憲法

2018年5月16日 (水)

5・15事件と『父と暮せば』 ――道草懇話会のテーマ――


515事件と『父と暮せば』

――道草懇話会のテーマ――

 

詩人・作家で教育者の平塩清種さんが主宰する道草懇話会が、昨515日に開かれました。気の合う仲間と昼食を共にして、折角の機会ですので、どなたかの話を聴く、あるいは演奏を楽しむという趣旨の会ですが、今回は井上ひさしさんの『父と暮せば』を天野達志さんが一人芝居として演じるプログラムがメインでした。

 

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平塩清種主宰者

 

でも、私たちの世代に取って、515日は、515事件の日であり、沖縄の日本復帰の日でもあります。その日に『父と暮せば』を鑑賞するのには何か意味があるのではないかと思っていたのですが、私なりの結論を5分ほどで皆さんに披露させて頂くことになりました。

 

515事件とは、1932515日に起きた海軍の青年将校たちによる反乱事件で、「話せば分る」と説得を試みた犬養毅総理大臣が殺害されるという結果になりました。海軍刑法には反乱罪の規定もありましたので、それに従って検察側は首謀者たちに死刑を求刑しました。しかしながら、世界大恐慌の影響もあり多くの国民が貧困に喘いでいた当時、政治不信が広まっていたため、若手将校たちに共感する人々による熱心な嘆願運動が起き、判決は禁固以下の刑罰でした。

 

海軍刑法があまりにも緩く解釈された結果だと考える人も多く、その結果、政治問題を軍人が直接、武力行使によって解決することへの抵抗感が薄まりました。この風潮が226事件誘発の一因になったと論じる人たちも多くいます。

 

その226事件は、1936226日に起きました。陸軍の青年将校を中心に下士官や兵たちも巻き込んでのクーデター未遂事件です。総理大臣の岡田啓介は難を逃れることができましたが、5人が死亡しました。

 

側近の政治家が殺されたことで天皇は激怒し、この事件の裁判は、陸軍刑法の枠をはみ出して、非公開で、弁護士は付けられず、上訴もできないという異例のものになりました。当然、首謀者たちは死刑に処せられました。515事件では、陸・海軍刑法の解釈が甘い方向に揺れて文字通りの適用がされず、226事件では、厳しい方向に揺れて陸・海軍刑法を逸脱した適用が行われました。

 

こうした背景を前に、1941年には陸軍大臣東条英機が戦陣訓を示達します。その中で有名なのは「生きて虜囚の辱めを受けず」です。陸・海軍刑法では、軍人が敵に投降することを奨励してはいませんが、その可能性のあることを認めるという前提での規定が設けられています。しかるに、戦陣訓では投降を認めず、自決せよとの方針が、しかもこれは天皇の意思であるというようなニュアンスで強力に伝えられました。

 

しかも、この価値観を強制されたのは、軍人だけではなく、沖縄の多くの民間人・非戦闘員も、この言葉に縛られて、アメリカ軍に捕われないために身投げまでしたケースが多くあったことは、多くの皆さん御存知の通りです。

 

こうして、515事件と沖縄とは切っても切れない関係にあるのですが、その515日に、井上ひさしさんの『父と暮せば』を観る意味は何でしょうか。一言でまとめると、「政治は言葉だ」ということです。

 

法律は、言葉によって社会を律することを大前提にした法治主義の根幹です。公平・公正に法律を遵守することから逸れて、権力者の意向に屈したり、ポピュリズムに流されて大甘の判断をすることは許されません。増してや、政治の最高責任を託されている人々が、平気で嘘を吐き、時間の経過によってその嘘さえ忘れ去られていくことが当り前だと考えている風潮は、私たち全ての未来を危機に陥れます。

 

言葉を大切にして、今を、そして過去を通して未来を考える上で、素晴らしい仕事を残した井上ひさしさんの作品に今日触れることの意味は、そこにあります。

 

天野達志さんの一人芝居は、中村敦夫さんの『線量計が鳴る』を彷彿とさせる迫力がありましたし、会場の一同、涙なしでは聞けいほどの感動を与えてくれました。


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毎日新聞の英語版The Mainichiによる、『父と暮せば』の英語訳を読んでのエッセイ・コンテスト等も含めて様々な形で、井上さんの作品がこれからも国内外で多くの人々に政治の本質、人間の生きる意味を伝え続けてくれることを期待できた一時でした。

 

[2018/5/15 イライザ]

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コメント

秋葉忠利さま
昨日は、“ひとり読み語りしばい”『父と暮せば』をご覧頂きましてありがとうございました。その上、秋葉さまのブログにもご紹介頂き、感謝の念に堪えません。今後も応援して頂けるよう精進して参ります。どうぞ宜しくお願い致します。
松風の会 天野達志
matsukazenokai.com

憲法改正反対の方にお伺いしたい

個人的には自衛隊が憲法9条2項に違反してるのは紛れも無い事実であると思っているし、自衛隊を合憲と主張する人ですら自衛隊の存在がグレーであるという事は認めている
政府は国民の生命財産を守るために明らかに違憲だと分かっていても、そして嫌でも合憲だと言い貼らなければならないのは理解するが2項の文を読んだ時に今の自衛隊が戦力に当たらないとするのは不可能であるのは誰でも理解できよう
だからこそ自衛隊の違憲を解消するために改憲するべきだと思っている
この問題に関しては違憲の自衛隊を解隊するか9条2項を改正及び削除の二者択一になると思っているわけだが…

国民に対する自衛隊のアンケートでは自衛隊は必要ないという回答は2%にも満たなかった
つまり憲法改正反対派のほぼすべての人間が9条はそのままにするべきだが自衛隊も必要だと考えている事になる
ここが分からない
9条と自衛隊のような矛盾した関係はむしろ憲法の力を弱めてしまうものであって憲法について力説している改憲反対派はこのような憲法を蔑ろにした現状を解消する為に積極的に自衛隊解隊について主張するのが筋だと思うのだが何故か憲法改正反対派の中からは自衛隊を解隊という声は聞いた事がない
これはアンケートからも見て取れるだろう
普段は憲法を守れ!と声を高らかに上げているがこと自衛隊に関しては9条に違憲の可能性が非常に高い自衛隊を放置する事を何故自ら選んでいるのかが分からない

「松風の会 天野達志」様

コメント有り難う御座いました。

感動した点はいくつもありましたが、裸足の力強さには圧倒されました。

「セビキャン」様

コメント有り難う御座いました。

整理されたコメントから、冷静な議論をしたいという気持が伝わってきて感心しています。

短いコメント欄で全ての点を網羅できないのが残念ですし、専門家の説得力ある説明もありますので、基本的な問題はそちらに任せるとして、東大の石川先生の講演の要約は、以前に紹介しています。参考にして頂ければ幸いです。

http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-85b4.html

改憲について、法治主義についてですが、5・15事件の教訓の一つは、十分に議論されていない案件について多くの人々がある方向に流されたとしても、それで法律を曲げてはならない、ということです。

また、戦陣訓からは、人類史的な世界の流れを見ずに、ある方向に捉われて法を曲げることの愚かさが浮び上ります。

また、自衛隊が必要である、あるいはその存在意義があるという意見を持っている人たちの多くは、災害救助等の面での自衛隊を評価しているのではないかと思います。自衛隊を災害救助を中心に活動する組織に改組することは、それほど問題があるようには見えませんし、9条に手を加える必要もありません。

戦争をするための軍隊、海外に出て行って武力行使をするための軍隊が必要だと言っている人たちの多くは、戦争の実態を知らないのではないかと思います。「セビキャン」さんはその中に入らないと思いますが、そんな無知を元にして戦争のできる装置の良し悪しを論じるのは論外です。

イライザ様 ご返信いただきありがとうございます

平成30年1月に行われた自衛隊・防衛に関する世論調査では「自衛隊の防衛力を増強した方が良いか?」との質問に対し[増強した方が良い]が30%、[今の程度で良い]が59%、[縮小した方が良い]が4.5%という結果でした。
つまり、この世論調査から見て取れることは憲法改正反対派のほとんどの方が「自衛隊は必要である」と考えると同時に「防衛力は現状維持が望ましい」と考えている事が見て取れます。
先のコメントで申し上げた通り今日の自衛隊を9条2項に違憲ではないとするのはあまりにも無理があり、またそれが通るのであればアメリカ軍ですら戦力には当たらないと言える日が来てもおかしくないレベルです。
本来このような状況は異常であり9条と自衛隊が同時に存在しているような矛盾している状況はどんどん憲法の空洞化、そして憲法の力を弱めていくことに他ならず、むしろ憲法について敏感である左派の人達が率先して改憲の動きを見せてもおかしくないと思っているくらいです。

イライザ様の場合は自衛隊の防衛力を縮小するべきだとお考えのようですので憲法改正反対である事に疑問は抱かないのですが、世論調査を見る限り、憲法改正反対派は何故憲法についてあれだけ敏感であるのに9条、自衛隊の問題を自ら放置しそして自ら憲法を蔑ろにしようとするのかが理解できないのです。

「セビキャン」様

コメント有り難う御座いました。

確かに、改憲反対の人たちがこのように答えているとすると、かなりの矛盾になりますね。

しかし、世論調査が誰によってどんな目的のために行われたのか、そしてこの問が全体の中でどんな位置付けになっているのかも把握した上でないと説得力のあるコメントをするのは難しいような気がします。

この問だけからの印象ですので、間違っている可能性はありますが、「自衛隊の存続を前提として」とか「自衛隊が合憲だと考えている方に伺いますが」というような、文章の後の質問のように読めてしまうのですが--。

「嘘と大ウソと統計」という言葉があるくらい、世論調査や統計は恣意的に使われてきましたので、これまでの経験上からの心配です。

2018年5月 5日 (土)

「9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3ヒロシマ憲法集会 2018」その2

「沖縄戦から憲法を考える」-仲村未央さんのお話し

5.3ヒロシマ集会のメインスピーカー・仲村未央さんの話に共感を覚えたのは私一人ではないと思います。私の記憶に残った仲村さんの話を書いてみます。仲村さんの話は、沖縄戦の話から始まりました。

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「私の大叔母、中村スエは『ひめゆり学徒』としてこの世を去りました。師範学校の卒業を目前に教師になる夢を絶たれました。後に同窓の方からスエの最後を聞いて、愕然としました。沖縄戦の組織的戦闘が終わった1945年6月23日から一カ月も過ぎた7月21日に死んだのです。なぜ、一カ月も過ぎた後に死ななければならなかったのでしょうか。」話はもう一人の大叔母仲村フユさんの話になりました。「フユ大叔母は、スエの姉です。九八歳まで生き、私に戦争とは何かを教えてくれました。この大叔母フユが、一カ月の意味を語り始めたのは、八〇歳を過ぎてからです。『教育のせいだ。私の教育のせいで、戦争が終わってからもずっとスエは逃げ隠れてきた。』『生きることの大切さ』を教えていなかったのです。」昨日空港まで送っていく車の中で仲村未央さんは、こうも言いました。「フユ大叔母は、歳をとり認知症気味になってからも、死ぬまでこの話を言い続けていましたよ」と。講演は続きます。「スエの遺骨などありようもなかった。ひめゆり平和祈念資料館に並ぶ遺影でしか会うことができないのです。」

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                   ひめゆり平和記念資料館ホームページより 

集会終了後、平和公園を一緒に歩いている時、仲村さんが「広島では、平和教育はどうなっていますか」と問いかけながら「実は、いま沖縄では『沖縄戦を子どもたちにどう教えればよいかわからない』という教師が増えているのです。」と沖縄の悩みを打ち明けてくれました。意外な打ち明け話でした。あれほどがんばっている沖縄でも、戦争体験者がだんだんと少なくなっていく中で、原点である戦争体験をどう伝えていくのかが、大きな課題となっているようです。 

仲村さんの話は続きます。「沖縄には、沖縄戦で亡くなった24万人の犠牲者の名前を刻んだ『平和の礎(礎)』があります。もちろん、米兵も朝鮮半島出身者も、台湾の人も。そこだけでは、生きていたことが証明されるように眠っています。この『平和の礎』は、沖縄戦当時、『鉄血勤王隊』として学徒動員され、多くの学友を失った太田昌秀さんが、知事の時に作られました。太田さんは、私の記者時代の知事ですが、いつも命の尊さ、重さを繰り返し語ってくれた人です。この作業は県民の生命に対する執着への偉業だったと言えます。赤子の名前まで刻まれています。生まれて命名を待たずに亡くなった子どもの『○○の子』と刻まれた名前もあります。」

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ここで話は日本政府のことになります。「こんなに犠牲を出した『沖縄戦』ですが、日本政府は、その被害を過去に一度も調査したことがありません。他の46都道府県は、1947年から2年間かけて行われ『太平洋戦争による我が国の被害総合報告書』としてまとめられています。ここには『沖縄県』はありません。軍民一体の地上戦により、『4人に一人』の命が奪われた沖縄戦については、一切触れられていないのです。」「戦争の記憶を忘れないために、平和憲法を持つ私たちは、沖縄戦の報告がないことを忘れないでほしいと思います。」沖縄に対するこの理不尽な状況を訴えながら、「今の憲法があっても沖縄は平和を実感したことはありません。だがその理想を実現する道をあきらめてはなりません。10代で命を奪われた大叔母は、生きることを選ばなかった。選べなかった。だが私たちは違う、平和憲法の中で私自身が、任されている。国家のためにという言葉の危うさを見抜き、次の時代に平和をつなげることを。」 

仲村さんの話を聞きながら、改めて「いのちの尊さ」を考え、多くの生命の犠牲によって「平和憲法」が生まれたこと思い起こし、「平和憲法を守る」決意を新たにしました。

仲村さんは、講演の最後に「辺野古基地問題」を訴えました。
「沖縄の基地は、沖縄の人々の所有する土地の上に建設されています。だから『返還要求』を続けることができます。しかし『辺野古』は違います。国が海を埋め立てて造られます。土地は、国のものです。沖縄の住民が『返還』を要求することはできないのです。もし建設されてしまえば、これまでの沖縄の反基地運動は大きく変質することになります。だからどうしても『辺野古には基地を建設させてはならない』のです。そのこともぜひ理解してください。」

私にとって、初めての本質的な「辺野古基地建設反対」の訴えでした。少し長くなりましたが、大切なことのように思いますので、記載しました。

 

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2018年5月 4日 (金)

「9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3ヒロシマ憲法集会 2018」その1

9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3ヒロシマ憲法集会 2018」その1

 

 日本国憲法が施行されて71年目を迎えた憲法記念日の昨日、ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する「9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会2018」は、県内各地から集まった1800人のが参加し、広島市中区のハノーバ庭園で開催されました。

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三宅太鼓の皆さんによる勇壮な和太鼓の演奏と木遣り唄(きやりうた)で始まった集会は、最初に主催者を代表して佐古正明広島県平和運動センター議長が開会あいさつ。

「安倍政権のもとで、法の支配や議会制民主主義が根底から破壊されようとしている。国会正門前に集まって3万人を超える市民の大抗議行動などで安倍政権の支持率は、30%台まで下落している。それでも安倍首相は、改憲をあきらめない姿勢を示している。安倍政権による憲法改正ならぬ憲法改悪を絶対許すことはできない。憲法9条を絶対守り抜く。平和憲法を絶対変えさせない。その決意をこの集会で確認しあい、ともにがんばりましょう。」と。

続いて、岩国市議会議員・田村 順玄(たむら・じゅんげん)さんが、「岩国の現状」についての特別報告。「岩国は、沖合移設で広大な基地となった。3月28日米空母ロナルドレーガンの艦載機移転が完了。九州沖で着艦訓練を終えた艦載機は、岩国に午後11時以降に帰ってくる。危険と隣り合わせの市民。市長は、基地との共存というが、反対する市民には背を向けたまま。こうした矛盾と理不尽な姿を訴え続けていく」と岩国基地の現状報告。 

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そしていよいよこの集会の記念講演。スピーカーは、沖縄から駆けつけていただいた元琉球新報記者で現在、沖縄県議会議員の仲村 未央(なかむら・みお)さん。仲村さんの話は、沖縄戦で「ひめゆり学徒」としてこの世を去った大叔母、仲村スエさんの話から始まった。仲村さんの沖縄からの訴えは、多くの人の心に響いたに違いありません。仲村さんの胸を打つ話は、少し詳しく書きたいと思いますので、明日のブログに掲載することにします。

次にこの集会のアピール採択。提案者は天川 真由実(あまかわ・まゆみ)さん。

 

5・3ヒロシマ憲法集会アピール
私たちがめざすこと

私たちは、安倍政権の横暴を許さず、9条改憲を許しません。

二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、「戦争法」の廃止を求めます。

思想信条の自由を侵し、監視社会を強化する「共謀罪」の廃止を求めます。

沖縄県民と思いを共にし、辺野古新基地建設の撤回を求めます。

北東アジアの軍事緊張を強める、米軍岩国基地の強化を許しません。

唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名を求めます。

被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします。

人間の平等・男女平等を基本に、差別やハラスメントのない社会をめざします。

日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。

これらを実現するために、安倍政権の早期退陣と、3000万署名の達成を目指します。 

全員の大きな拍手で、アピールを採択。
最後にヒロシマ総がかり行動実行委員会共同代表のお一人山田延廣弁護士が閉会のあいさつ。そして集会参加者全員がプラスターを掲げてアピール。 

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集会終了後、参加者は2コースに分かれ、デモ行進。私たち1000人委員会グループは、広電の「原爆ドーム前」駅を出発し、「安倍9条改憲 反対!」「安倍首相は、即退陣!」などのシュプレヒコールを繰り返しながら、紙屋町交差点を直進、「銀山町電停」前まで、デモを行いました。 

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安倍首相は、5月1日の記者会見で「この一年間、改憲論議は活発化し、大きく変化した。自民党も4項目の議論を重ね、いよいよ煮詰まってきた」と発言したようですが、改憲論議が活発化したのは自民党内だけであって、国会での論調は低調どころか、全く進んでいないのが現状です。事実、今国会で憲法審査会は、参議院でわずかに1回開かれただけです。しかも自民党の改憲論議といっても、3月末自民党憲法改正推進本部の会議では、9条改正案について最後は「本部長一任」で何とかまとめるのがやっとという状況です。それにしても国の基本法である憲法の「改正案」の取りまとめが、「本部長一任」で行われた手法には驚かずにはいられません。こんな強引な手法が続く限り、「憲法改正」への道を遠のくばかりだということを安倍さんは、もっと自覚すべきです。そのことは、マスコミの世論調査結果にも如実に表れています。「安倍政権の下での改憲反対」(朝日新聞58% 共同通信61%)の声として。

 

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2018年4月19日 (木)

 崩れ行く日本 ――原点に戻って考えましょう――


 崩れ行く日本

――原点に戻って考えましょう――

 

『週刊新潮』そして『週刊文春』の記事が大きな役割を果しましたが、昨418日には、夕方に財務事務次官が辞任し、ほぼ同じ時刻に新潟県知事が辞任しました。二人ともセクハラあるいは買春という破廉恥な行動が原因でした。さらには、女性記者の職場であるテレビ朝日が深夜の記者会見を開くなど、異常な事態が同時進行しています。

 

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 マスコミは当然、かなり大きく取り上げていますし、国会でも野党が頑張ってはいるようなのですが、それぞれの怒りが大きくまとまって日本の政治を抜本的に変えるまでには至っていません。ようやく人々の口の端に上って来たのは、安倍内閣が退陣して次の内閣の登場を待つくらいなのですが、それで良いのでしょうか。その結果として考えられるのは、同工異曲の政治を「新たな」装いという名目で始めるくらいのシナリオだけでしょう。

 

それ以上の名案が今すぐ出せるかどうかは別にして、今の時点でハッキリしてきたことは、政治や経済、社会を動かしている、政治家・官僚・マスコミ・財界といった権力を握っている人たちによる「公共の福祉」の私物化です。法治主義が機能していない、論理的な言説がもはや意味を持たず、「暴力団」的な言動が世の中を動かす時代になってしまったのではないでしょうか。つまり力を持つものがその場限りの主張で弱者を痛め付け、自らの意思を実現してしまう世の中、「無法地帯」を指している積りですが、今起きていることを冷静に把握し、その根本原因を極めた上で、対策を立てる必要があると思います。

 

今日は、緊急提案として、崩壊しつつある日本社会を正直に見詰め、皆さんからのインプットを頂きながら一緒に考えたいと思っていますので、何でも結構です、今私たちが直面している問題についてのコメントをお願いできればと思います。

 

この稿は、当然、明日に続きます。

  

[2018/4/19イライザ]

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コメント

原発が電源としても脆弱で高コストな上に、固有安全性も多重防御もなく、何重にもウソで塗り固められたものであったように、財務省の一連の不祥事も問題は一つや二つではなく考えれば考えるほど絶望的とすら思える状況です。

「セクハラ疑惑」と報じられたこと一つとっても、福田淳一事務次官だけでなく、聞き取り調査をした担当者も、責任者である麻生財務大臣も、セクハラに対しての認識が全くズレており、これでセクハラがない方がおかしいとしか思えません。

更に、セクハラ以前に、深夜に女性を呼び出すことも、それが男性であったとしても、異常な世界です。正面から請求すれば黒塗りの資料しか出てこず、公にされたものも改ざんされ、深夜に「綺麗どころ」(マスコミ関係者自らそう呼ぶようです)を用意しなければ情報がとれないというのは、一体どういう社会なのでしょうか。

こうした問題は、いくら解体を繰り返しても解決するようには思えません。せめてキャリア制度は廃止して、公務員の新卒採用は半数にして、半数は民間からの中途採用にするとか、大幅な人材の入れ替えが必要に思えます。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

確かに、官僚制度は絶望的ですが、それと似たようなことは広島市政でも経験しました。ただし、広島市で酷かったのは市会議員で、官僚たちが夜遅く呼び出されていました。

民間からの中途採用も効果的だと思います。改善策のもう一つは、もう実現されつつありますが、公務員の半数以上を女性にしなくてはならない、という規則を作ることです。かなり効果はあるはずです。

2018年4月14日 (土)

「安倍政権は今すぐ退陣!」-広島でも街宣行動

「安倍政権は今すぐ退陣!」-広島でも街宣行動

 

戦争をさせない千人委員会も参加する「戦争をさせない・9条を壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が、緊急行動として呼びかけた「安倍政権の退陣を求める」街宣行動が、昨日(13日)午後5時30分から1時間本通り青山前で行われました。

 

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今回の行動は、連日実施されている国会前の行動に呼応し、広島からも大きな声を上げようということで、実施されたものです。緊急の呼びかけでしたが、74名が参加し、実行委員会の世話人などを中心に次々とマイクを握り、「安倍政権の退陣」を求めるとともに、「こんな政権は今すぐ退陣!」と書かれたビラを配布し、賛同を呼びかけました。また無責任安倍総理が呼びかける改憲を許さないための3000万署名活動への協力も訴えました。

 

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公文書「改竄」。自衛隊の「日報隠し」。「『首相案件』と記した加計学園疑惑に関わる面会記録を無視し、記憶にないと強弁する元首相秘書官」。それでも、「私は関係ない」としらを切り続ける安倍首相。日付けが変われば、またもや新しい情報が出てくる毎日。

何でも隠し、平気でウソをつく。委員会が開催されても同じ答弁を延々と繰り返す安倍首相の姿には、政府の最高責任者としての責任感を見ることはできません。

そうした中で、私にとって不思議でならないのは、財務省が、公文書改竄を認め「調査をする」と言ってから、すでに1カ月がたつにもかかわらず、その調査結果が、いまだに報告されないことです。この問題は、誰しもが「民主主義の根幹にかかわる重大問題」と言いながら、1カ月もたって尚、調査が終わらないのは、本気でやらなければならないという責任感を全く欠いていると思わざるを得ません。大量すぎる「改竄・隠ぺい」とはいえ、すべて根っこは同じはず。野党も安倍首相のかかわりを追求し、退陣を求めることも大切ですが、「改竄問題」がなぜ起こったのかの深層を明らかにさせることは、この問題の本質を極めていくうえでも、まずやらなければならないことだと思います。

「自衛隊の日報隠し」問題もそうです。シビリアンコントロール(文民統制)がまさに危機に瀕している重大な問題です。その原因を明らかにすることは、すべての国会議員の責任でもあります。

もちろん加計学園問題を含め、これほどの問題が次々と起こっているその根源に安倍政権の存在があることは当然です。安倍首相が言う「膿を出し切る」というのなら、その膿を作り出す病巣である安倍首相をこそ、切除しなければ、これからも同じような事態を招くでしょう。

 

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しかし、同時に国民の政治への不信をこれほど増大させた事の重大性を強く認識しないで、問題を起こした当事者にその原因究明をさせている政治の現状にも危機感を抱くのですが、そう思うのは私だけでしょうか。当事者に、真相の究明を任せていても真実を見つけ出すことはできません。

それにしても、これほどの問題が次々と起きながら、誰一人としてその責任を取ろうとする者がいない現状をどう考えればよいのでしょうか。私は問いかけたいと思います。「安倍さん、あなた自身はこの事態に対してどう責任を取るのですか」と。

 

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2018年4月 4日 (水)

安倍改憲を許さない街頭署名

安倍改憲を許さない街頭署名


-なぜ起きる防衛省の情報隠し 安倍首相よ怒れ―

 

「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の呼びかけで昨年12月から始まった「安倍改憲を許さない3の日街頭署名」行動が、今月も3日の夕方5時30分から1時間、市内2か所で取り組まれました。

「戦争をさせない千人委員会」は、本通り西口(叶屋前)に52名が集まり、署名を呼びかけ85筆を集めることができました。「憲法と平和を守る広島共同センター」は、八丁堀交差点に32名が集まり、103筆の署名が集まりました。叶屋前では、準備中のところによってきて「署名を今でもできますか」と協力してくれる姿もありました。

 

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ところで、安倍首相は、先の3月25日の自民党第85回党大会の演説で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明し「自衛隊を明記し、意見論争に終止符を打とう」と呼びかけたようですが、街頭演説でも触れましたが、「その前にやることがある」ということを指摘したいと思います。

2日の午後、小野寺防衛大臣が、「存在しない」としていた「イラクに派遣されていた自衛隊の日報が見つかった」と発表しました。「森友学園問題」を巡る財務書の決裁文書改竄問題に続く、公文書のずさんな管理が、またもや明らかになりました。いずれも「政府ぐるみの隠ぺい」だと野党から厳しく追及されていますが、野党だけが怒る問題ではないはずです。

防衛省の今回の「情報隠し」は、先の南スーダンPKO部隊の日報問題と同根の問題ととらえなければならないと思います。

 

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この街頭署名活動で秋葉さんも指摘されたように、自衛隊にとって「どんな活動をしたのか」を記録する日報は、もし仮に「行動の誤り」を指摘されたとき、その行動の正当性を主張する唯一、無二のものですから、絶対に破棄されるようなことはありません。

さらに私は、次のことも指摘しまし。自衛隊にとって日報は、「その行動をその後の活動に生かすための検証を進める」ためにも欠かすことのできない、重要な資料だということです。そのことは「『陸自研究本部』に電子データで保存されていた」という事実によって証明されています。こうして考えると、そもそも「自衛隊の部隊の日報」が、保存されていないなどということは、あり得ないことです。

財務省の決裁文書改竄を大問題ですが、それ以上に実力組織の自衛隊による文書隠し問題を重大だということです。つまり、今自衛隊はシビリアンコントロール不能の状況にあると言ってもよいのではないでしょうか。私が、「安倍さん改憲より前にやるべきことがあるのでは」というのは、このことです。南スーダンPKO部隊の日報問題では、「稲田大臣だから」という雰囲気が無きにしも非ずでした。再び同じようなことが起きたのですから、単なる大臣の問題に矮小化することはできません。そして野党のみが追及すればことは足りるという次元の問題でもありません。実力組織である自衛隊をどうコントロールするのか、内閣に、そして国会の突き付けられている重大な問題だからです。内閣にすらきちんとして情報を提供しない自衛隊に対し、安倍首相こそが、もっと大きな怒りを持たなければならないのではないでしょうか。それほど深刻な問題だと言えます。

そして安倍首相は、自らが行った憲法違反の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が、防衛省内での自衛隊制服組の発言権を拡大させ、さらには今回のような隠ぺい体質を容認し今日の事態を招いていることをもっと自覚すべきです。その反省もないまま「憲法に自衛隊を明記」すれば、さらに自衛隊の一人歩きが始まることを私は危惧します。

 

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2018年3月16日 (金)

日本政治を蘇らせるために   ――安倍内閣退陣要求を緊急街宣でアピール――


日本政治を蘇らせるために  

――安倍内閣退陣要求を緊急街宣でアピール――

 

前回は、財務省の森友問題についての対応が、改竄前の文書を元に考えると憲法違反であることを主張してきました。具体的に違反しているのは、前文、第15条、第41条そして、憲法遵守を規定している第99条です。

 

これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかです。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それを背景に、国民無視の態度を取れたかもしれませんが、今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはりません。

 

それは、この一連の大醜聞の中で、財務省の担当部署にいた職員が自殺したという事実です。そのような環境を作った財務省自体が「ブラック企業」として行動していたことを示していますし、憲法13条違反です。

 

13 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

公務員には労働基準法は適用されない等の技術的な議論を持ち出さないで、憲法が何を守ろうとしているのか、その基本に立ち返って考えましょう。

 

公務員である前に、誰でも人間であり個人です。その人格を尊重する職場環境を作ることは、最低限、「自分たちこそ国家である」と自らを規定している高級官僚の義務でしょう。そして今回の死の原因を辿って行けば、その大本は安倍昭恵総理大臣夫人が森友学園の名誉校長として名を連ねていたことにあるのですから、直接手を下しての殺人とは比較すべきではないとは言え、人の死を招く結果を生じさせた道義的責任は非常に重いと言わざるを得ません。

 

それだけでは問題は終りません。官僚組織は権力を行使する立場ですので、その組織が暴走する可能性が常にあります。その暴走を許さないために、各省庁のトップは生え抜きの組織の一員ではない、選挙で選ばれた国会議員、あるいは同じく選挙で選ばれた総理大臣が指名する大臣がいるのです。その立場、つまり主権者たる国民の代弁者、として踏えての省庁管理、そしてその統括を行えないのであれば、大臣失格、総理大臣失格なのです。

 

その角度から、安倍政権の退陣を要求するのは当然なのですが、この問題の責任を議論したり、分析したりしているマスコミの最大の関心事は「政局」、つまり、今後、安倍政権にとって有利になのか不利になるのか、誰が次の総裁や総理になるのかといった、権力の座がどう動くかであるようにしか映りません。ここでも、国民や憲法は蔑ろにされています。

 

権利が蔑ろにされている国民の中には、当事者中の当事者、籠池夫妻も入ります。証拠は全て検察が押収してしまっている訳ですので証拠隠滅の恐れはなし、マスコミの監視が厳しい中、逃亡の恐れもないでしょう。そして、彼らの犯した罪については、裁判で公正に判断すれば良いだけのことでしょう。にもかかわらず、籠池夫妻を拘留し続けている理由は何なのでしょうか。今起きていることについて、当事者として実際に起きたことを喋られるのが怖いという理由くらいしか頭に浮びません。

 

そもそも、国民や憲法を蔑ろにしてきた人たちが犯した罪を裁くに当って、国民や憲法を蔑ろにした議論で片が付くと思う方がおかしいはずなのですが、私たち一人一人が怒りをさらに大きくして、それを言語化して政府や与党、財務省や官僚たちを批判し、政治を変えなくてはなりません。「公務員の罷免」も憲法15条では私たちの権利なのですから。

 

でも「言うは易し行うは難し」という言葉もあります。しかし、先日の「フクシマを忘れない! さようなら原発ヒロシマ集会」での人見やよいさんとおしどりマコ・ケンさんたちの発言からは、「大丈夫、出来るんだ」という力強いメッセージを貰えたような気がします。次回はその点について述べますが、もう一つ緊急の報告です。


Photo

                             

 15日は、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会(略称:ヒロシマ総がかり行動)」(共同代表:秋葉忠利、石口俊一、石川幸枝、川后和幸、山田延廣)の主催、呼びかけで、「緊急街宣」行動を行いました。

 

呼び掛けの焦点は、「森友」公文書改ざんの徹底究明を要求する、「佐川じゃないよ 麻生が辞めろ」、「ウソつくな 責任とれよ 安倍内閣」、「安倍政権は今すぐ退陣!」ですし、「もう証人喚問しかない」、「国会は国政調査権発動を」と集まった100人に近い同志が大きな声を挙げました。

 

この活動には特に多くの皆さんが共感して下さったような実感がありました。チラシを取ってくれる人も多かったですし、電車の停留所から耳を傾けてくれた方々もいつも以上の数でした。また、私たちに声を掛けて、激励してくれる皆さんも目立ちました。

 

日本の政治が蘇り新たなパラダイムに転換する兆しなのかもしれません。

 

[2018/3/15イライザ]

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コメント

お疲れ様でした。仕事の都合で参加できませんが、わたしも、マイクは持ち歩いて、外出時には主に小さな駅の前やスーパーの前で訴えるようにしています。あちこちで「同時多発的」に声を上げられればと思います。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

公の場で声を挙げることは勇気のいる行動です。誰にでもできることではありませんので、これからも是非続けて頂きたいと思います。

そして、家庭内や学校、職場でも、率直に政治についての「思い」を一言囁くことが、やがては大きなうねりにつながります。そこから始めてくれる人が増えるよう、祈り続けています。

2018年3月14日 (水)

日本政治を蘇生させるために   ――改竄公文書と憲法――


日本政治を蘇生させるために  

――改竄公文書と憲法――

 

[まずはお断りです。「改ざん」と書く代りに、漢字を使って「改竄」と表記しているのは、「竄」という字の持つオドロオドロしさ、異様さを通して、今回の危機的状況を表せればという思いからです。]

 

ようやく国会に対して改竄を認めた財務省ですが、国民の怒りは極限に達しています。にもかかわらず、これまでその怒りが国民的な倒閣運動にまで至っていないのは、「怒り」を言語化する役割をマスコミが放棄し、知的リーダーたちがその役割を十分には果せていなかったからであるような気がしています。

 

そして、ある程度の知的訓練を受け、物事を言語化しその共有を可能にし政治的エネルギーに変える役割を負っていたはずの私も怠慢でした。その反省を込めて、言語化、そして国民的エネルギーによって政治の生命を蘇生させる一翼を担いたいと思います。

 

勿論、財務省による公文書の改竄事件は未曽有の政治スキャンダルです。改めてこれが如何に国民を蔑ろにしているかについて多言する必要はないと思いますが、とにかく腹の立つこと夥しい問題です。それでは不十分なほどの怒りが主権者の側にはあるのですが、それを表現する第一歩として、ちょっと感情的になりますが、私なりに簡単にまとめた思いを、特にその中でも憲法との関連についての言及が少ないので、その点から始めたいと思います。焦点を合わせるのは、どこが改竄されたか以前の問題として、元々の文書に何が書かれていたのかです。以下、腸の煮えくり返る思いだけでも受け止めて頂ければ幸いです。

 

まず憲法の引用です。

 

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By Wiiii (Own work) [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html) or CC BY-SA 3.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons

 

憲法前文   「主権が国民に存することを宣言し」

 

15条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 

私人である安倍昭恵総理大臣夫人の名前が、公的な売買契約関連文書に記載されていること自体異常です。その文書は、森友学園つまり籠池夫妻に、国有地を大幅に値引きして払い下げることを決めています。

 

この点が異常なのは、官僚的文書の作り方の慣例から逸脱しているからです。その慣例、あるいは「法則」とさえ言って良いのだと思いますが、それはミニマリズムです。つまり最小限主義です。少し親切に、一言加えておけば、はるかに分り易くなるのにという場合でも、私の知る限りの国家官僚たちは、必要最小限の言葉しか使いません。口頭でもそうなのですが、ましてや文書となれば、それが何倍にも増幅されます。

 

ですから、ただ単に昭恵夫人が名誉校長だったからその事実を書いたという説明ではとても納得が行きません。それは、これまでの私自身の経験からハッキリと分ります。納得が行く説明とは、例えば、森友学園についての諸決定を滞りなく進めるために、これが総理案件だということを省内に周知する必要があったということにならなければなりません。そして、総理案件が最優先されるのは、安倍内閣では人事を首相官邸が完全に掌握していたからに他なりません。首相官邸の主が総理大臣であることは、言うだけ野暮ですね。

 

となると、これは第15条の2項違反でしょう。つまり、全体への奉仕ではなく、森友学園そしてそれに関与している一私人の利益のために官僚が動いたことになるからです。そして、その事実を改竄し、隠蔽し、嘘を吐いてまでして国民の目に触れさせなかったことは、国民主権という民主主義の大前提を踏みにじっています。同時に、国会に対して隠蔽、虚偽の説明をするなどということは、国会を「国権の最高機関」と定めている憲法41条違反でもあります。

 

さらに、重要なのは、憲法では公務員に対して遵守義務を負わせていることです。

 

99  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

天皇にも課されている憲法遵守義務を (天皇の権威を日頃から主張し、「元首」にまで持ち上げたいと活動している人たちの集団、国民会議やその影響下にある人たちの価値観を元に表現すれば) 一介の国会議員や官僚が簡単に踏みにじって何の呵責も感じないなどということは許されません。

 

これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかなのですが、財務省がそれほど大きな態度を取るためには、とんでもなく大きな存在が背後にあると考えなくては理屈に合いません。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それが説明になります。今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それが何かを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはなりません。

 

[次回に続きます]

 

[2018/3/13イライザ]

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コメント

3/4 アカデミー賞授賞式→主演男優賞→発表前
『ウィンストン・チャーチル / ヒトラーから世界を...』の1シーンが。
「私が責任をとる」←C 「本当に?」←側近らしき人
「あたり前だ!」「そのために首相の座にいるのだ」←C (もちろん字幕)

このシーン→タイミング絶好なのに宣伝に使われることは、まず、ない。(;´д`)

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

誰に対して責任を取るのかという点が現政権・与党には存在しないことも大問題です。それが独裁者のメンタリティーではあるのですが、主権者として独裁政治を止めさせなければ、今の状態は続いてしまいます。

改竄というより、私は隠蔽だと思います。消して隠しているんですから。
隠蔽するために改竄してと。
マスコミやメデイアの程度が酷すぎます。
多くの国民は、新聞に書かれていることやテレビで報道されている内容に左右されます。
それに安倍内閣になってから、テレビには政治批判を強くする人は殆どでなくなりました。
全ての行政組織の上位に内閣があるのは、何故なのか。
その理由だけで、麻生外務大臣は罷免されるべきです。安倍総理は内閣解散でなく辞任すべきです。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

政治の私物化を目論む、モラルの欠如した政治家たちのために人命が複数失われている事態になった今、内閣総辞職、そして安倍議員は、言葉通り議員も辞職すべきでしょう。

2018年3月11日 (日)

関係政党意見交換会   ――反安倍を確認して強力な結集を!――


関係政党意見交換会  

――反安倍を確認して強力な結集を!――

 

森本真治参議院議員と佐藤公治衆議院議員の呼び掛けで、310日に、「関係政党意見交換会」が開かれました。森本議員と佐藤議員はそれぞれ民進党、希望の党に属していますが、加えて社民党の代表と立憲民主党関係者では昨年の選挙に出た経緯があり、私が参加しました。

 

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 この会で表明された意見は、冒頭マスコミに公開された森本議員の挨拶が良いまとめになっています。となると、その後の会議を開いた理由がないではないかとの指摘も出てきそうですが、現在の政治状況について、ここに集まる前からしっかりした共通認識があったからだと解釈した方が正確だと思います。以下、森本議員発言の要約です。

 

安倍政権に対抗するため、国のレベルでは6党がしっかりスクラムを組んで頑張っている。今日は共産党の出席はないが、この会の内容も伝えたいと思っているし、今後の連携もして行きたい。

 

安倍政権に対抗する上で、今後の政治日程が重要になるが、来年の統一自治体選挙や参議院選挙は既定の事実だ。国民投票の可能性もある。

 

2月には民進党の党大会が開かれ、新たな党としての出発が確認されたが、大塚代表の意向は3党の再結集にある。4月末を目標に働き掛けが続く。

 

一方広島県内では、来週、社民党と民進党の県連大会がある。民進党の場合、議論される内容としては地域政党の可能性や市民を巻き込んだ緩やかな地域ネットワークの可能性等が考えられるが、とにかく、野党の結集が重要だ。

 

具体的には、9条や核廃絶は広島としては当然のことであり、なかでも核の必要性を特に強調し始めている安倍・河野路線を打破するため、広島からの強力なメッセージを発信することが喫緊の課題だ。

 

その後の意見交換で、私にとって勉強になった何点かを挙げておきましょう。複数の方々の発言をまとめています。

 

まず、現状認識として、「結集」する意味は、9条や核といった問題以前の政治の「大義」にある。日本の政治が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているという認識の下、日本の政治の命を懸けての結集が必要だ。

 

それが誇張でないのは、国会での議論もそうだが、地方自治体の議会や行政の中でも「国が作ったこの文書は改竄されていないのか」「国からの通達を信じて良いのか」といった疑問から議論が始まることから良く分る。

 

結集した結果として、市民運動や幅広い有権者にインパクトのあるものにすることが大切だ。今起きていることは右・左といった区分けではなく、上下や前後という方向性を持った高次元のものになってきている。その中身を整理し、高齢者や若者とも生活レベルでのコミュニケーションを通じて危機感を共有し、そこから生まれた目標を「ヒロシマイズム」というようなものにまとめたい。

 

そして、具体的には、統一自治体選挙や参議院選挙での結果につなげたい。

 

一回の会合ですべてが決まる訳ではないので、「結集」することを再確認し今後も協議を続けようという点では意見が一致しました。そのために月一くらいの頻度で集まること、また次回のたたき台にするために、全国的にはどのような動きが起きているのかを調べて報告すること、さらには、5月の連休明けくらいには、幅広い人たちに結集の意味を共有して貰えるようなイベントを開きたい、といった形での合意ができました。

 

[2018/3/10イライザ]

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コメント

広島3区は、すでに市民連合で、ガンガン活動してます。広島県内全体に市民、政党双方のこういう流れを強めたいですね。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

全県に広げましょう!

2018年3月 4日 (日)

「アベ9条改憲NO!3000万署名」-3の日街頭行動

「アベ9条改憲NO!3000万署名」-3の日街頭行動

 

厳しい寒さも和らいだ昨日正午から「戦争をさせない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」による3月の「3の日行動」が、市内2か所で実施され「3000万署名」への協力を呼びかけました。

 

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私たち「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」は、八丁堀交差点福屋横で、41名が参加し、弁士を交代しながらチラシ配布と署名を呼びかけました。「広島県9条の会ネットワーク」などの団体は、本通電停前で38名が参加し、「3の日行動」を実施しました。今回の行動では、両方合わせて180人の方たちに、署名に協力していただきました。

2月と比べるとやや少ない署名数となりましたが、若い人、高齢の人、男性、女性と幅広い階層の人たちに協力していただいたのが特徴的でした。

 

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こうした私たちの行動にもかかわらず、「9条改憲」をめざす安倍首相に応える形で、自民党内の動きも活発になり、今月中にも「自民党案」なるものを一本化するとのニュースが伝わっています。決して油断は許されない状況で自民党内の改憲論議は進んでいます。

しかし自民党内の改憲論議を見ていると不思議に思えることが、いくつかあります。その一つが、2月16日にまとめたといわれる憲法47条の選挙制度についての「改正案」です。「9条改憲」問題ではこれまでもこのブログで取り上げてきましたので、今日はこの憲法47条の「選挙制度」問題に触れてみたいと思います。現憲法では「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっているのですが、自民党の条文では参議院選挙に関し「都道府県単位の区割りを可能とする」規定を設け、「広域の地方公共団体」(ここでは都道府県のこと)を「選挙区」とし、「少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」という内容です。これを聞いて最初に疑問に感ずることは、「なぜこれが法律改正ではだめで、憲法まで変えなければならないのか」ということです。そして次に湧く疑問が、「これでは、これまで何度も最高裁が指摘してきた『一票の格差』問題はどう解決されるのか」ということです。

彼らがよく口にする「統治機構」の問題を解決するというのであれば、憲法改正よりも選挙制度そのものに真剣に向き合うことこそが求められているはずです。自らのご都合主義による、とてもまともに「憲法審査会で論議してほしい」と言えるような改憲案が、全会一致でまとまる自民党の改憲論議にただただ唖然とするばかりです。

 

こんな感覚の論議の中で自民党は、「9条改憲案」がまとめようとしていることも強くアピールしなければならないと感じた3月の「3の日行動」でした。

 

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