憲法

2017年5月17日 (水)

「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」を決定 広島県原水禁常任理事会

「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」を決定

 

   広島県原水禁常任理事会を開催

 

広島県原水禁は、事務局長が交代してから初めての常任理事会を昨日開催し、「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」などの取り組みを決定しました。

 

常任理事会では、まず最初に秋葉代表委員が開会のあいさつで、安倍首相の改憲発言について「もし安倍改憲を許すようなことがあれば、憲法第9条に『自衛隊』を明記するということにとどまらず、必ず日本政府が核兵器を保有することに進んでいきます。その危険性をきちんと訴え、改憲を許さない運動を強めましょう」と、県原水禁の役割を訴えました。

 

その後の協議では、次のことが確認されました。

 

核兵器禁止条約を成立させるための行動として、

 

①「核兵器禁止条約のための広島共同行動実行委員会」の取り組みに積極的に参加する。

 

 その1 核兵器廃絶!ヒロシマ市民集会

      5月27日(土) 15:00~17:10

      大手町平和ビル5F (中区大手町4-1-1 市役所向かい)

 

 その2 キャンドルメッセージ

     6月15日(木) 19:30~20:30

 

Photo

 

②広島県原水禁独自の行動

 

 広島県知事、広島市長への「政府への働きかけ強化を求める」要請行動

  5月19日

 

 岸田外務大臣への「被爆地出身の外務大臣として『核兵器禁止条約交渉への参加』を決断する」要請行動

  5月24日 秋葉忠利代表委員、渡辺宏事務局長が上京し要請する

 

 

福島原発事故被災地第2次フィールドワークの実施

 

2014年11月の第1次に引き継ぎ、第2回目を実施し、 今回は、特に帰還困難区域解除後の実態を視察する。

実施時期は、6月24日から26日とし、

秋葉、金子代表委員を中心に15人から20人を派遣する。

視察地は、飯館村、浪江町、南相馬市、大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町など

 

F9edcdb76dde1a3e20d870121d3f5d87jpg                     前回のフィールドワーク

 被爆72周年原水禁世界大会広島実行委員会の結成総会は、

6月19日(月)18時から開催する。

 

その他に

 高校生平和大使が、広島県から3名選出されたこと。その派遣のためのカンパを取り組むこと

去る5月9日に第1回公判が行われた「原爆被爆二世の救済を求める集団訴訟」へのさらなら支援と裁判傍聴の活動を強化する。なお、次回公判は8月22日に開廷。

等を確認し、県原水禁常任理事会を終えました。

 

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2017年5月 7日 (日)

総理大臣には憲法遵守義務があります ――しかし、私たちの想像以上に事態は深刻です――

 

総理大臣には憲法遵守義務があります

――しかし、私たちの想像以上に事態は深刻です――

 

2020年には改憲し新憲法を施行すると総理大臣が明言しました。主目的は9条に項目を追加して自衛隊を明文化することですが、自衛隊を合憲化するには、自衛隊の任務から軍事的側面を削除すれば良いことは、すでに述べた通りです。

 

それ以上に問題なのは、総理大臣がこのような発言をすること自体、憲法違反だということです。総理大臣だけではなく、全ての公務員は憲法遵守義務を負っています。この点については、昨年の憲法記念日にも言及していますが、改めて憲法遵守の規定である憲法第99条の条文を掲げます。


99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

ここで使われているのは「尊重」と「擁護」ですが、簡単に「遵守(じゅんしゅ)」とまとめて、「遵守義務」と書くことにします。これが大変重い規定であることはお分り頂けると思います。何しろ、天皇にまで憲法遵守義務があるのですから。

 

             

Photo

               

文部省の『あたらしい憲法のはなし』から

 

自衛隊の「明文化」がそれほど重要なら、すでに明文化されている憲法99条の規定を忠実に守るべきはずなのですが、この点についての論理は一貫していません。

 

また憲法を「尊重し擁護する」ことイコール「改憲」では辻褄が合いません。改憲せずに憲法を「そのまま」尊重し擁護することだと読むのが自然なのではないでしょうか。

 

しかし、先日指摘したように、これまで憲法を蔑ろにしてきた人たちの常套手段は、憲法に明文化されていないこと、あるいは明文化されていることでもそれを無視して、戦争を正当化し軍国主義路線を実現することでした。自衛隊が明文化された暁には、まだ明文化されていないより大きな次の目標が待ち構えています。それは、核兵器を持つことです。そのための第一歩を踏み出す企みに同調することこそ無責任です。

そして戦争を美化し戦意を高揚、軍事路線こそが唯一の選択肢であるかのようなデマで多くの人々を洗脳するために自民党・公明党政権が恥も外聞も忘れて採用してきたのが、戦争放棄を謳った憲法第9条を無視し、軍隊を保持、さらには海外派兵まで可能にするシナリオでした。

 

しかし、これが憲法遵守を定めた99条違反であることは疑う余地もありません。しかし、「敵」もしたたかです。これも何回か指摘していることですが、憲法を遵守することは「法的義務」ではなく「道徳的要請」であるという判決が確定しています。

 

1977217日、水戸地方裁判所による百里基地訴訟の第一審判決では、「憲法遵守・擁護義務を明示しているが、これは、道義的な要請であり」法的義務ではない、との判断が示されていますし、198177日に東京高等裁判所による控訴審判決では、憲法99条は「憲法を尊重し擁護すべき旨を宣明したにすぎない」と述べられています。

 

こんな御託宣があれば、総理大臣が良心の呵責はほとんどなく、とは言え道徳的には問題のあることくらいは理解してくれていると思いたいのですが、期限付きの改憲を「宣明」できるのかもしれません。

 

事態がこれまで私たちが考えていた以上に深刻なことは御理解頂けたと思いますが、さてどうすれば良いのでしょうか。当面思い付くのは、既に多くの皆さんが行動に移していることです。

 

改憲を許さない野党が協力して統一候補を立て、次の選挙で勝利すること、そして安倍内閣を退陣に追い込むことが急務です。選挙に勝つための作戦を立て、できるだけ多くの市民が参加できる体制を作って、動き始めましょう。

 

 

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