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2019年5月16日 (木)

被爆二世裁判の第8回公判開廷

被爆二世裁判の第8回公判が、5月14日午後1時半から広島地方裁判所で開かれました。

今回の公判では、原告弁護団が5月10日に提出した「原告ら準備書面4」と被告国側が同じ10日に提出した「準備書面4」の陳述が行われました。こうした裁判では、「陳述」といっても、「準備書面」がすべて読み上げられての陳述ではなく、提出された書面を裁判長が「陳述したとします」と確認するだけですから、あっという間に終了することがほとんどです。今回は、どうしたわけか(原告団に発言の機会を与えることが稀な裁判指揮が目立つ)小西裁判長が、原告弁護団に対し「趣旨を口頭で述べられますか」と問いかけがあり、在間弁護団長が3分余り(突然の裁判長の発言だったこともあり)ですが、準備書面の趣旨を陳述しました。そして、次回準備書面の提出を確認し、裁判長から「次回の公判を9月3日午後1時半から開廷する」と告げられ閉廷しました。

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公判後の報告会 原告団長と弁護団

その後、広島弁護士会館に場所を移し、恒例の報告会が開催され、弁護団から10日に提出した「準備書面4」について詳しくい説明が行われました。「準備署名4」は、サブタイトルの「被告の原爆二法及び被爆者援護法に関する基本的姿勢とこれに対する司法判断の経緯」に表れているように、これまでの在外被爆者裁判や原爆症認定訴訟で明らかとなった被爆者関連法に対する国の基本姿勢の問題を指摘したものです。在外被爆者裁判に関しては、原爆関連法の基本的な趣旨が司法の場で最初に論議された孫振斗(ソンジンドゥ)裁判から郭貴勲裁判、三菱広島元徴用工裁判などなどの判決を細かく分析し、いずれの裁判でも、国がとってきた「原爆二法、そして被爆者援護法の適用を出来るだけ狭くし、本来援護の対象とされるべき被爆者の権利を極力否定あるいは制約しようとする姿勢」が、「誤りであった」と厳しく指摘されたにもかかわらず、根本的な対応を改めず、提起された個別問題に限って対応を改めるという姑息な対応をとり続けてきた経過を明らかにしています。この「準備書面4」は、こうした裁判によってのみ権利が拡大された経過が、きちんとまとめられており、在外被爆者問題と被爆関連法の歴史を勉強するうえでも貴重な資料となると思います。一読をお勧めします。

原爆症認定訴訟についても、在外被爆者訴訟より多くのページを割いて「国の被爆者援護行政の誤りが司法によって批判され質された経緯」を明らかにしています。いずれも弁護団の周到に準備を感じました。弁護団の皆さん本当にご苦労様でした。

在間弁護団長が報告会で強調されたことは「問いかけていることは、原爆二法や被爆者援護法の立法趣旨は、何かということだ。国は、その適用範囲を狭めようとしてきたが、本来の趣旨からいえば、その範囲を広め、何らかの影響があれば、適用するということでなければならない。在外被爆者裁判や原爆症認定訴訟の判決は、そのことを示している。」ということで、その意味でも「同じように原爆被害の影響に置かれている被爆二世も法の趣旨に基づき援護の対象とすべきである。」ということです。これに対し国は、「影響を受けていることが条件」ということを繰り返し述べていますので、この「原告ら準備書面4」にどのような反論を準備するのか、次回の公判を注目しています。次回の公判(9月3日)では、原告側は「立法義務を怠っていること」を立証することになっています。これが書面としての主張は現段階の一区切りとなる(在間弁護士)ようですので、より多くの傍聴があることを期待しています。

いのちとうとし

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