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2020年2月10日 (月)

ENERGIA・CHANGE(エネルギア チェンジ)2030

1月21日、中国電力は「ENERGIA・CHANGE 2030」というのを発表しました。中国新聞記事の大見出しは“経常利益「600億円以上に」”中見出しは“原発稼働でコスト減/再生エネに力”となっています。

ここだけ見ると、あまり目新しくない内容です。しかしその資料を入手してみると、それなりに興味深い内容になっています。

一つは、19年度の経常利益の内、本業である電気を売ることによって得た利益を95%としています。本業以外からの利益は5%です。それが20年度には本業が90%になり本業以外が10%とし、30年度には本業が75%、本業以外が25%としているのです。

30年度を展望した時、電気を売るだけでは利益が得られないことを自らが明らかにしているのです。

そしてもう一点は、電力需要が減少していくことを自らの言葉で明らかにしたことです。「人口減少や節電・省エネの進展により、需要自体が今後減少していく予定です」と書き、その予想をグラフでも表示しているのです。

Photo_20200209104801

電力需要が減少することは、これまでも『需給見通し』など様々なことで明らかになっていましたが、中国電力が自らの言葉で明らかにしたのは初めてだと思います。

これまでも中国電力は、電気通信や不動産販売、介護、ガス販売、情報処理などをやっていますが、それをもっと拡大するようです。まさに大きくチェングをしようとしています。

今後を見据えると正しい方向だと思いますが、そうなると「中国電力」という社名がふさわしくない時期が遠からず来るのではないかと思ったりもしてしまいます。

それと「今後需要自体が今後減少していく」としたのですから、なんで上関原発が要るのか、島根原発を動かさなくてはならないのか、それも大きな疑問です。そりゃあー、原発が必要という屁理屈はいくらでも言うでしょうが、説得力は無いと思います。

中国電力で働いている人は、それなりに優秀な人が多いとは思いますが、「武家の商法」のごとく「親方日の丸」体質で、新しい領域に入ろうとした場合、その仕事にすんなりと入っていけるのだろうかという心配が少しはあります。

4月1日、送配電の分離が正式に始まります。インターネットと連携して停電情報の提供や防災や防犯事業、店などの出店計画のサポート、宅配ルートの最適化サポート、広告事業などにも参入しようとしています。

改めてもう一度書きますが、それでも原発を作ろうとすると大きな傷を負うことになるでしょうね。

木原省治

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