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2019年7月10日 (水)

山口県知事は政治家として判断してほしい

県知事は、有権者の選挙によって選ばれた政治家であると思います。ある筈ですし、あらねばならないと思っています。

6月10日、中国電力は上関原発の埋立て免許の4度目の延長申請を山口県知事に行いました。これを受けた村岡嗣政(むらおか つぐまさ)山口県知事は「要件を満たせばルール上認める」と述べ、「法律上、許可しないといけない」と説明し、淡々と判断するような感じです。

そこには政治家として、上関原発にどう向き合うのかという考えの尺度が感じられません。知事に尺度があるとしたら、それは国の思いに忖度するということしかないのではと思ったりもします。

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上関原発は「新設」の原発計画で、全国でもここだけです。昨年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、その決定にいたる論議の中で「新増設はどうするか」が最大のものとなりました。

2014年の第4次エネルギー基本計画の時、政権は安倍政権となっていましたが、この時も「現時点では新増設はしない」でした。経済界や政権は3年後の基本計画では、新増設を認めるようになることを「期待」していたようですが、世論はますます「原発NOー」となりました。

そして17年夏から始まった基本計画の論議の中でも、新増設が最大の課題になりましたが、結果は「新増設はない」で決まったのです。

第4次も第5次もエネルギー基本計画では「新増設無し」としながらも、「2030年、原発比率を20~22%」「原発はベースロード電源」としているのです。このつじつまの無さを、中国電力は「上関原発は必要」という言いわけにしているのです。しかし「新増設はしない」ことがエネルギー基本計画の中心であるし、それで閣議決定したのですから、上関原発をまだ必要というのは、明確な閣議決定違反だと思います。

村岡知事が本当に政治家であるならば、埋立て免許の延長について「単なる法的手続き」というのは、山口県政を預かるリーダーの姿勢として許せるのでしょうか。

中電は中電でも中部電力が、三重県の太平洋側の熊野灘芦浜地区に原発建設計画を公表したのは1963年のことでした。それから37年が経った2000年2月22日に、当時の北川正恭(きたがわ まさやす)三重県知事は芦浜原発計画の「白紙」を表明し、事実上芦浜は終わりました。

北川正恭さんは当時を振り返り「県がこのまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」と悩んだ末、白紙撤回を表明したと話しています。その年の2月県議会で白紙撤回を表明すると、中部電力は断念を決定しました。白紙撤回を表明して半年後、自民党の閣僚から「よく決断してくれた」との言葉ももらったそうです。誰もが無理と思っていながら、止められなかったというのです。北川さんは「権力者はその行使に抑制的でなければと考えた」とも話しています。中部電力は、海洋調査のためとして漁業補償金2億円を漁協に前払いして反対派を賛成に変えようとしたのですが、その返還も求めませんでした。

芦浜原発の反対運動に長年係わってきた友人が、久しぶりに電話を掛けてきました。「芦浜は37年間の反対運動で止めた。これまで一番時間を要した反対運動だったが、上関も37年だよね。芦浜より長くならないように頑張って!」と話しました。芦浜では来年2月、白紙撤回から20年の集まりを開催するそうです。

上関の白紙も村岡知事の決断で決まるのですが、彼にそれが出来るでしょうか。政治家として判断して欲しいと思っています。    

木原省治

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