憲法

2018年4月19日 (木)

 崩れ行く日本 ――原点に戻って考えましょう――


 崩れ行く日本

――原点に戻って考えましょう――

 

『週刊新潮』そして『週刊文春』の記事が大きな役割を果しましたが、昨418日には、夕方に財務事務次官が辞任し、ほぼ同じ時刻に新潟県知事が辞任しました。二人ともセクハラあるいは買春という破廉恥な行動が原因でした。さらには、女性記者の職場であるテレビ朝日が深夜の記者会見を開くなど、異常な事態が同時進行しています。

 

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 マスコミは当然、かなり大きく取り上げていますし、国会でも野党が頑張ってはいるようなのですが、それぞれの怒りが大きくまとまって日本の政治を抜本的に変えるまでには至っていません。ようやく人々の口の端に上って来たのは、安倍内閣が退陣して次の内閣の登場を待つくらいなのですが、それで良いのでしょうか。その結果として考えられるのは、同工異曲の政治を「新たな」装いという名目で始めるくらいのシナリオだけでしょう。

 

それ以上の名案が今すぐ出せるかどうかは別にして、今の時点でハッキリしてきたことは、政治や経済、社会を動かしている、政治家・官僚・マスコミ・財界といった権力を握っている人たちによる「公共の福祉」の私物化です。法治主義が機能していない、論理的な言説がもはや意味を持たず、「暴力団」的な言動が世の中を動かす時代になってしまったのではないでしょうか。つまり力を持つものがその場限りの主張で弱者を痛め付け、自らの意思を実現してしまう世の中、「無法地帯」を指している積りですが、今起きていることを冷静に把握し、その根本原因を極めた上で、対策を立てる必要があると思います。

 

今日は、緊急提案として、崩壊しつつある日本社会を正直に見詰め、皆さんからのインプットを頂きながら一緒に考えたいと思っていますので、何でも結構です、今私たちが直面している問題についてのコメントをお願いできればと思います。

 

この稿は、当然、明日に続きます。

  

[2018/4/19イライザ]

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原発が電源としても脆弱で高コストな上に、固有安全性も多重防御もなく、何重にもウソで塗り固められたものであったように、財務省の一連の不祥事も問題は一つや二つではなく考えれば考えるほど絶望的とすら思える状況です。

「セクハラ疑惑」と報じられたこと一つとっても、福田淳一事務次官だけでなく、聞き取り調査をした担当者も、責任者である麻生財務大臣も、セクハラに対しての認識が全くズレており、これでセクハラがない方がおかしいとしか思えません。

更に、セクハラ以前に、深夜に女性を呼び出すことも、それが男性であったとしても、異常な世界です。正面から請求すれば黒塗りの資料しか出てこず、公にされたものも改ざんされ、深夜に「綺麗どころ」(マスコミ関係者自らそう呼ぶようです)を用意しなければ情報がとれないというのは、一体どういう社会なのでしょうか。

こうした問題は、いくら解体を繰り返しても解決するようには思えません。せめてキャリア制度は廃止して、公務員の新卒採用は半数にして、半数は民間からの中途採用にするとか、大幅な人材の入れ替えが必要に思えます。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

確かに、官僚制度は絶望的ですが、それと似たようなことは広島市政でも経験しました。ただし、広島市で酷かったのは市会議員で、官僚たちが夜遅く呼び出されていました。

民間からの中途採用も効果的だと思います。改善策のもう一つは、もう実現されつつありますが、公務員の半数以上を女性にしなくてはならない、という規則を作ることです。かなり効果はあるはずです。

2018年4月14日 (土)

「安倍政権は今すぐ退陣!」-広島でも街宣行動

「安倍政権は今すぐ退陣!」-広島でも街宣行動

 

戦争をさせない千人委員会も参加する「戦争をさせない・9条を壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が、緊急行動として呼びかけた「安倍政権の退陣を求める」街宣行動が、昨日(13日)午後5時30分から1時間本通り青山前で行われました。

 

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今回の行動は、連日実施されている国会前の行動に呼応し、広島からも大きな声を上げようということで、実施されたものです。緊急の呼びかけでしたが、74名が参加し、実行委員会の世話人などを中心に次々とマイクを握り、「安倍政権の退陣」を求めるとともに、「こんな政権は今すぐ退陣!」と書かれたビラを配布し、賛同を呼びかけました。また無責任安倍総理が呼びかける改憲を許さないための3000万署名活動への協力も訴えました。

 

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公文書「改竄」。自衛隊の「日報隠し」。「『首相案件』と記した加計学園疑惑に関わる面会記録を無視し、記憶にないと強弁する元首相秘書官」。それでも、「私は関係ない」としらを切り続ける安倍首相。日付けが変われば、またもや新しい情報が出てくる毎日。

何でも隠し、平気でウソをつく。委員会が開催されても同じ答弁を延々と繰り返す安倍首相の姿には、政府の最高責任者としての責任感を見ることはできません。

そうした中で、私にとって不思議でならないのは、財務省が、公文書改竄を認め「調査をする」と言ってから、すでに1カ月がたつにもかかわらず、その調査結果が、いまだに報告されないことです。この問題は、誰しもが「民主主義の根幹にかかわる重大問題」と言いながら、1カ月もたって尚、調査が終わらないのは、本気でやらなければならないという責任感を全く欠いていると思わざるを得ません。大量すぎる「改竄・隠ぺい」とはいえ、すべて根っこは同じはず。野党も安倍首相のかかわりを追求し、退陣を求めることも大切ですが、「改竄問題」がなぜ起こったのかの深層を明らかにさせることは、この問題の本質を極めていくうえでも、まずやらなければならないことだと思います。

「自衛隊の日報隠し」問題もそうです。シビリアンコントロール(文民統制)がまさに危機に瀕している重大な問題です。その原因を明らかにすることは、すべての国会議員の責任でもあります。

もちろん加計学園問題を含め、これほどの問題が次々と起こっているその根源に安倍政権の存在があることは当然です。安倍首相が言う「膿を出し切る」というのなら、その膿を作り出す病巣である安倍首相をこそ、切除しなければ、これからも同じような事態を招くでしょう。

 

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しかし、同時に国民の政治への不信をこれほど増大させた事の重大性を強く認識しないで、問題を起こした当事者にその原因究明をさせている政治の現状にも危機感を抱くのですが、そう思うのは私だけでしょうか。当事者に、真相の究明を任せていても真実を見つけ出すことはできません。

それにしても、これほどの問題が次々と起きながら、誰一人としてその責任を取ろうとする者がいない現状をどう考えればよいのでしょうか。私は問いかけたいと思います。「安倍さん、あなた自身はこの事態に対してどう責任を取るのですか」と。

 

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2018年4月 4日 (水)

安倍改憲を許さない街頭署名

安倍改憲を許さない街頭署名


-なぜ起きる防衛省の情報隠し 安倍首相よ怒れ―

 

「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の呼びかけで昨年12月から始まった「安倍改憲を許さない3の日街頭署名」行動が、今月も3日の夕方5時30分から1時間、市内2か所で取り組まれました。

「戦争をさせない千人委員会」は、本通り西口(叶屋前)に52名が集まり、署名を呼びかけ85筆を集めることができました。「憲法と平和を守る広島共同センター」は、八丁堀交差点に32名が集まり、103筆の署名が集まりました。叶屋前では、準備中のところによってきて「署名を今でもできますか」と協力してくれる姿もありました。

 

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ところで、安倍首相は、先の3月25日の自民党第85回党大会の演説で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明し「自衛隊を明記し、意見論争に終止符を打とう」と呼びかけたようですが、街頭演説でも触れましたが、「その前にやることがある」ということを指摘したいと思います。

2日の午後、小野寺防衛大臣が、「存在しない」としていた「イラクに派遣されていた自衛隊の日報が見つかった」と発表しました。「森友学園問題」を巡る財務書の決裁文書改竄問題に続く、公文書のずさんな管理が、またもや明らかになりました。いずれも「政府ぐるみの隠ぺい」だと野党から厳しく追及されていますが、野党だけが怒る問題ではないはずです。

防衛省の今回の「情報隠し」は、先の南スーダンPKO部隊の日報問題と同根の問題ととらえなければならないと思います。

 

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この街頭署名活動で秋葉さんも指摘されたように、自衛隊にとって「どんな活動をしたのか」を記録する日報は、もし仮に「行動の誤り」を指摘されたとき、その行動の正当性を主張する唯一、無二のものですから、絶対に破棄されるようなことはありません。

さらに私は、次のことも指摘しまし。自衛隊にとって日報は、「その行動をその後の活動に生かすための検証を進める」ためにも欠かすことのできない、重要な資料だということです。そのことは「『陸自研究本部』に電子データで保存されていた」という事実によって証明されています。こうして考えると、そもそも「自衛隊の部隊の日報」が、保存されていないなどということは、あり得ないことです。

財務省の決裁文書改竄を大問題ですが、それ以上に実力組織の自衛隊による文書隠し問題を重大だということです。つまり、今自衛隊はシビリアンコントロール不能の状況にあると言ってもよいのではないでしょうか。私が、「安倍さん改憲より前にやるべきことがあるのでは」というのは、このことです。南スーダンPKO部隊の日報問題では、「稲田大臣だから」という雰囲気が無きにしも非ずでした。再び同じようなことが起きたのですから、単なる大臣の問題に矮小化することはできません。そして野党のみが追及すればことは足りるという次元の問題でもありません。実力組織である自衛隊をどうコントロールするのか、内閣に、そして国会の突き付けられている重大な問題だからです。内閣にすらきちんとして情報を提供しない自衛隊に対し、安倍首相こそが、もっと大きな怒りを持たなければならないのではないでしょうか。それほど深刻な問題だと言えます。

そして安倍首相は、自らが行った憲法違反の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が、防衛省内での自衛隊制服組の発言権を拡大させ、さらには今回のような隠ぺい体質を容認し今日の事態を招いていることをもっと自覚すべきです。その反省もないまま「憲法に自衛隊を明記」すれば、さらに自衛隊の一人歩きが始まることを私は危惧します。

 

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2018年3月16日 (金)

日本政治を蘇らせるために   ――安倍内閣退陣要求を緊急街宣でアピール――


日本政治を蘇らせるために  

――安倍内閣退陣要求を緊急街宣でアピール――

 

前回は、財務省の森友問題についての対応が、改竄前の文書を元に考えると憲法違反であることを主張してきました。具体的に違反しているのは、前文、第15条、第41条そして、憲法遵守を規定している第99条です。

 

これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかです。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それを背景に、国民無視の態度を取れたかもしれませんが、今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはりません。

 

それは、この一連の大醜聞の中で、財務省の担当部署にいた職員が自殺したという事実です。そのような環境を作った財務省自体が「ブラック企業」として行動していたことを示していますし、憲法13条違反です。

 

13 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

公務員には労働基準法は適用されない等の技術的な議論を持ち出さないで、憲法が何を守ろうとしているのか、その基本に立ち返って考えましょう。

 

公務員である前に、誰でも人間であり個人です。その人格を尊重する職場環境を作ることは、最低限、「自分たちこそ国家である」と自らを規定している高級官僚の義務でしょう。そして今回の死の原因を辿って行けば、その大本は安倍昭恵総理大臣夫人が森友学園の名誉校長として名を連ねていたことにあるのですから、直接手を下しての殺人とは比較すべきではないとは言え、人の死を招く結果を生じさせた道義的責任は非常に重いと言わざるを得ません。

 

それだけでは問題は終りません。官僚組織は権力を行使する立場ですので、その組織が暴走する可能性が常にあります。その暴走を許さないために、各省庁のトップは生え抜きの組織の一員ではない、選挙で選ばれた国会議員、あるいは同じく選挙で選ばれた総理大臣が指名する大臣がいるのです。その立場、つまり主権者たる国民の代弁者、として踏えての省庁管理、そしてその統括を行えないのであれば、大臣失格、総理大臣失格なのです。

 

その角度から、安倍政権の退陣を要求するのは当然なのですが、この問題の責任を議論したり、分析したりしているマスコミの最大の関心事は「政局」、つまり、今後、安倍政権にとって有利になのか不利になるのか、誰が次の総裁や総理になるのかといった、権力の座がどう動くかであるようにしか映りません。ここでも、国民や憲法は蔑ろにされています。

 

権利が蔑ろにされている国民の中には、当事者中の当事者、籠池夫妻も入ります。証拠は全て検察が押収してしまっている訳ですので証拠隠滅の恐れはなし、マスコミの監視が厳しい中、逃亡の恐れもないでしょう。そして、彼らの犯した罪については、裁判で公正に判断すれば良いだけのことでしょう。にもかかわらず、籠池夫妻を拘留し続けている理由は何なのでしょうか。今起きていることについて、当事者として実際に起きたことを喋られるのが怖いという理由くらいしか頭に浮びません。

 

そもそも、国民や憲法を蔑ろにしてきた人たちが犯した罪を裁くに当って、国民や憲法を蔑ろにした議論で片が付くと思う方がおかしいはずなのですが、私たち一人一人が怒りをさらに大きくして、それを言語化して政府や与党、財務省や官僚たちを批判し、政治を変えなくてはなりません。「公務員の罷免」も憲法15条では私たちの権利なのですから。

 

でも「言うは易し行うは難し」という言葉もあります。しかし、先日の「フクシマを忘れない! さようなら原発ヒロシマ集会」での人見やよいさんとおしどりマコ・ケンさんたちの発言からは、「大丈夫、出来るんだ」という力強いメッセージを貰えたような気がします。次回はその点について述べますが、もう一つ緊急の報告です。


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 15日は、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会(略称:ヒロシマ総がかり行動)」(共同代表:秋葉忠利、石口俊一、石川幸枝、川后和幸、山田延廣)の主催、呼びかけで、「緊急街宣」行動を行いました。

 

呼び掛けの焦点は、「森友」公文書改ざんの徹底究明を要求する、「佐川じゃないよ 麻生が辞めろ」、「ウソつくな 責任とれよ 安倍内閣」、「安倍政権は今すぐ退陣!」ですし、「もう証人喚問しかない」、「国会は国政調査権発動を」と集まった100人に近い同志が大きな声を挙げました。

 

この活動には特に多くの皆さんが共感して下さったような実感がありました。チラシを取ってくれる人も多かったですし、電車の停留所から耳を傾けてくれた方々もいつも以上の数でした。また、私たちに声を掛けて、激励してくれる皆さんも目立ちました。

 

日本の政治が蘇り新たなパラダイムに転換する兆しなのかもしれません。

 

[2018/3/15イライザ]

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コメント

お疲れ様でした。仕事の都合で参加できませんが、わたしも、マイクは持ち歩いて、外出時には主に小さな駅の前やスーパーの前で訴えるようにしています。あちこちで「同時多発的」に声を上げられればと思います。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

公の場で声を挙げることは勇気のいる行動です。誰にでもできることではありませんので、これからも是非続けて頂きたいと思います。

そして、家庭内や学校、職場でも、率直に政治についての「思い」を一言囁くことが、やがては大きなうねりにつながります。そこから始めてくれる人が増えるよう、祈り続けています。

2018年3月14日 (水)

日本政治を蘇生させるために   ――改竄公文書と憲法――


日本政治を蘇生させるために  

――改竄公文書と憲法――

 

[まずはお断りです。「改ざん」と書く代りに、漢字を使って「改竄」と表記しているのは、「竄」という字の持つオドロオドロしさ、異様さを通して、今回の危機的状況を表せればという思いからです。]

 

ようやく国会に対して改竄を認めた財務省ですが、国民の怒りは極限に達しています。にもかかわらず、これまでその怒りが国民的な倒閣運動にまで至っていないのは、「怒り」を言語化する役割をマスコミが放棄し、知的リーダーたちがその役割を十分には果せていなかったからであるような気がしています。

 

そして、ある程度の知的訓練を受け、物事を言語化しその共有を可能にし政治的エネルギーに変える役割を負っていたはずの私も怠慢でした。その反省を込めて、言語化、そして国民的エネルギーによって政治の生命を蘇生させる一翼を担いたいと思います。

 

勿論、財務省による公文書の改竄事件は未曽有の政治スキャンダルです。改めてこれが如何に国民を蔑ろにしているかについて多言する必要はないと思いますが、とにかく腹の立つこと夥しい問題です。それでは不十分なほどの怒りが主権者の側にはあるのですが、それを表現する第一歩として、ちょっと感情的になりますが、私なりに簡単にまとめた思いを、特にその中でも憲法との関連についての言及が少ないので、その点から始めたいと思います。焦点を合わせるのは、どこが改竄されたか以前の問題として、元々の文書に何が書かれていたのかです。以下、腸の煮えくり返る思いだけでも受け止めて頂ければ幸いです。

 

まず憲法の引用です。

 

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By Wiiii (Own work) [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html) or CC BY-SA 3.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons

 

憲法前文   「主権が国民に存することを宣言し」

 

15条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 

私人である安倍昭恵総理大臣夫人の名前が、公的な売買契約関連文書に記載されていること自体異常です。その文書は、森友学園つまり籠池夫妻に、国有地を大幅に値引きして払い下げることを決めています。

 

この点が異常なのは、官僚的文書の作り方の慣例から逸脱しているからです。その慣例、あるいは「法則」とさえ言って良いのだと思いますが、それはミニマリズムです。つまり最小限主義です。少し親切に、一言加えておけば、はるかに分り易くなるのにという場合でも、私の知る限りの国家官僚たちは、必要最小限の言葉しか使いません。口頭でもそうなのですが、ましてや文書となれば、それが何倍にも増幅されます。

 

ですから、ただ単に昭恵夫人が名誉校長だったからその事実を書いたという説明ではとても納得が行きません。それは、これまでの私自身の経験からハッキリと分ります。納得が行く説明とは、例えば、森友学園についての諸決定を滞りなく進めるために、これが総理案件だということを省内に周知する必要があったということにならなければなりません。そして、総理案件が最優先されるのは、安倍内閣では人事を首相官邸が完全に掌握していたからに他なりません。首相官邸の主が総理大臣であることは、言うだけ野暮ですね。

 

となると、これは第15条の2項違反でしょう。つまり、全体への奉仕ではなく、森友学園そしてそれに関与している一私人の利益のために官僚が動いたことになるからです。そして、その事実を改竄し、隠蔽し、嘘を吐いてまでして国民の目に触れさせなかったことは、国民主権という民主主義の大前提を踏みにじっています。同時に、国会に対して隠蔽、虚偽の説明をするなどということは、国会を「国権の最高機関」と定めている憲法41条違反でもあります。

 

さらに、重要なのは、憲法では公務員に対して遵守義務を負わせていることです。

 

99  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

天皇にも課されている憲法遵守義務を (天皇の権威を日頃から主張し、「元首」にまで持ち上げたいと活動している人たちの集団、国民会議やその影響下にある人たちの価値観を元に表現すれば) 一介の国会議員や官僚が簡単に踏みにじって何の呵責も感じないなどということは許されません。

 

これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかなのですが、財務省がそれほど大きな態度を取るためには、とんでもなく大きな存在が背後にあると考えなくては理屈に合いません。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それが説明になります。今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それが何かを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはなりません。

 

[次回に続きます]

 

[2018/3/13イライザ]

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コメント

3/4 アカデミー賞授賞式→主演男優賞→発表前
『ウィンストン・チャーチル / ヒトラーから世界を...』の1シーンが。
「私が責任をとる」←C 「本当に?」←側近らしき人
「あたり前だ!」「そのために首相の座にいるのだ」←C (もちろん字幕)

このシーン→タイミング絶好なのに宣伝に使われることは、まず、ない。(;´д`)

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

誰に対して責任を取るのかという点が現政権・与党には存在しないことも大問題です。それが独裁者のメンタリティーではあるのですが、主権者として独裁政治を止めさせなければ、今の状態は続いてしまいます。

改竄というより、私は隠蔽だと思います。消して隠しているんですから。
隠蔽するために改竄してと。
マスコミやメデイアの程度が酷すぎます。
多くの国民は、新聞に書かれていることやテレビで報道されている内容に左右されます。
それに安倍内閣になってから、テレビには政治批判を強くする人は殆どでなくなりました。
全ての行政組織の上位に内閣があるのは、何故なのか。
その理由だけで、麻生外務大臣は罷免されるべきです。安倍総理は内閣解散でなく辞任すべきです。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

政治の私物化を目論む、モラルの欠如した政治家たちのために人命が複数失われている事態になった今、内閣総辞職、そして安倍議員は、言葉通り議員も辞職すべきでしょう。

2018年3月11日 (日)

関係政党意見交換会   ――反安倍を確認して強力な結集を!――


関係政党意見交換会  

――反安倍を確認して強力な結集を!――

 

森本真治参議院議員と佐藤公治衆議院議員の呼び掛けで、310日に、「関係政党意見交換会」が開かれました。森本議員と佐藤議員はそれぞれ民進党、希望の党に属していますが、加えて社民党の代表と立憲民主党関係者では昨年の選挙に出た経緯があり、私が参加しました。

 

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 この会で表明された意見は、冒頭マスコミに公開された森本議員の挨拶が良いまとめになっています。となると、その後の会議を開いた理由がないではないかとの指摘も出てきそうですが、現在の政治状況について、ここに集まる前からしっかりした共通認識があったからだと解釈した方が正確だと思います。以下、森本議員発言の要約です。

 

安倍政権に対抗するため、国のレベルでは6党がしっかりスクラムを組んで頑張っている。今日は共産党の出席はないが、この会の内容も伝えたいと思っているし、今後の連携もして行きたい。

 

安倍政権に対抗する上で、今後の政治日程が重要になるが、来年の統一自治体選挙や参議院選挙は既定の事実だ。国民投票の可能性もある。

 

2月には民進党の党大会が開かれ、新たな党としての出発が確認されたが、大塚代表の意向は3党の再結集にある。4月末を目標に働き掛けが続く。

 

一方広島県内では、来週、社民党と民進党の県連大会がある。民進党の場合、議論される内容としては地域政党の可能性や市民を巻き込んだ緩やかな地域ネットワークの可能性等が考えられるが、とにかく、野党の結集が重要だ。

 

具体的には、9条や核廃絶は広島としては当然のことであり、なかでも核の必要性を特に強調し始めている安倍・河野路線を打破するため、広島からの強力なメッセージを発信することが喫緊の課題だ。

 

その後の意見交換で、私にとって勉強になった何点かを挙げておきましょう。複数の方々の発言をまとめています。

 

まず、現状認識として、「結集」する意味は、9条や核といった問題以前の政治の「大義」にある。日本の政治が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているという認識の下、日本の政治の命を懸けての結集が必要だ。

 

それが誇張でないのは、国会での議論もそうだが、地方自治体の議会や行政の中でも「国が作ったこの文書は改竄されていないのか」「国からの通達を信じて良いのか」といった疑問から議論が始まることから良く分る。

 

結集した結果として、市民運動や幅広い有権者にインパクトのあるものにすることが大切だ。今起きていることは右・左といった区分けではなく、上下や前後という方向性を持った高次元のものになってきている。その中身を整理し、高齢者や若者とも生活レベルでのコミュニケーションを通じて危機感を共有し、そこから生まれた目標を「ヒロシマイズム」というようなものにまとめたい。

 

そして、具体的には、統一自治体選挙や参議院選挙での結果につなげたい。

 

一回の会合ですべてが決まる訳ではないので、「結集」することを再確認し今後も協議を続けようという点では意見が一致しました。そのために月一くらいの頻度で集まること、また次回のたたき台にするために、全国的にはどのような動きが起きているのかを調べて報告すること、さらには、5月の連休明けくらいには、幅広い人たちに結集の意味を共有して貰えるようなイベントを開きたい、といった形での合意ができました。

 

[2018/3/10イライザ]

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広島3区は、すでに市民連合で、ガンガン活動してます。広島県内全体に市民、政党双方のこういう流れを強めたいですね。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

全県に広げましょう!

2018年3月 4日 (日)

「アベ9条改憲NO!3000万署名」-3の日街頭行動

「アベ9条改憲NO!3000万署名」-3の日街頭行動

 

厳しい寒さも和らいだ昨日正午から「戦争をさせない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」による3月の「3の日行動」が、市内2か所で実施され「3000万署名」への協力を呼びかけました。

 

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私たち「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」は、八丁堀交差点福屋横で、41名が参加し、弁士を交代しながらチラシ配布と署名を呼びかけました。「広島県9条の会ネットワーク」などの団体は、本通電停前で38名が参加し、「3の日行動」を実施しました。今回の行動では、両方合わせて180人の方たちに、署名に協力していただきました。

2月と比べるとやや少ない署名数となりましたが、若い人、高齢の人、男性、女性と幅広い階層の人たちに協力していただいたのが特徴的でした。

 

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こうした私たちの行動にもかかわらず、「9条改憲」をめざす安倍首相に応える形で、自民党内の動きも活発になり、今月中にも「自民党案」なるものを一本化するとのニュースが伝わっています。決して油断は許されない状況で自民党内の改憲論議は進んでいます。

しかし自民党内の改憲論議を見ていると不思議に思えることが、いくつかあります。その一つが、2月16日にまとめたといわれる憲法47条の選挙制度についての「改正案」です。「9条改憲」問題ではこれまでもこのブログで取り上げてきましたので、今日はこの憲法47条の「選挙制度」問題に触れてみたいと思います。現憲法では「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっているのですが、自民党の条文では参議院選挙に関し「都道府県単位の区割りを可能とする」規定を設け、「広域の地方公共団体」(ここでは都道府県のこと)を「選挙区」とし、「少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」という内容です。これを聞いて最初に疑問に感ずることは、「なぜこれが法律改正ではだめで、憲法まで変えなければならないのか」ということです。そして次に湧く疑問が、「これでは、これまで何度も最高裁が指摘してきた『一票の格差』問題はどう解決されるのか」ということです。

彼らがよく口にする「統治機構」の問題を解決するというのであれば、憲法改正よりも選挙制度そのものに真剣に向き合うことこそが求められているはずです。自らのご都合主義による、とてもまともに「憲法審査会で論議してほしい」と言えるような改憲案が、全会一致でまとまる自民党の改憲論議にただただ唖然とするばかりです。

 

こんな感覚の論議の中で自民党は、「9条改憲案」がまとめようとしていることも強くアピールしなければならないと感じた3月の「3の日行動」でした。

 

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2018年2月18日 (日)

アスリートの労働組合  ――アスリートの権利を守るため憲法が勧めている団体です――


アスリートの労働組合

――アスリートの権利を守るため憲法が勧めている団体です――

 

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2016910日、巨人戦出らリーグ優勝した時黒田投手

(この記事とは関係ありませんが、この写真を自慢したくて載せました)

 

覚えていらっしゃる方は少ないかもしれませんが、日本のプロ野球でストライキの行われたことがあります。近鉄バッファローズとオリックス・ブルウェーブの合併、ひいては2リーグ12球団制度から1リーグ制への移行までを見込んだ球界再編の動きに反対して、2004年の918日と19日の土日にストライキを決行しました。

 

その結果、2リーグ制は維持され、その他のプロ野球界の改革も進んだのですが、こんなことができたのは、日本プロ野球選手会が労働組合として認められ、団体交渉権を保障されているからです。そしてこの団体交渉権、そしてストライキを決行する権利は憲法第28条で保障されています。

 

28条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

日本プロ野球選手会は1980年に設立され、1985年に東京都地方労働委員会に認められ、正式に「労働組合」としての登記をしています。

 

日本プロ野球選手会の活動は、ホームページで御覧頂けますので、そちらに譲ることにしたいと思います。そして、最近問題になっている大相撲の力士会についても、簡単な比較をしたいと思います。

 

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By Goki (Own work) [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html), CC-BY-SA-3.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/) or CC BY-SA 2.5 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.5)], via Wikimedia Commons

 

まず力士会は労働組合ではありません。親睦組織です。ウイキペディアでは、簡単な歴史が紹介されています。

 

昨年11月に開かれた力士会の内容は、日馬富士の暴力事件に隠れてあまり大きく報道はされていませんが、スポーツ報知の電子版では、かなり深刻な悩みの吐露されていたことが分ります。サワリの部分を引用します。

 

横綱・白鵬(32)=宮城野=は、元幕内の幕下・翔天狼(35)=藤島=ががんで闘病中だと明かし、人間ドック受診の義務化などが必要だと主張した。横綱・鶴竜(32)=井筒=は相次ぐ故障者の減少を願い、新年に関取衆全員で神社に出かけ、お祓(はら)いや必勝祈願を提案。会合では巡業の食住改善要求も出た。

 

「食住改善」とは、巡業中にビジネスホテルに宿泊することなどもあるようなのですが、例えばその際の食事を普通の宿泊者と同じ分量ではなく、多くして欲しい、部屋やベッドも大きなものが必要といった内容だと報じられています。力士の食べる食事の量が多いことは常識だと思いますが、力士会でこのような要望が出ること自体、呆れて物が言えません。これって人権侵害なのでは。

 

しかし、それ以上に相撲協会と力士会の関係を如実に示している報告がネット上にありました。「シジフォス」というブログです。このブログのユニークなのは、八百長を正式に認めることが力士の人権上の問題だという主張にあるのですが、それはブログを直接お読みの上判断して頂くことにして、力士会を労働組合にすべきだという点は傾聴に値すると思います。

 

シジフォスに引用されていた201121日付の毎日新聞の議事を、以下孫引きしますが、力士会の「要望」に対する協会側の「ゼロ回答」を見ると、対等な立場での交渉ができる労働組合として力士会を認めることが――そのためには世論の力が必要です――出発点なのではないかと思います。

 

大相撲の十両以上でつくる力士会と日本相撲協会執行部との初めての意見交換会が1日、東京・両国国技館であった。

力士会から会長の横綱・白鵬をはじめ70人中67人が出席し、放駒理事長ら4人の理事と約30分間話し合った。会は非公開で行われ、力士会から出された要望について、協会側が回答する形で進行したという。

協会側の説明によると、現在禁止されている自動車の運転を許可してほしいとの要望があったが、事故防止の見地から「これまで通り認めない」と回答。また、野球賭博への関与で昨年7月に協会を解雇された元大関・琴光喜が引退相撲をする場合に力士会として協力することへの是非の確認があり、「参加は各自の判断に委ねる」と答える一方、国技館の使用は認めないとした。

この他、力士会側から公傷制度(本場所の土俵でのけがによる休場は救済する)復活を求める声が上がったが、協会側は「すぐに復活させることはない」と説明した。

初場所中、幕内力士2人が酒に酔って飲食店内の備品を壊すトラブルがあったことから、席上、放駒理事長が力士会側へ注意した。会合後、白鵬は「協会の看板である関取として、自覚と責任を持ってやっていきたい」と語った

 

その他に、不祥事を起こした力士の処分に力士会の意見を述べる機会を与えてほしいとの要望は却下されたとのことで、結局力士会側からの要望で認められたのは協会と力士会との協議の継続だけ、というのでは、力士たちの声がいかに認められていないかが如実に分る「意見交換会」ではありませんか。これで思い出すのは、かつての社会党の代議士会です。どんな提案をしても、ほとんどすべて却下でしたが、執行部の報告ではそれなりの理屈が付けられていたのです。

 

そして、それから6年経った2017年に、巡業中に与えられる食事ではお腹が一杯にならないという悲鳴が出てくるのでは、あまりにも力士たちが可哀相だと思うのは、私だけでしょうか。

 

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2018年2月12日 (月)

「東アジアの戦争危機と日本の進路」-紀元節復活反対!平和・民主主義、人権を守る2・11ヒロシマ集会

「東アジアの戦争危機と日本の進路」-紀元節復活反対!平和・民主主義、人権を守る2・11ヒロシマ集会

 

昨日(2月11日)は、「紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る2・11ヒロシマ集会」と「2018年全国被爆二世団体連絡協議会総会」が開催されました。いずれも、広島県原水禁にとって重要な取り組みでしたので、今日と明日の2回に分けて、その模様を報告します。今日は、午前中に行われた「2・11ヒロシマ集会」について報告します。

 

憲法を守る広島県民会議、広島県平和運動センター、戦争をさせないヒロシマ千人委員会、そして広島県原水禁の4団体が主催し、毎年この日(2月11日)に開催してきた「紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る2・11ヒロシマ集会」が、会場いっぱいとなる124名の参加で開催されました。毎年その時々の情勢に合った講演を行っていますが、今年は、安倍政権による「安保法制」に強い危惧をいただき、警鐘を鳴らし続け全国を駆け回っておられる柳澤協二さんを講師に招き、「東アジアの戦争危機と日本の進路―平和のための戦争額の視点から―」と題する記念講演が行われました。

 

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柳澤さんは、きちんと整理されたレジュメに沿いながら、今の情勢をわかり易く分析しながら、しかし問題点、特に安倍政治について、厳しく指摘をされました。

「久しぶりに広島弁を聞いて懐かしく思う。30年前、呉の防衛施設局に施設部長として、家族とともに呉に家族とともに住んでいた。資料館や江田島も見学したこと、息子がはだしのゲンの大ファンだったこと。そして呉線に乗っていた時、息子が一緒に乗っていた自衛官を見て『戦争をする悪い人たちだよね』と言った時、ことばに詰まった」。こんなエピソードから柳澤さんの話がスタートしました。「最近『日本の政治はどこに行ったのか』という疑問を持つ。」「防衛の仕事を40年。その経験を活かし『戦争とは何か』を考えたい。『平和とは何か』『戦争とは何か』をきちんと考えることが大事だ。」続いて「護憲派の人たちもしっかりとした考え方を持つべきだ」と。そしていよいよ本題です。

残念ながら、私の文章で、その全体を伝えることは不可能です。そこで、ちょっと長くなりますが、以下にレジュメのタイトルのいくつかを掲載することで、報告にしたいと思います。

「日本に広がる戦争の不安」単純な答えは、だいたい間違っている

「戦争とは何か、平和とは何か?」平和を望むなら戦争を理解する

抑止は、より強い暴力の示威による抑圧 和解は、戦争のもとになる対立をなくすこと

「戦争要因からみた現代」グローバル社会と国家・戦争・人間

「政治は、なぜ戦争を選択するのか?」戦争は他の手段による政治の継続

 政治の役割:戦争を起こさないために国民の感情を鎮めること

「人はなぜ戦争をするのか?」煽られる大衆になるのか、考える市民になるか

「日本が直面する三つの戦争」誰の、何のための戦争か、どうかかわるか?

 自分の戦争をどう防ぐのか・他人の戦争にどうかかわるか

「『アメリカの抑止力』はどこまで?」抑止と安全・安心は両立しない

「領土を守るとはどういうことか?」無駄な戦争をしないために政治がある

 無駄な戦争は、政治の失敗

「対テロ戦争にどうかかわるか?」自衛隊だけが答えではない

イラクの自衛隊―「一発も打たなかった」という成果・犠牲者が出なかったことが重要

戦争しない日本のブランド

「安倍改憲の罠」国民が支持する自衛隊は、どんな自衛隊か

大多数の国民が自衛隊を支持しているのは、一人も殺さない・戦死しない自衛隊

そして最後の「憲法と安全保障」では、憲法の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して生存を保持」「先生と隷従、圧迫と偏狭を永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位」を強調し「非戦という名誉」を勝ち取ることが強調されました。

 

このタイトルだけでも十分に、柳澤さんの講演の中味を想像できたのではないかと思います。

私がこの講演を聞いて、特に強く印象に残ったことは、私も常々「もし戦争が起こるようなことになれば、それは政治の失敗。政治家は、そのことをもっと考えなければならない」ということを言ってきましたが、柳澤さんの講演でも、ことばを変えながら何度もそのことが強調されたことです。

 

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                                      集会アピールを提案する佐藤奈保子さん

 

最後に「私たちは、平和と民主主義、人権の尊重される社会を築くため、憲法を守り生かすこと、そして、戦争加害国の国民としての重責と被爆地ヒロシマの被った惨禍を忘れることなく、歴史と向き合い、アジア諸国を中心とする諸外国との協調・和解を進めることに全力をあげます。再び過ちを繰り返さないために、戦争につながる一切の動きを許さない運動を『被爆地ヒロシマ』から発信していくことを改めて誓い、集会のアピールとします。」という集会アピールを参加者全員で採択し、集会を終えました。

 

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2018年2月 5日 (月)

「ヒロシマ総がかり行動実行委員会」街頭署名活動

「ヒロシマ総がかり行動実行委員会」街頭署名活動

 

一日遅れとなりましたが、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり実行委員会」が、一昨日(2月3日)に実施した街頭署名活動の報告です。

 

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今年初めてとなった「3日行動」は、市内2か所で、街頭署名活動を取り組みました。私たち「戦争させないヒロシマ千人委員会」は、午後2時から1時間、43名(もう一か所の福屋前は41名)が参加し、本通り青山前で街宣をしながら「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一」3000万署名への協力を呼びかけました。少し寒さが和らいだとはいえ、防寒着に身を固めて歩く人たちの反応は今一つという感じでしたが、それでも私たちの呼びかけに応えて101名(福山前は126名)の方たちに、署名に協力していただきました。そんな中に、女子高生の署名する姿もありました。

 

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昨年5月3日に、安倍首相が突然「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」と発言して以降、改憲への動きが急速に強まりましたが、1月22日に開会された第196回通常国会でも、憲法改正問題が大きな政治課題の一つとなろうとしています。すでに開会された衆・参の予算委員会でも、突っ込んだ論議にはなっていませんが、何人かの委員から安倍首相に対し、見解が求められています。

そもそも行政府の長が、「憲法改正」を述べることが許されるのかという問題は、このブログでも何度か指摘されていますので、今日は今国会での奇妙な安倍首相の答弁を取り上げておきたいと思います。

 

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1月30日の衆院予算委員会で、安倍首相は、「自民党内の憲法改正議論をめぐり9条2項の削除論がある」ことを指摘する質問に対し、「2項を変えることになれば、書き込み方でフルスペック(全面的)の集団的自衛権が可能になる」と答えるとともに「(2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する)私の提案では2項の制限がかかる」とも語り、「2項を維持したままであれば、集団的自衛権は現行と同じように一部容認にとどまる」と強調しました。都合のよい論法だと思います。「集団的自衛権の行使は、憲法に違反する」としてきた従来の政府見解を閣議決定だけで、いとも簡単に「憲法解釈を変更」してしまうような政治をまかり通らせた安倍首相。「憲法を尊重擁護」しない政治家に「私の提案では制限がかかる」など言われても、それを信じることができないのは私だけでしょうか。

 

そんなことを考えながらの2月3日の街頭署名行動でした。

 

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