのではないでしょうか。

硬い心様

コメント有り難う御座いました。

視点を変えると、「強運」になりますね。もう一つ違うのは、岸政権のとき、私たちは若かったのですが、安倍政権では後期高齢者です。典型的な老人の発言になりますが、若者よ、どこにいるのだ???

正しい政治家なら、大所高所の視点で市民の立場にたって判断するものだと思います。それができないのなら、辞めてもらうしかないです。彼の側近というか、ブレーンという者のレベル低下も思います。今カミュの著書、「ペスト」を読んでいます。参考になります。

先のコメントで引用した見解は、3月初めの記者会見における尾身茂(副座長)と、その後の西浦博(北海道大学教授)の記者の質問に対する回答でした。(ライブで見た時の記憶なので一字一句は違うかも知れません)

新型コロナウイルス=SARS-CoV-2についても、その感染症であるCOVID-19についても、ゲノム情報が次々に出ており、査読を経ない大量の論文もLancetやJAMAなどで公開されており、海外では原文へのリンクがあるものの、日本の記事は適当な引用と誤訳、誤解も多いのですが、それでも分かってきていることは多くあると思います。

全く未知のものに予防原則で対応する状況と、色々なことが分かってきた状況では対応も違ってきますし、感染症の専門家と言っても、病原体、防疫、治療では分野も違いますし、立場も違うもので、一律に専門家として扱うにも無理はあると思います。

また、疫学のエビデンスは集団を対象とした統計学による研究が中心になっていますが、個々の行動に統計学を当てはめるのは違うとも思います。とは言え、個別に正確に書こうと思うとキリがなく、私も書けないでいます。

以下のサイトは出典が明確で情報源として役立つと思います。
 https://www.healthline.com

安倍さんが、この2分の動画のような記者会見をすれば、500億円でもっと有効な対策ができた。
https://www.youtube.com/watch?v=cJmM6wQ9Ggs

「省ちゃん」様

コメント有り難う御座いました。辞めさせるのは私たちの権限です。それは憲法15条が保障しています。

第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

でも意図的に使わないと、ないことにされてしまうことを歴史は教えてくれます。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、専門家といってもいろいろな人がいます。私なりの使い方をする場合は、まずそれをきちんと定義してから使うべきでした。私が「専門家」と呼んでいるのは、政府の対応本部や専門家会議に出て日本国の方針を決めている立場の「専門家」です。

数日後になりますが、3月2日に「専門家」が公表した「見解」を取り上げる積りです。それは「工場長」さんが引用されている内容とは少しニュアンスが違います。この「見解」は厚労省の「政策について」のタブからアクセスできます。URLは次の通りです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html

「マスクマン」様

コメント有り難う御座いました。

全く同感です。動画を有難う御座います。私も、数百億円使う代りに、記者会見でマスクの作り方を実演すべきだったと思っていました。

専門家会議の会見では、尾身副座長が記者の質問に対して「委員の意見が完全に一致しているわけではないが、それが科学というものだ」というようなことをおっしゃっており、記者の質問に対する回答も「これは個人的な意見ですが」と前置きされる委員も多く、それぞれの立場の違いを感じます。

また、この専門家会議の委員には臨床医も一応はいるようですが、中心になっているのは研究をしている人達で、ITに関する専門家は全くいないということで、それは委員からも、そういう人材が欲しいという要求をしたいという説明もありました。尾身副座長の「これをすれば感染は防げるという幻想は捨てた方がいい」という言葉も印象的でした。

その時は、若者=10代から20代、30代の人達がドライビングフォースになっているという言い方でしたが、その後の会見では、私が引用したように「学校に行く子どもたちはドライビングフォースではない」という説明でした。つまり感染を広げている若者は10代半ばから30代という言い方で、それはCOVIT-19の特性=無症状病原体保有者に感染力があることと、若者の行動様式によるものという説明でした。

いずれにしても諮問会議(尾身先生はアドバイザリーボードと言われました)が直接に会見を開くというのは異例のことで、それは行政文書では十分に情報が伝わらないという考えからのようです。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の有志で立ち上げたWebサイトもあります。
https://note.stopcovid19.jp

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

専門家会議の実情や意見の違い等についての詳しい情報、有難う御座います。御指摘のように、専門家が直接、多くの市民とのコミュニケーションのチャンネルを持つことはとても大切ですので、それは大歓迎します。

残念なことに、世の中には「御用学者」としての役割を果す人もいます。そんな人たちに惑わされないだけの準備のできている人は、恐らく少数だと思います。特に科学的な知識があったり、科学者との付き合いがあったり、かなり深く科学的知識の正否を判断できる能力を持っていたりという人は、限られているだろうからです。

となると、科学者・医学者・専門家と呼ばれる人たちの社会的役割を考えるときに、専門家たちから発せられる情報の中でも、ごく普通の人が受け取れるレベルのものを元に分析することも大切なのではないかと思います。厚労省や官邸のホームページに掲載されているものは、そこに含めています。

専門家ということで言えば、御用学者だけでなく、テレビに露出の多い「専門家」にも首を傾げることは多いです。専門的なことを一般の人に分かり易く限られた時間で説明するのは日常的に高度なことを行っている人ほど難しいとは思いますが、それでも明らかに間違った説明を見ることも少なくありません。

逆に、先日は新型コロナに関して地元紙に「市内の医師」として知人医師の言葉が書かれていましたが、本人は重要な部分が何も書かれていないと憤慨していました。記事は「野放し、不安拡大と専門家が異論 広島市、無症状者の濃厚接触者調べず」というタイトルで、医師の意見として「無症状者でも感染する可能性がある。市の判断は論外」と書かれていましたが、その医師が伝えたかったことはリスクのあるPCR検査より、まず肺CTをとるべきということでした。そのことを記者には何度も強調したということですが、記事では一言も触れられていませんでした。

専門家会議の会見でも、委員が強調したことなのに、どの局も伝えていない、という箇所がいくつかあったように思います。

全校一斉休校の理由として、子供が同居する高齢者に感染させるのを防ぐためとなってましたが、マスコミはこの矛盾に何も感じないのかと思いました。子供と祖父母の間の親は、普通に仕事して社会と交わり感染する機会は行動範囲が狭い子供より多いのに、親が自分の親である高齢者に感染させることには無対策。感染症の対策は、感染者の隔離と人々の移動の制限。子供だけやっても人口の割合が小さいのですから殆ど意味がないと思いました。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。そうですね。入れ代わり立ち代わり「専門家」が登場しますが、ここでも幅を利かせているのは政府の代弁をする人のように見えます。それは、マスコミの責任でもありますが――。

それと、マスコミは、ほとんどの場合、自分たちでストーリーを作ってから取材をします。誰に何を聞いても、そのストーリーに合う部分だけを、インタビューをされた私たちの立場は無視して報道をする、というのが彼らの大原則みたいです。

ですから現職のときには、テレビインタビューは、ライブで流して貰える時だけに制限していました。そうでないと、後でいくらでも編集されてしまいますからね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

後程取り上げる積りですが、中国とWHOとの共同研究では、子どもの感染は家庭内で起きる場合が多いこと、また子どもから親にうつすことはあまりないことなどが報告されています。

但し、感染した子が学校に来ると、インフルエンザなどでの経験からも分るように、爆発的に広がりますので、学級閉鎖や休校は必要になりますよね。

これも、あと何日かで取り上げますが、問題は「当事者意識」があるかないかにも関係しているように思います。

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