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2019年9月20日 (金)

戦争強行採決から丸4年―全県一斉アピール行動

4年前の9月17日未明、参議院で憲法違反の「戦争法」が強行採決されました。私たちは、これまでもこの「戦争法」を廃止せよと、様々な行動を取り組んできましたが、節目となる昨日「戦争させない!9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の呼びかけで県内各地(府中市、福山市、尾道市、三原市、三次市など)で、街頭でのリレートークやチラシ配布行動が行われました。

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広島市では、午後5時半から広電本通電停付近を中心に、約1時間の行動が行われました。

今日の街宣行動には、立憲野党5党の代表が揃いら、「安倍政権打倒」「消費増税反対」「戦争への道を歩むな」「福祉の充実を」など多岐にわたるテーマでそれぞれの立場から訴えました。続いてマイクを握った寺西環江弁護士は自らの弁護士活動で体験したことを話しながら「本当に困っている生活者に行政や国の援助がない。そのためには、政治を変えることがどうしても必要。みなさん選挙に行っていますか。若い人は、選挙に行ってもどうせ政治は変わらないと思っているかも知れませんが、それでは政治は変わりません。政治を変えるのはあなたです。有権者の皆さん選挙に行ってください」と呼びかけました。

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次は秋葉忠利さんです。いま全国各地で起きている災害の問題を取り上げ、「いま必要なことは、この自然災害に対処するための予算をもっと増やさなければなりません。ところが、戦争のない今の時代の中で、軍事費だけは最大になっています。自然災害にこそお金を使うべきです。そういう政治に変えることができるのは、みなさんです」と訴えました。続いて「従軍慰安婦問題」に取り組む岡原さんの訴え。締めくくりは総がかり行動実行委員会事務局長の石口俊一弁護士。「戦争法成立4年目。立憲野党が一緒になって安倍の戦争への道をストップさせたい。映画『ひろしま』や『この世界の片隅で』は原爆の生々しい状況や戦争の被害をわかり易く表現しています。アジア・太平洋の地域で多くの命が奪われた。私たちの願いノウモアウォーは、憲法9条に繋がっています。戦争を否定する私たちの願いを踏みにじり、安倍は9条の枠組みを壊そうとしています。市民の皆さんと一緒に粘り強く運動を続けます」と訴え、行動を終了しました。参加者は、55名でした。

「戦争法」成立後も私たちの取り組みを通じ、同法による自衛隊の集団的自衛権の行使は阻止していますが、忘れてはならないことは、この4年間に日本政府による日米軍事共同行動や軍備の増強は格段に進んでいることです。日米共同訓練は、全国どこでも実施されるようになりましたし、米軍機の飛行空域も拡大しています。例えば、7月16日私たちが、原爆ドーム横で「核兵器禁止条約国連採択2周年」のためのキャンドルサービスの準備をしているその上空をオスプレー1機が、参加者の見上げる中、北から南へと平和公園を縦断する形で飛行していきました。ある人いわく「まるで原爆投下をしたエノラゲイの飛行経路をたどっているようだ」。そして「出雲の空母化」と米軍による使用などなど、日米軍事一体化がどんどん進んでいる事実を改めて見つめなおすことが必要です。それが、「戦争法」の狙いでもあることを。

この19日行動は、東京でも国会前行動として取り組まれ、全国各地でも展開されました。

行動を終えて帰宅すると三原での行動参加者が20名だったというメールで届いていました。三原の皆さんご苦労様でした。三原での具体的な行動内容は、きっと藤本さんから紹介があると期待しています。

この行動は、あきらめることなく、今後も継続して取り組みを続けたいと思います。

いのちとうとし

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