マスコミ

2017年4月22日 (土)

ビデオ判定 ――野球やサッカーでの本格的な導入がまだなのは何故?――

 

ビデオ判定

――野球やサッカーでの本格的な導入がまだなのは何故?――

 

緒方監督の退場処分について、⑦パパが書かれている通り、どう考えても納得が行きません。それも退場だけではなく、コミッショナーから厳重注意かつ10万円の罰金を科せられているのですから何をか言わんやです。

 

しかし、ビデオを見れば、「誤審」であることは一目瞭然です。

 

このような不愉快な出来事をなくす、あるいは減らすために何ができるのかを考えて見たのですが、一番理想的なのは、審判が神様のような存在で、「絶対に」過ちを犯さないことです。でもそれは不可能です。

 

人間である審判の判断がたまには間違うこともある、という前提で考えると、間違いが生じた場合、あるいは間違いだと見える判断がなされた場合にどう対応するのかが問われていると言って良いでしょう。

 

そこで登場するのがビデオ判定です。テニスではお馴染みですし、他の種目でも導入されています。

 

             

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ここで大切なのは、ビデオ判定と一体になっている「チャレンジ」制度です。テニスの場合、判定に不服がある場合には、「チャレンジ」して確認を申請できることになっています。回数は、1セットに3回まで、しかも、判定が間違っていたなら権利は保持、つまり回数は減らないのです。

 

ビデオ判定が導入されているスポーツは、アメリカン・フットボール、ラグビー、バレー・ボール、バスケット・ボール、ボクシング、レスリング等多数ありますが、野球もホームランの判定など一部は導入されていますが、先日のような塁審の判定には導入されていませんし、サッカーでもゲームの複雑さのためもあってテニスほど本格的には使われていないのが現状です。

 

しかし、多くのファンが誤審によって蒙る落胆や憤り等を考えると、野球とサッカーでの導入の効果は、他の種目以上に大きいように思われます。この二種目でのビデオ判定の早期導入に賛成する人は多いのではないでしょうか。

 

最後に取り上げておきたいのは相撲です。私の趣味なのかもしれませんが、正確な判定に役立つだけではなく、相撲の醍醐味を味わう上でも役立っているように思うのですが、如何でしょうか。

 

大相撲では既に1969年の五月場所からビデオ判定が導入されています。その前の場所の大鵬-戸田戦が誤審と判断された結果なのですが、同時に審判長の説明も始まっています。もちろん、ビデオ判定の前に行われる、伝統の「物言い」も生きています。

 

未だに女性は土俵に上がれないほど保守的な大相撲でさえ、大胆にビデオ判定を取り入れているにもかかわらず、導入の効果はかなり大きいと思われるにもかかわらず、より「近代的」だというイメージの野球やサッカーが後れを取っているのは何故なのでしょうか。

 

 

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コメント

私はスポーツには疎いのですが、この試合は昨年から俄カープファンの妻も観ていて、遅くに帰宅した息子に「明らかにセーフだったのに」と言い、息子は「ビデオ判定はホームランと本塁クロスプレーにしか使われないから」と説明していました。

私も初めて知りましたが、メジャーですらチャレンジ制を導入したのは、この2−3年のことで、IT先進国の韓国ですら本塁打に限られているということには驚きました。

ただ、本塁クロスプレーのビデオ判定が導入されたのも昨年からであったり、サッカーなどでもFIFAが実証実験のようなことを始めたのも昨年ということですから、導入が進む方向にはあるように思えます。

相撲の方が導入が早かったのは、試合の流れに影響しないことや、対象の速度と映像機器の性能、必要な設備の規模などの関係もあるのではないかとも思います。

今のビデオ判定は時間がかかり、試合の流れを中断するという弊害もあるようですが、それはAIによって瞬時となり、いずれ審判もAIになるのかも知れません。

それにしても、有名な誤審にはカープが絡み、それもカープに不利な誤審ということですから、カープファンとしては余計に早くビデオ判定の導入を進めて欲しいですね。

紹介およびご賛同いただきありがとうございます。
試合時間が延びるから導入されないようですが、
抗議の時間より短くなると思うのですが!W

大相撲では大鵬の46連勝がかかった大一番での誤審の反響が大きくビデオ判定への道を開いたようで、プロ野球では本塁打のビデオ判定も巨人に不利な誤審から巨人が強く訴えたことからなので、カープではなく巨人に不利な誤審がないと進まない気もしますが、巨人に不利な誤審をする審判も少ないのかも知れませんね。

フィナンシャル・タイムズが実施した調査研究で人が携わる約2千種類の仕事のうち3割はロボットへの置き換えが可能であり特に日本に限ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになりましたが審判もその中に含まれているはずです。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。おっしゃるように導入の方向には向いているようですが、「動いている」という実感を持てないのが残念です。

導入について、御指摘のような問題に加えて、審判の仕事が減る、あるいは審判の権威が揺らぐという可能性についての配慮もあるのではないかと思います。それも必要だと思いますが、全てのスポーツの本質に関わる「フェアネス」の担保にこそ注力して欲しいと思っています。

カープに不利な誤審の多いことも偶然ではなさそうですね。そしてチャレンジ制度が導入されていれば、緒方監督にあんな情けない思いをさせずに、「チャレンジ」とだけ声を上げて貰って、済んだ話だけに、とても残念です。

「⑦パパ」様

コメント有り難う御座いました。

試合時間か延びるのが問題なら、「チャレンジ」の回数に制限を付ければ済む話だと思います。それ以上に、おっしゃる通り、「抗議」の時間は無くなり、「チャレンジ」という形で処理することなるので短縮されると思います。

「カープファン」様

コメント有り難う御座いました。

おっしゃる通り、巨人に不利な誤審が多ければすぐ改善されることなのかもしれません。そしてカープに比べて巨人に不利な誤審が少ないという事実の重みもコミッショナーには感じて貰いたいと思います。

「労働者」様

コメント有り難う御座いました。

AIが発達すると存在しなくなる仕事の中に弁護士が入っているくらいですから、野球の審判が入るのは当然なのではないでしょうか。

テレビで見ていて、田中選手の場合はその時は微妙に感じましたが、小窪選手の時はビデオで見る以前にプレーそのものでセーフでした。
最近のカメラは性能が良いから、ビデオで検証すれば昔はわかりにくいものも明らかになってしまいますね。
ビデオ判定は賛成ですが、複数の審判員がいるのですから、抗議があった場合は審判員全員で協議しても良いかと思います。
まあ、あの審判は立つ位置が間違っていると思いますから、それを指導する組織も必要だと思います。
審判の資格の審査はどうなっているのでしょうか?

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

大相撲では、「物言い」が付くと「協議」が行われますが、小さい頃からこの制度が上手く機能してきたことを見てきましたので、他の競技でお手本にしないことが不思議でなりません。それでも、大相撲では大鵬-戸田戦を契機にビデオ判定を導入したのですから、そのことも見習って欲しいと思います。

2017年4月19日 (水)

イギリスの解散・総選挙 ――どちらに転んでも損をしない選択肢かも知れません――

 

イギリスの解散・総選挙

――どちらに転んでも損をしない選択肢かも知れません――

 

イギリスのメイ首相が下院を解散し、68日に総選挙を行う意向を記者会見で表明しました。解散・総選挙の目的はEU離脱 (Brexit とも呼ばれています。イギリスの別名Britainと、離脱を意味するexitを合わせた言葉です) を遂行するための国民的合意を取り付けることだと言明し、今後、安定した政権運営をするためには今、選挙をすることが必要だとも述べています。

 

             

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一応の説明にはなっていますが、これまで官邸筋は解散・総選挙を否定してきていますので、それを踏まえるとすんなり受け入れられるシナリオでもありません。いろいろな論評が出てくると思いますが、日本のマスコミがあまり注目していない観点からの解説をしておきたいと思います。

 

そのための大前提ですが、保守的な政治家や力の支配を信奉している人々にとって核兵器の存在こそが最大の切り札だという事実です。例えば前にも言及しましたが、就任直後の議会でメイ首相は次のような発言をしています。

スコットランド国民党のジョージ・ケレバン議員が次のような質問をしました。「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や子どもの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」でした。それに対してメイ首相は、まず、躊躇することもなく「Yes」と言った後で、「核抑止で重要なのは、敵に我々が核を使用する用意があると知らしめることだ」と述べています。

(ニューズウィーク日本語版電子版2016721)

 

最近の北朝鮮を巡る緊迫した状況とも関係しているのかもしれませんが、「核を使用する用意があると知らしめる」ためには、先ず核を持っていなくてはなりません。しかしイギリスの場合、スコットランドが独立してしまうと、核兵器はなくなってしまいます。この点については何度か取り上げていますので、再度お読み頂ければ幸いです。

 

イギリスの保守派の主張通り、Brexitが実現すると、スコットランドの独立派は再度の住民投票で今度は勝つという作戦を立てていますので、ただ単に「離脱の手続きを粛々と進める」だけでは、イギリスが非核保有国になり下がるという「窮地」に追い込まれる可能性があるのです。それもかなり高い確率での話です。

 

となると、今、保守党の人気が高い内に選挙を行い、スコットランドでも保守勢力に勢いを付けておく、という作戦はあり得るだけでなくとても重要です。

 

しかし、私は敢えてもう一つの可能性に賭けたい気持です。それは、総選挙の結果にかかわらずスコットランド独立の意志は変らず、今度は独立が実現するというものです。そうなるとイギリスは非核保有国に「転落」します。

 

その時になって、保守派や力の支配信奉派は、Brexitを後悔し、その手続きを行ったメイ首相も、「Brexitを推進した」というラベルを張られて非難されることになるでしょう。でもそれに対する「反論」として、あれは「総選挙の結果だった」「国民の意志だった」と言えれば非難は国民にそのままブーメラングすることになります。

 

意地悪く考えると、このような「言い訳」を作っておくための選挙だということになるでしょうし、善意の解釈をすると、それだけ重みのある手続きだということを国民に周知し、EU離脱という結果になった国民投票後での「後悔」と同じ轍を踏まないようにするための選挙だと考えらます。

 

そのどちらになっても、解散・総選挙の意味があるとメイ首相は判断したのではないでしょうか。

 

 

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2017年3月25日 (土)

『MYB』新装第3号 ――特集は「日本人が変わり始めている 劣化か進化か」――  


MYB』新装第3

――特集は「日本人が変わり始めている 劣化か進化か」―― 

 

あまり耳にしたことのない雑誌名だと思いますが、今回は『MYB』を紹介したいと思います。発行しているのは「みやび出版」ですから、「MYB」が「miyabi」から母音を抜いた結果であると説明されれば納得して頂けるのではないでしょうか。「みやび」はその出版社の代表、伊藤雅昭氏の「雅」です。

 

私の『MYB』への思い入れが深いのは、伊藤氏とのお付き合いが30年以上になるからです。お会いしたのは、三省堂の優れた広報誌『三省堂 ぶっくれっと』の編集者時代でした。縦18.5センチ、横11.5センチほどの小冊子なのですが、多彩な書き手による読み応えのあるエッセイが集められていること、「辞書の三省堂」の名前通り、辞書や言葉についての、辞書の編纂者を初め専門家による蘊蓄を傾けた評論等に魅了されていました。

 

           

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やがて私も書き手の一人としてお仲間に加えて頂きました。さらには、拙稿をまとめる形で『夜明けを待つ政治の季節に』を出版して頂くなど、永年にわたってお世話になりました。その後、伊藤氏は独立してみやび出版を設立、『三省堂 ぶっくれっと』と同じ大きさの『MYB』が世に出ました。

 

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今回御紹介しているのは、その進化形で、B5叛、300ページ近い分量で、活字も大きくなり年二回出版される新装版です。

 

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新装第3号の特集は「日本人が変わり始めている――劣化か進化か」ですが、政治的な局面だけではなく思想史的、文化的、人類史的等のより大きな枠組みから、団塊の世代というもう一つの角度も大切にしつつ、今という「時」を見つめ直す企画です。

 

掻い摘んで内容をお伝えしたいのですが、先ずは目次を御覧下さい。(クリックすると画面が大きくなります。)

 

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お馴染みの加藤典洋、橋本一、吉岡忍、樋口恵子、岸田秀等、とても深みのある論考が揃っています。私も、「憲法の『内面化』から始めよう――『数学書』として憲法を読む」というタイトルで、このブログでも取り上げ、これからも取り上げる予定の「憲法論」を書かせて頂きました。

 

そして、新装版第3号の後半は「再録・辞書のはなし」です。言葉に関心のある方にはお勧めの特集です。

 

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MYB』はこれまでは、予約購読だけしかできませんでしたが、これからは書店でも買うことができるようになりました。一度手に取って見て頂ければ幸いです。定期購読を希望され方は、次のメールアドレスにお問い合わせ下さい。

 

books.miyabi@outlook.jp

 

または、☎/Fax  044-855-5723 までお願いします。

 

 

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2017年3月 3日 (金)

民意を反映しない選挙制度 ――反映できる制度に変えよう――  



民意を反映しない選挙制度

――反映できる制度に変えよう――  

 

トランプ大統領の誕生とその背景を理解する上で一番の問題は、大統領選挙が間接選挙だということです。市民一人一人が投ずる一票は、大統領候補者の名前を書くようにはなっていますが、実際上は各州毎の「選挙人」と呼ばれる人を選ぶという結果にしかなりません。その結果、総得票数では勝っても、大統領にはなれないケースが結構出てしまうのです。次の表はクリックして頂くと大きくなります。                                                                                                                                                                           

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ここで見て頂きたいのは、当選した候補の総得票率(A)と、民主党候補の総得票率(B)です。不等号を使って、 (A) > (B) が成り立つのは、2004年だけです。共和党の方が総得票数・率で勝っている唯一の年です。その他の年では、民主党候補が当選しているか (だとすると (A) = (B) が成り立ちます)、共和党候補が当選したけれども総得票数では民主党候補が多かった、つまり ((A) < (B) )が成り立つ)、ということになります。

 

まとめると、1992年以来、昨年までの24年間に行われた7回の大統領選挙で、共和党が総得票数で民主党を破ったのは、ただの一度、2004年だけだという数字です。にもかかわらず、選挙そのものでは3回勝っているのですから、選挙制度を変えようという声が上って当然です。

 

民意を反映させる上での理想的な制度は比例代表制なのですが、日本の場合、小選挙区制度を採用してから、得票率と議席獲得率の乖離が大きくなり、政治そのものが大きく歪んでしまったことは皆さんお気付きだと思います。

 

最近の選挙結果を元に、得票率では過半数を取れていないにもかかわらず、議席は3分の2以上、つまり憲法改正が発議できるほどの力を持ってしまっていること、その力を元に、形振り構わず国家主義的・軍国主義的な道を直走りしている体たらくを見てみましょう。

   

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 この乖離を見ただけで、選挙制度を何とかしたいと考えられたとしたら、それは極めて健全な反応なのですが、ではどうすれば良いのでしょうか。そう考えた人たちが集まって、マイケル・ムーア作戦3.4.9.に関連しますが、2014年から活発に活動を続けています。選挙制度改革の素案を作り関連法案も改正することで政治を変えて行こうと頑張っている人たちです。名称は「公正・平等な選挙改革に取り組むプロジェクト」です。

 

会員になって、具体的な活動に参加することもできますので、検討して頂けると幸いです。

 

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2017年3月 2日 (木)

民主主義の再生に向かうアメリカ ――トランプ危機が「隠された祝福」かも――  


民主主義の再生に向かうアメリカ

――トランプ危機が「隠された祝福」かも――  

 

昨年の夏、ヒラリー候補が当選することが既定事実だと考えている人も多かった時期に、敢えてトランプ候補が当選すると予言し、その根拠を5項目にまとめたマイケル・ムーア氏が、今度は「この10項目を実行しよう。そうすればトランプをやっつけられる」を発表しました。

 

まずは、その10項目です。説明の部分からも掻い摘んで引用しています。

 

1. 毎日電話しよう

毎日、連邦議会に電話するんだ。そう、そこの君!

1.起床。

2.歯磨き。

3.犬の散歩(それか猫を見つめる)。

4.コーヒーを入れる。

5.議会に電話する。

覚えておいてほしい。11回の電話でトランプ政権を倒せるんだ。

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(版権: 123RF 写真素材)

2. 月に1回訪問しよう

連邦議会の上院議員・下院議員の地元事務所を訪ねること、それと、地元の州議会の下院、上院議員の事務所を訪問することも忘れないでほしい。

3. 個人で「すぐやる」チームを作ろう

友達や家族520人くらい集めて、個人による「すぐやる」チームを作る。

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4.とにかく参加して参加して参加しまくろう!

今こそ俺たち全員が、もっと大きな団体に参加するべきだ。だから、実際にオンラインでメンバー登録をして、ちゃんとした全国組織に参加しよう。

5. ウィメンズ・マーチは終わらない

重要なのは、トランプにはっきりと見えるように、俺たちがマーチやデモ、座り込みを続けることだ。

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6.民主党を乗っ取ろう

7. ブルーステート(民主党が優位の州)のレジスタンス開催に協力しよう

8. 選挙に出馬しよう

9. 君自身がメディアになるべきだ

FacebookTwitterInstagramSnapchat、いろんなSNSを使って、ニュースや情報を拡散しよう

10. 喜劇の部隊に加わる

トランプの弱点は、とっても神経質なところだ。トランプは笑い者にされるのが我慢ならない。だから、みんなでトランプのことを思う存分笑ってやろう

 

とても具体的で、誰でもすぐできることがいくつもありますので必ず結果に結び付くはずなのですが、太平洋に向こう側の話ですので、状況の深刻さが十分に伝わっていないかもしれません。トランプ大統領を辞めさせるだけで解決しないほど問題は深刻化しているのですが、逆に考えるとトランプ大統領なら、必ずどこかで襤褸を出すから「辞めろ」運動が成功する確率は高いはずなのです。この運動を広げるプロセスで、より深刻な問題について多くの市民が学び内面化して、次の解決策を生むことにつながる、というシナリオをマイケル・ムーア監督は考えているのではないでしょうか。トランプ大統領の誕生は極めて不幸な出来事なのですが、その結果が次の希望につなげられれば、それは「隠された祝福」だと考えることも可能です。

 

これまで何度も言い続けてきたのでもうお分りだとは思いますが、念のため、トランプ候補が共和党候補になり、ヒラリー候補を破った背景を再度お浚いしておきましょう。そして、日本でもマイケル」・ムーア作戦と同じようなことをすれば政治が変るという主張も付け加えたいと思います。

 

マット・タイビ氏の現場からの報告『狂気のピエロ大統領』で描かれていたマスコミの体たらくとは、大統領選挙以前の予備選挙の段階から、トランプ候補を政治的に意味のある対象として扱うのではなく、「エンターテインメント」を提供する存在として扱い、結果としてトランプ候補の提灯持ちの役割を果してしまったということですした。この点をもう少し一般化して総括すると、マスコミは、自分たちの都合の悪いメッセージには耳を閉ざしてしまったということになります。

 

しかもそれは、マスコミに限られたことではなく、共和党のエスタブリッシュメント、さらには民主党の本流でさえ見られた傾向だということなのです。

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こんな悲惨な状態でも、市民が頑張れば何とかなるというメッセージが、9.の「君自身がメディアになるべきだ」です。しかし、それ以上に時間の掛かる問題もあります。

 

それが顕著に表れたのは、2010年の中間選挙そして2012年の選挙です。コーク兄弟の作ったネットワークが社会全体を大きく変えてきた結果が、「ラスト・ベルト」の4州、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニアにおける政治的な色合いの激変として顕在化しました。これら工業地帯の州は労働者人口の多いことから戦後の長い間民主党が力を持っていました。つまり民主党の色である青を冠して「ブルー・ステート」と呼ばれていました。

 

それが2010年以降、ペンシルバニアを除いた3州の知事は皆共和党、そして、4州とも州議会の上院も下院も共和党が多数派になってしまったのです。

 

それには訳があります。アメリカの選挙区の範囲は10年毎の国勢調査の結果に従って調整されるのですが、その調整を自分たちの都合の良いように恣意的に線引きを行うことを「ゲリマンダー」と言います。そしてコーク・ネットワークが金の力にものを言わせて2010年に意図的に行ったのが正にこのゲリマンダーだったのです。特に、ノース・カロライナ州に注力したことも分っているのですが、その結果が選挙結果に如実に反映されています。

 

しかも、これを修正するためには次の国勢調査が行われる2020年まで待たなくてはりません。それまでの間に、まず民主党を乗っ取り、党の力をさらに大きくしながら州単位で民主主義を復活させようというマイケル・ムーア作戦に幸あれと祈っています。同時に、応用問題として、日本の民主主義を復活させるために何ができるのかも考えたいと思います。

 

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2017年3月 1日 (水)

「さよなら原発 ヒロシマ集会」 へのお誘い ――3月10日(金)18時から原爆ドーム前――  


「さよなら原発 ヒロシマ集会」 へのお誘い

――310()18時から原爆ドーム前――  

 

「さよなら原発 ヒロシマ集会」は、310()18時から原爆ドーム前で開かれます。1830分からはデモ行進で、中国電力本社前で解散です。

 

東日本大震災、東電福島第一原発事故からもう6年になります。被災者の皆さんにとっては、何とか頑張ってようやく6年を迎えることになったというお気持でしょうか。これでは深刻さや、苦労・悲しみ・絶望といった側面について、またそんな生活を続けながらも見付けることのできた小さい喜びの意味を伝えることはできないのだろうと思います。

 

だからこそ、福島との連携・連帯が重要なのです。今の福島を知ること、これまでの6年間を振り返ること、そして未来を描くために、今年のヒロシマ集会には、福島から佐々木慶子さんをお招きしてお話を伺います。佐々木さんは、10日の集会にも出席予定ですが、11日の10時から広島弁護士会館で「「第二のフクシマ」を繰り返さないために」というタイトルでの講演があります。

                

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記者会見の様子


この集会の呼びかけ文です。お読み頂ければ幸いです。

 

「フクシマを忘れない! さようなら原発 ヒロシマ集会」

呼びかけ文

 

2011年3月11日に発生した東日本大震災・福島原発事故から6年を迎えようとしています。被災地福島では、8万人近い被災者が、いまでも苦しい避難生活を余儀なくされています。長期にわたる避難生活は、暮らしや健康、就労など多くの不安と負担を与えています。さらに保障の打ち切りは、「棄民」政策ともいえるもので被災者に寄り添う姿勢に欠けるものです。被災者の不安解消や補償、医療の充実などを早急にはからなければなりません。また、政府は、福島原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、従来想定の約2倍となる21.5兆円と試算し、費用の一部を電気料金に上乗せすることで、消費者にツケを回そうとしています。

一方、福島原発事故以降、多くの国民は脱原発社会を求め、再生可能エネルギーへの転換を求めてきましたが、安倍政権・電力会社はこうした声を無視して、川内原発(鹿児島県)、高浜原発(福井県)、伊方原発(愛媛県)と相次いで再稼働を強行。次は、玄海原発(佐賀県)の再稼働を目論んでいます。さらに耐用年数を超えた老朽原発すら酷使しようとしています。 そのことは、福島原発事故の教訓を根本的に学ばず、事故をないがしろにするものであります。反省なき再稼働は、第二、第三の福島原発事故を招くことにつながります。あらためてフクシマの現実を見つめ、被災者に寄り添う運動が求められています。

フクシマから学ぶことは、安易な再稼働ではなく、脱原発への決断です。 福島原発事故から6年、事故の風化が言われる今日、私たちは、事故を決して忘れることなく、被災者のおかれている現状を理解し、支援と連帯をしていかなければなりません。3月10日、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」を開催します。原発事故をなかったことにする政策に対し、放射線被害を受けた被爆地から原発も核もない未来を創るため、広島から NO!の声をあげましょう。 「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」への参加を、心より呼びかけます。

 2017年2月

 

<呼びかけ人>      

坪井  (被爆者)         

秋葉 忠利(前広島市長)   

森瀧 春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)

山田 延廣(弁護士)

岡田 和樹(ハチの干潟調査隊代表)

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2017年2月24日 (金)

トランプ大統領の精神状態 ――専門家の意見が分れています――  


トランプ大統領の精神状態

――専門家の意見が分れています――  

 

「『国家の品格』 ――諸悪の根源は「論理」と「合理的精神」――」では、トランプ候補が論理と合理性の両者を捨てたことで選挙戦に勝利し、アメリカ社会は藤原正彦氏の著書『国家の品格』が理想とする社会に向かうとも考えられるのではないかという問題提起をしました。また、論理と合理性を捨てたトランプ氏を熱狂的に支持した人が多かった事実についても考える必要のあることを指摘しました。そのために、『国家の品格』とそれに対する反論である『「国家の品格」への素朴な疑問』(吉孝也/前川征弘著・新風舎刊)を取り上げる予定でしたが、その前に、論理と合理性を捨ててはいけないことを精神医学や心理学の立場から訴えている専門家たちの声をお届けしたいと思います。

 

恐らく最も注目されたのは、213日付のニュー・ヨーク・タイムズ(NYT)電子版に掲載された、精神医学の専門家35人による警告です。大きな波紋を呼んだ投稿のタイトルは「精神衛生の専門家がトランプ氏についての警告をする」です。専門家としての観察は次のような内容です。

「トランプ氏の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示し、その結果、怒りという反応を示す。彼の言葉や行動は他者への共感能力に著しく欠けることを示している。こうした特徴を持つ個人は、自分の精神状況に合うように現実を歪めて捉え、事実と事実を伝えようとする人物(ジャーナリストや科学者)を攻撃する」

 

そして結論としては、次のように述べています。

 

「トランプ大統領の言動が示す重大な情緒的不安定さから、私たちは彼が大統領職を瑕疵なく務めることは不可能だと信じる」

 

NYTへの手紙の中で、これら35人の専門家は、1973年にアメリカ精神学会が制定した「ゴールドウォーター・ルール」を破っての行動であることを宣言しています。そのルールの内容は、精神科医がニュース・メディアと精神医学についての話をすることは許されるけれど、自分が直接診察したことのない人について、さらにその人の合意なく、精神医学的な診断を行い公開することは許されない、というものです。

 

このルールが作られた背景には、1964年の大統領選挙で、『ファクト』という雑誌が、共和党のバリー・ゴールドウォーター候補の精神状態について、精神医学の専門家の意見調査を行いその結果を掲載したことがあります。ゴールドウォーター候補に取って大変不本意な内容でしたので、同氏は名誉棄損で訴え勝訴したのです。

 

このルールを守らない理由として、35人の専門家は次のような見解を示しています。

 

「これまでこのルールを守って沈黙を続けてきたことによって、今という危機的状況にある時に、不安に駆られているジャーナリストや国会議員に専門家としての力を貸すことができなかった。しかし私たちは、これ以上沈黙を続けるにはあまりにも重大な危機に瀕していると考える。」

 

それだけではありません。以前にも報告したChange.orgを使っての署名運動が展開されています。35000人の精神衛生の専門家の賛同を呼び掛けてこの運動を始めたのは、心理学者・精神科医のジョン・ガルトナー博士です。現在、28000人を超える署名が寄せられています。まずはそのページです。

 

               

Changeorg

             

 呼び掛け文を訳しておきましょう。

 

「私たち、精神衛生の専門家として下記のごとく署名をした者たち (署名に際して、御自分の持つ資格を明記して下さい) は、ドナルド・トランプがアメリカ合衆国の大統領としての義務を適切に果す上で、心理学的な能力に欠けることを明確に示す精神疾患を患っているとの判断が正しいと信じている。よって、「(大統領としての) 権限を行使したり義務を果たすことが不可能な場合には」大統領の職務から解任される、と述べている米国憲法修正25条の第3項に従って、彼が大統領職から解任されることを謹んで要請します。」

 

ガルトナー博士はゴールドウォーター・ルールについても、それが制定された時とは条件が変わってきていることを、『フォーブズ』誌のエミリー・ウィリングハムさんの記事で指摘しています。

 

大きな違いの一つは、その後、アメリカの精神医学会がDSM (精神疾患の診断・統計マニュアル) と呼ばれるマニュアルを採用した結果、個人の言動についてのいくつかの客観的に判断できる基準を満たせば特定の精神疾患に罹っていることを判断できるようになったことだと主張しています。それに従えば、ある人物について直接の診察をしなくても精神疾患についての判断が出来ようになったから、ゴールドウォーター・ルールの適用はあまり意味がなくなったという結論です。

 

参考までに、ガルトナー博士がトランプ大統領の疾患として特定している「自己愛性パーソナリティー障害」をDSMの第4版では次のように規定しています。

 

誇大性(空想または行動における)、賛美されたい欲求、共感の欠如の広範な様式で、成人期早期までに始まり、種々の状況で明らかになる。以下のうち5つ(またはそれ以上)によって示される。

1. 自分が重要であるという誇大な感覚(例:業績や才能を誇張する、十分な業績がないにもかかわらず優れていると認められることを期待する)

2. 限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。

3. 自分が特別であり、独特であり、他の特別なまたは地位の高い人達(または団体)だけが理解しうる、または関係があるべきだ、と信じている。

4. 過剰な賛美を求める。

5. 特権意識(つまり、特別有利な取り計らい、または自分が期待すれば相手が自動的に従うことを理由もなく期待する)

6. 対人関係で相手を不当に利用する(すなわち、自分自身の目的を達成するために他人を利用する)。

7. 共感の欠如:他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気づこうとしない。

8. しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。

9. 尊大で傲慢な行動、または態度

— アメリカ精神医学会DSM-IV-TR 精神疾患の診断・統計マニュアル]][9]

 

この意見に対する反論も当然あるのですが、このDSMの筆者の一人であるアレン・フランシス博士は、トランプ氏の言動に問題のあることは認めるが、例えば何人かの人たちが主張しているような「悪性の自己愛性パーソナリティー障害」としての認定はできない、と述べています。

 

その他の反論もあります。もう一つ、仮に精神疾患があったとしても、そのこと自体が大統領としての不適格性を示すことにはならないという指摘もあります。それは過去の大統領の言動を、DSMに従って篩に掛けると、精神疾患があると認められる人が何人もいるにもかかわらず、大統領としての職務はこなしている、という指摘です。例えばリンカーンはうつ病だったと信じられていますが、偉大な大統領の一人としても不動の地位を占めています。

 

また別の面からの批判もあります。ニュー・ヨーク・タイムズのリチャード・フリードマン氏は、人間としてのモラルの欠如や政治家としての不適格性を「精神疾患」だからと言ってしまうことで、その本人の政治的・倫理的・人間的等の責任を免除してしまうことになる危険性のあることを指摘しています。

 

難しい議論なのですが、マスコミを通して日本で政治家の評価をする際に、このような知的なレベルでのやり取りにはほとんどお目に掛かったことがないような気がします。『国家の品格』の視点からは、どう判断すべきなのでしょうか。そして、アメリカでトランプ大統領が誕生したことは事実ですが、アメリカ社会はまだ「論理」も「合理性」も捨ててはいない、と言って良いのでしょうか。

 

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2017年2月19日 (日)

『国家の品格』 ――諸悪の根源は「論理」と「合理的精神」――  


『国家の品格』

――諸悪の根源は「論理」と「合理的精神」――  

 

最初にお詫びです。217日は「2016原水禁学校の最終日」で、福島から福島平和フォーラムの代表で福島県教職員組合の委員長をなさっている角田政志さんを迎えてフクシマの現状について学びました。広島県原水禁常任理事の中谷悦子さんが、詳しく報告して下さっているのですが、アップするのが遅くなってしまいました。まだお読みでない方には、是非御一読頂きたく、再度御案内致させて頂きます。

 

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マイケル・ムーア監督が、トランプ大統領の当選を予言したことは良く知られていますが、実はもう一人しかも10年以上前に、こんな動きが起るべきだと熱く説いていた人がいます。藤原正彦氏です。ベストセラーになった彼の著書『国家の品格』の中で、氏が諸悪の根源として糾弾していたのが「西欧流の論理」そして「近代的合理精神」です。この二大悪が昨年のアメリカ大統領選挙でどう捨てられていったのかを見ることで、アメリカ社会が藤原氏の理想に近付いていることが分るはずなのですが、果たしてそれが人類の目指している方向に沿うものなのかどうか、考えて見たいと思います。。

 

トランプ大統領が「論理」と「合理性」を捨てていることについては信頼するに足る証言者がいます。2015年から選挙の時までトランプ候補に密着取材をした『ローリング・ストーン』誌の記者マット・タイビ氏です。彼の記事を集めた『Insane Clown President (狂気のピエロ大統領)――2016年のサーカスからの報告』 (Spiegel & Grau社刊) が秀逸です。そこから、大切なポイントをいくつか拾っておきましょう。

 

                 

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 選挙中 (そして選挙後、大統領就任後も続いていますが) のトランプ候補の言動の内、誰にとっても明らかだったのは、トランプ氏が嘘を言う、あるいは矛盾した内容を臆面もなく言い続ける、前に言ったことを平気で否定する、しかもそれに対する説明や謝罪は一切ない、ということです。マスコミを通じて私たちもそのことは良く知っていたはずです。例えば、就任式の会場に何人の人が集まったのかについて、マスコミ報道ではオバマ大統領の最初の就任式では180万人、それに対して今回は70から90万人とのことでした。トランプ大統領の反応は、マスコミは嘘をついている、自分には150万人くらいに見えたと報道されています。

 これまでの大統領選挙の報道では、これほど明白な嘘が並べられれば、マスコミが一斉に叩き、その結果、候補は陳謝に追い込まれ選挙戦から撤退するというシナリオしか想定されていなかったのだそうです。しかし、トランプ候補は自分の嘘は認めずマスコミに対する反撃をすることでさらにマスコミから注目されるというパターンを繰り返してきただけではなく、マスコミはそんなトランプ氏をさらに取り上げ、注目度を上げることに貢献してきたということなのです。

 つまり、政治という重要なトピックの当事者としての扱いではなく、あくまでも視聴率を稼げる「エンターテインメント」としてトランプ候補を取り上げ続けたということです。

 自分でコマーシャル代は出さずにマスコミに取り上げられ、その結果支持率が上がる現実を見て、共和党の他の候補もトランプ候補の真似をし始めます。その結果、選挙戦の実質的内容はなくなり、いかにセンセーショナルなことを言ってマスコミに注目して貰えるかの競争になりました。最終的にはマスコミの操縦術に長けたトランプ氏が勝利を収める結果になったことは、皆さん御存知の通りです。

 嘘が罷り通ったということは、論理を捨てたということですし、マスコミに取り上げられるために広く社会全体そしてその構成員である市民の立場を尊重するのではなく、また歴史を謙虚に振り返ることもなく、どれほど突飛な発言ができるのかに走ってしまった共和党候補だけが残ったということは、アメリカ政治に残されていた合理性を捨て去ってしまったことでもあります。より広く捕らえれば、知性まで捨ててしまったのです。

 

しかし、それでもトランプ候補の演説に涙し、就任式で感涙に咽んでいた人が多かったのは何故なのでしょうか。

 

次回は『国家の品格』とそれに対する見事な反論である『「国家の品格」への素朴な疑問』(吉孝也/前川征弘著・新風舎刊)を取り上げて、この問に答えるのと同時に、これからどうすべきなのかについても考えて見たいと思います。

 

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2017年2月 9日 (木)

Change.orgの会員になりませんか  

Change.orgの会員になりませんか  

 

『ニューヨーク・タイムズ』の前東京支局長マーティン・ファクラーさんが彼の著書『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』 (双葉社・20162月刊) で、日米のマスコミの大きな違いとして指摘しているのが、「調査報道」です。英語では「investigative reporting」ですが、彼がその対極にあると位置付けているのが「記者クラブ」制度です。

 

アメリカでは、1972年のウォーターゲート事件で『ワシントン・ポスト』紙のボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者とによる独自の調査報道が典型的な例ですが、日本では、最終的に田中角栄総理大臣を追い詰め辞任させるまでに至った立花隆さんの「田中角栄研究」(『文芸春秋』197411月号)が、その典型だと思います。しかし、最近の日本のマスコミにはその面影もないというのがファクラーさんの認識です。その代りに日本社会で頑張っているのが弁護士の皆さん、特に「人権派弁護士」と呼ばれる人たちだと彼は言っています。弁護士の皆さんの活躍は、日本社会でも評価されています。日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児さんが東京都知事選挙に担ぎ出されたのは、それほど高い評価があったからです。

 

その市民版ともいうべき活動の一つが、Change.orgと呼ばれるネットを通じて、市民の声を集め、市民の代弁者として「啓蒙」「広報」「拡散」「陳情」「署名集め」「交渉」「圧力」といった機能を担ってくれている団体です。学術会議の「学術会議の軍事研究拒否声明」見直し反対! 軍事研究解禁反対!の署名を集める活動を御紹介しましたが、その他にも素晴らしい成果があります。

 

 

その一つが、三重県志摩市の公認キャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」の公認が撤回されるに至った運動です。ハフポストの記事の一部です。

 

三重県志摩市が2014年に公認したキャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」に「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」とする批判が出ていた問題で、同市は115日、公認撤回を決めたと発表した。キャラクターの作者が市に公認撤回を申し出ていたという。

 

この運動で、Change.orgを通して「明日少女隊」というグループが署名運動を呼びかけ、その署名を行政に提出したことも大きな力になりました。このように、大手のマスコミを通してはあまり知られていない運動でも、Change.orgを通して多くの人たちに情報を届け、協力や支援を要請することが可能です。Change.orgのサイトに行き、「キャンペーン開始」というボタンを押すだけで、新たなキャンペーンを立ち上げることが可能です。

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そのChange.orgが、活動を維持するために会員を募っています。こちらのサイトを御覧の上、是非ご検討ください。私も、月額1000円の会員になりました。

 

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2017年1月23日 (月)

トランプ大統領の初仕事 --初日から喧嘩を仕掛ける!?――


トランプ大統領の初仕事

--初日から喧嘩を仕掛ける!?――

 

ほとんどの報道機関が報じていますが、アメリカ東海岸時間の21日、トランプ大統領はCIA本部を訪れたようですが、そこでマスコミ報道に文句を付けたとのことです。就任式には150万人集まったと主張、25万人というマスコミからの数字を強く否定したようです。

 

スパイサー報道官も記者会見で、マスコミに対する宣戦布告。「説明責任」はマスコミにもあると主張した模様です。

 

何故このように攻撃的なのかという疑問が生じて当然です。それに対して、南カリフォルニア大学の文化人類学教授であるクリストファー・ボーム氏が分析をしています(朝日新聞デジタル)

 

氏によると、これは、チンパンジーのボスが、仲間を掌握するときの行動パターンだそうです。自分に対する攻撃には即座に反応して威嚇・攻撃をしてボスの座を守るという作戦だそうです。

 

「攻撃をする」という行為が大切で、その際に使う言葉が事実ではなくても良いということなのかもしれませんが、空撮写真の比較で、オバマ大統領の就任式とは比べ物にならないくらい少ない人しか集まっていない事実を否定する神経は全く分りません。折角CIAと仲直りする姿勢を示しているのですから、CIAの把握している数字を公表させれば、その場でけりが付く話です。自信があるなら、大統領としてCIAに命令したらどうなのでしょうか。

              

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 一方、トランプ大統領批判のデモは、ワシントンでも50万、全世界では数百万と報道されています。

 

一国のリーダー

それより小さいグルーでもリーダーの大切な役割は、そのグループの構成員の持つ最善の資質を引き出すことだと、何回も繰り返してきました。リンカーンの言葉では「The Better Angels of Our Nature」ですトランプ氏が選挙で勝った後もシリーズでお伝えしてきましたが


オバマ効果

トランプ効果」と題してのページでは特にその点を強調しましたせめて、就任後の一日くらいは「醜い本音」を引き出すのではなく、「The Better Angels of Our Nature」を引き出す真似くらいはしてもらいたかつたのですが甘すぎる考え方だったのでしょうか



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コメント

ボス猿レベルの知能だということでしょうね。
それが世界のボス猿になろうとしているのですから、心配ですね。

米国大統領の就任演説より安倍内閣総理大臣施政方針演説が気になりましたが驚いたのは唐突に出てきた憲法改正と結びついた教育無償化です。この教育無償化は維新が主張してきたことでありいよいよ憲法改正に向けて突き進むことへの表明にトランプ大統領以上に恐怖を覚えました。

トランプさんが高過ぎると言って一気に価格の下がった侵略用ジェット戦闘機なのに侵略しないはずの日本がその高過ぎる価格以上で買っているF35が配備され「日米同盟の強化」と報道されてますが安倍政権は事実上のF3となる国産ジェット戦闘機「心神」を開発しており日本軍の構築が進んでいます。

「宇品灯台」様

コメント有り難う御座いました。アメリカだけでなく日本も含めて世界各国で、これに似た行動パターンの人たちの人気が高くなりつつあるのは、問題だと思います。

「カーズ」様

コメント有り難う御座いました。鋭い切り口からの分析とコメントから学ばせて貰っています。

蓮舫民進党代表が指摘していましたが、文科省の天下りには何も触れず、答弁は「言葉より実行が大事なので言わなかった」。

アメリカの大統領が誰でも、その陰に隠れ、またイメージを上手く使って、国民と情報は共有せずに、自分の思い通りの勝手を「実行」する、ということなのでしょうか。

金持ちだから金持ちの側にしか立てないというわけでもないように思います。彼が「ワシントン」を取り上げて攻撃したのは2000年以降全米の上位5%の高所得かつ高学歴の人達が首都ワシントンD.C.に集中しており従来のニューヨーク、サンフランシスコ、ボストンを大きく引き離し平均年収で10万ドルを超える特権階級の巣窟と化しているからです。そして政権からシンクタンクとロビイストを徹底的に排除し「ワシントンの税金に群がる利権」を破壊しようとしているのは確かでしょう。そのお金が他の地域のその他の層に行くかどうかが問題ではありますが。

「プアイエロー」様

コメント有り難う御座いました。トランプ政権の閣僚を見ただけでも、これがアメリカの格差を解消しようとする人たちの代表とは見えないのが、大きな問題です。

例えば、コーク兄弟・一家に代表されるスーパー・リッチの人たちが何十年か掛かって、膨大な資金を投じて保守的なシンクタンクを育て、しかも自分たちはあまり表に出ずにそれを実現してきたこと、大学やマスコミまで影響を受けていることも視野に入れて考えると、ロビイスト、つまりヒモを使うのではなく、ヒモそのものそしてヒモを使っていた人たちがが閣僚になった印象を受けるのですが。

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