マスコミ

2017年12月 3日 (日)

『われ御身を愛す』 ――愛新覚羅慧生と大久保武道の遺簡集――


『われ御身 (おんみ) を愛す』

――愛新覚羅慧生と大久保武道の遺簡集――

 

あと一週間で、19571210日から60年になります。そのタイミングで再び注目されているのが、「天国で結ぶ恋」とも呼ばれた、愛新覚羅慧生さんと大久保武道さんの心中です。2017121日(金)放送、TBS系列「爆報!THEフライデー」でも取り上げられています。

 

60年前の1210日、二人は天城の山中で発見されましたが、4日の夕方に姿を消し、捜査願いが出されていました。捜索隊によって発見されたのが6日後なのですが、二人は学習院大学の同級生で、慧生さんは19歳、武道さんは20歳の若さでした。

 

               

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天城山

 

この事件は「天城山心中」と呼ばれ、「天国に結ぶ恋」とも評されて大々的に報道されました。それは、愛新覚羅慧生さんが清朝最後の皇帝で満州国の皇帝になった愛新覚羅溥儀の姪 (溥儀の弟溥傑の長女) であり、母は、旧侯爵の嵯峨浩 (さが ひろ) という身分が大きく影を落していたようです。溥儀については、映画「ラスト・エンペラー」がヒットしましたので、今の方が60年前よりは良く知られている存在かも知れません。

 

大久保武道さんは、青森県八戸の旧家の出身ですし、当時、アルバイトもせずに学習院大学に通っていたのですから、掛け値なしの「庶民」とは言えないような気もしますが、嵯峨家から見ると「身分」格差が大き過ぎたのかもしれません。

 

当時、私は中学生でしたが、高校2年の時に、二人の遺簡集『われ御身を愛す』が出版され、ベストセラーになりました。高校生の間でも、特に同級生女子たちの間では大きな話題になりました。

 

愛し合う二人の迎えた死はあまりにも悲し過ぎるのですが、マスコミを中心に「純愛」の物語として受け止める人たちが多かったように思います。今なら、石川さゆりの「天城越え」と結び付ける人もいるかも知れません。


「心中」の真相は二人にしか分りませんが、武道さんの遺族は、せめて天国で二人が安らかな一時を過ごしてくれたらと祈っているようですし、嵯峨家の関係者や友人たちは、慧生さんが最後まで武道さんを翻意させようと説得を続けたと信じているようです。

 

「心中」に使われたのは武道さんの父が憲兵時代に携帯していた拳銃ですが、もし、拳銃が身近になければ、このような悲劇は起きなかったかもしれないと考えてしまうのは短絡的な結論でしょうか。

 

そして、さらに大きな背景としては国家主義と戦争を考えない訳には行きません。満州国の存在抜きでは語れない昭和史が少し違った形を取っていれば、と考えるのも論理の飛躍かもしれません。こんな感慨をセンチメンタルな溜息としてのみ記憶するのではなく、次の世代への責任を果すためのエネルギーに変えられたらと思っています。

 

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2017年11月24日 (金)

選挙時のマスコミ調査票 ――内容は同じ ⇒ 全社の統一調査票にすれば――


選挙時のマスコミ調査票

――内容は同じ ⇒ 全社の統一調査票にすれば――

 

公示日のブログで触れたことですが、第48回総選挙で大変だったことの一つは、マスコミの調査票でした。 (以下、その時の引用が続きます)

 

「特に大変だったのは、調査票の書き込みです。初めて自分で書くという経験をしましたが、細かく色々なことを書き込まなくてはなりません。しかもかなりプライベートなことまで、そして、生れてから今までの歴史を全て網羅しなくてはなりません。

 

まずは朝日新聞社の調査用紙を御覧下さい。

             

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1社の用紙に記入するだけでも大変なのですが、マスコミ関係の全社からの依頼がありますので、総量はかなりあります。多くの人が手伝ってくれている場合でも、調査用紙の記入の大変さは聞いていましたが、家人と二人で手分けして掛っても、疲労困憊でした。しかも、内容は各社ほとんど同じです。時間が勿体ないとは思いましたが、とにかく午後までには済ませることができました。改善のための提案を選挙後にできればと思っています。」

 

ということで、問題提起です。調査票の内容は、朝日新聞社の物を示しましたが、大同小異です。そこからの提案

 

 マスコミの統一調査にして候補者の負担を少なくする――各社毎に別の調査票を配りその一つ一つを候補者に書かせるのではなく、マスコミの方で書式を統一して、候補者は一枚だけ書き込む。それを各社が必要に応じてコピーして使う。

 候補者の個人情報は、必要最小限にする――例えば、子どもの通う学校名まで必要だとは思えませんし、三親等以内の(故人も含まれる)国会議員、首長等の経験者も、世襲制の助長にはなってもあまり意味のある情報とは思えません。

 趣味や感銘を受けた書物、配偶者とのなれそめ、武勇伝、エピソード等、仮に候補者紹介の際に使うにしろ、調査票に書かれていたからという理由だけで使うのでは、官僚的にコピペをする結果にはなっても、血肉のある候補者像にはつながらないように思います。

 さらに、候補者の自己申告をそのまま載せることにはならず、必ず裏を取る必要があるはずですので、そちらの取材中心にすべきではないでしょうか。あれだけ大変な思いをして書き込んだ調査票について、ある記者からは「学歴詐称」の疑いを掛けられましたので、この点は深刻だと思います。

 過去の調査票を活用する--過去に選挙に出た人については、調査票のかなりの部分はすでに何度となく情報を提供している事柄です。その中で、生年月日などは変りません。以前にマスコミが集めているデータを打ち出して、それに加筆訂正をする形にすれば、お互いずいぶん時間を節約できるように思います。

 

さて、このような問題提起をした理由の一つは、これだけの情報を提供していても、これまでの何回もの選挙の最中、そして選挙後にしつこいほどマスコミが直接、または電話で聞いてきた事柄があるからです。それは、新聞の発行日、あるいははテレビの放映の日に、候補者である私が何歳なのかという問合わせです。

 

調査票の一番最初に、名前と生年月日は明記してあります。にもかかわらず、何月何日には何歳ですか、と問い合わせてくる意味が全く分りません。時間を掛けて調査票に書き込んでも、こんな基本的情報さえ無視されてしまうのですから、他の事柄も有効に使われているとは思えません。いっそのこと、調査票そのものを止めてしまっても良いのではないでしょうか、とまで言いたくなってしまうのです。

 

 

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2017年11月 8日 (水)

日本女性のための「ジャパン・ファースト」はなし? ――イバンカだけでなく、日本の女性からも拍手して貰えたのに――


日本女性のための「ジャパン・ファースト」はなし?

――イバンカだけでなく、日本の女性からも拍手して貰えたのに――

 

 

このところ、フェークニュースとして話題になったのは安倍総理とイバンカ補佐官が113日に出席した、女性活躍の推進を目指す「国際女性会議WAW!」での挨拶でした。ガーディアン紙が「空席がイバンカ・トランプを歓迎した」と評した会議です。

 

「関係者を動員すれば良かったのに」とも思いましたが、この会議の出席者の多くは外国からの人たちです。トランプ政権の白人至上主義を初めとする人権無視、他国の立場は無視する「アメリカ・ファースト」主義等に抗議するため、イバンカ補佐官のスピーチをボイコットした外国人がかなりいたとしてもおかしくはありません。

 

共同通信によるとその会議で安倍総理は、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した、とのことです。外務省のサイトで確認すると、総理大臣の発言は次の通りです。

 

自らもビジネスを立ち上げた実業家として,また,トランプ大統領が信頼する補佐官として,イヴァンカさんは,本年のG20ハンブルグ・サミットで,「女性起業家資金イニシアティブ」の立ち上げを主導されました。日本は,このイニシアティブを強く支持します。そして,最大拠出国の一つとして,5千万ドルの支援を行うことを決定しました。

                             

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これだけ読むと、金額は別にしてそれほどの問題があるようには見えないのですが、(後に一部修正されていましたが)、元々のマスコミ報道では、

 

 この基金がイバンカ補佐官個人で運営している基金であり

 そのために税金が使われ

 それが、安倍総理個人のお手柄になる。

 

という、「モリ・カケ・ヤマ・アサ」スキャンダルと同じパターンではないかという、疑惑が見え隠れしていたように読めました。それを、そのまま受け止めてしまった読者が多かったのかもしれません。

 

この基金については、世界銀行の公式ページでの説明が分り易いと思いますので、そちらを御覧下さい。

 

世銀のページの最後には、イバンカ補佐官について次のような注が付けられています。

 

本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。

 

これで、①の個人の基金ではなく世界銀行の活動の一環であることが分りましたし、発展途上国の女性の起業や経済活動を助けるという趣旨にも頷けます。額はともかくとして日本政府が何らかの金額を拠出することには問題はなさそうです。しかし、お金のことは、「そこに使わなかったら他にどう使えるのか」を常に考える必要があることも覚えておいて下さい。

 

さらに、③のお手柄ですが、世界中に我々の税金をばら撒いて人気取りに奔走してきたのが安倍総理ですから、マスコミも読者も正確に状況を把握していると言って良いようです。

 

しかし、私が一番引っ掛かったのは、安倍総理のスピーチの中でイバンカ補佐官を持ち上げたすぐ後の言葉です。

 

日本は,世界において,これからも「女性活躍」の旗を高く掲げ,強いリーダーシップを発揮していく決意です。

 

「アメリカ・ファースト」を掲げている人の前で、「ジャパン・ファースト」はおくびにも出さず「世界において」と言えば、それは「アメリカ・ファースト」の追認になってしまうでしょう。

 

でもそれが言えなかったのは、日本国内では「女性活躍」の結果が全く出ていないからです。ほぼ同じ時期に公表された世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」が、明確にその点を示しています。以下、日本経済新聞の電子版です。

 

世界経済フォーラム(WEF)は2日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より3つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、1日に発足した第4次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。

 

「女性活躍」の旗を高く掲げていてこの結果になったのであれば、やる気がないか、能力がないことになります。でもお題目だけ掲げて国民を騙す常套手段だと考えると、悔しい話ではありますが、一応の説明にはなります。

 

経済も114位という世界最低のレベルですので、貧困国や発展途上国への支援も大切ですが、日本という私たちの国の中でも女性の起業について、もっと力を入れても良いのではないでしょうか。

 

イバンカ補佐官がそれほど大事なら、彼女の来日に合わせて「イバンカ補佐官来日記念日本女性起業支援基金」を作って、女性の起業家に資金提供を提供することくらい簡単にできるではありませんか。

 

それも、57億円とは言いません。約10分の16億円を「イバンカ・ファン・クラブ」とでも名付ける「トランプ・安倍お友だち」サークルから集めることくらいできるでしょう。

 

6億円の内、1億円は運営費に充て、残りは、一人/一企業あたり100万円として全国の約50の都道府県単位で、各県1000万、つまり10人の起業家を助けることが可能です。全国では500人になります。もし税金を使っての対策にするのなら、この10倍を考えても良いのではないでしょうか。

 

[陰の声] 基金を作るのは良くても「イバンカ」なんて名前を付けただけで、拒否反応だけが残ると思うよ。

 

世界でも最低レベルの地位に甘んじ、それでも毎日頑張っている日本中の女性たちが元気になるメッセージを送ること、そしてそのための施策を展開することは、イバンカ補佐官という一人の女性にオベッカを使い、トランプ大統領の覚え目出度き存在になることなどとは比べ物にならないほど、大切で基本的なことなのではないでしょうか。

 

 

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2017年11月 5日 (日)

「多様性」を中心に選挙制度を考える ――今の制度では民意が反映されていないと8割の人が考えています――


「多様性」を中心に選挙制度を考える

――今の制度では民意が反映されていないと8割の人が考えています――

 

昨日の続きです。「多様性」を確保するという視点から政治を考えて見ることが、今の時代を生きる上での基本になって欲しいという思いです。

 

                 

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多様性を最大限に保障する政治制度は、全員参加制度です。100人の集団で、100人すべてが最終決定に関われば、最も多様な意見が反映されることになるからです。その対極にあるのはその中の「一人」による独裁制であることも分って貰えると思います。

 

しかし、国という大きな単位で、常に全員参加の決定を行うのは難しいので、選挙で代表を決めることになります。そのためには、何らかの基準を設けて選挙制度を整備する必要がありますが、何のために選挙を行うのかの再確認から始めるべきだと思います。

 

「政治改革」の名の下に導入された小選挙区比例代表並立制というシステムを推進した人たちは、「政権交代のできる制度」こそ最優先されるべきだと主張しました。そのためには、民意の忠実な反映、特に多様性を確保することは二の次三の次という価値観をあからさまに表明して、マスコミもこぞってその考え方を支持しました。こんな暴論で事が進んだ背景にあったマスコミの驕り、そして一部の学者の知的不誠実さを忘れてはなりません。

 

もし政権交代をすること自体が、多様性以上に尊重されるべきであるのなら、選挙など行わずにジャンケンで決めることにした方がお金もかからず、確率的には半々で権力が変りますので、その方が良いという議論さえ可能です。

 

しかし、政権交代を実現するために選挙制度のデザインをすることは本末転倒です。元々の母集団でも大切だった「多様性」が選挙の結果にも保障されることが本則でなくてはなりません。つまり、選挙の本来の目的とは「多様性」の確保であり、それこそ最優先されるべきなのです。そして母集団と同じように、その多様性を生かすためには寛容さがなくてはなりません。力の強い側が、力を恃みにして弱者を押し除けてはいけないのです。つまり、話し合いと創造的な折り合いを付けることが基本です。

 

そのための選挙制度としては、少数派の意見も投票結果に反映される比例代表制度が当然の選択です。実は、この点を理解するためには、その正反対のことが起きればどうなるのかを考えて見ることが役に立ちます。

 

極端なケースとして独裁制を考えると、そこで否定されている最大の要素は「多様性」だと言って良いでしょう。もう一つ、独裁制の下では、独裁者が全てを決めることになるので、当然、時間は掛りません。時間の有効活用等、時間を持ち出して話し合いを拒否する、あるいは話し合いの時間を短くすることは、独裁制につながる道であることもしっかり確認しておく必要があります。

 

もう一つ、多くの政治家や政党が「自らの身を切っての改革」といった旗印の下、推進しようとしている「議員数削減」も、「多様性」の視点から考えると決して陥ってはいけない落とし穴です。

 

数学ではしばしば、物事の本質を理解するために、「極端な」ケースを想定して、つまり「思考実験」として物事を考えることが有効です。議員削減の極端なケースとは、議員数を極限まで減らして一人にしてしまうことです。それは、独裁制ですので、「議員削減」が何を目指しているのかはこのことだけからも明らかでしょう。

 

しかも、多くの場合、「身を切る」あるいは「身を切られる」のは、少数派、あるいは弱者の代表で、議員数削減に賛成する人たちは、削られることはなく身分は安泰である場合がほとんどです。「身を切る」改革とは結局、弱者を排除し切り捨てるための口実として使われていることが分ります。

 

最後に二つのグラフを御覧下さい。最初は内閣府が2014年に行った世論調査で、今の政策に民意が反映されているかどうかを聞いています。大雑把に総括すると、8割ほどの人は「反映されていない」と考えています。そして残りの2割くらいが「反映されている」という意見ですが、小選挙区比例代表並立制が導入された1994年くらいから急激に乖離が進んだことは記憶しておくべきでしょう。

 

 

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そして民意が反映されないのは、小選挙区制が原因です。5割に満たない得票率で、8割もの議席を占有する結果に多くの有権者が不満を持っているということなのですが、得票率と議席占有率の大きな乖離もグラフとして見ておきましょう。

 

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安古市高校の生徒さんたちの質問は次回に回さざるを得なくなりましたが、質問は素晴らしかったのに、十分には答えられなかったことも補足しての「回答」を、次回アップします。

 

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コメント

多様性は別の見方をすれば解りにくいと言う事も出来ます。投票率の
低さもこの辺が原因ではないでしょうか。私は欧州の選挙制度の方が
良い様に思う。各政党が旗の色を鮮明に出しフリーハンドで選挙戦を
行い、民意の結果によって一つの政党が過半数を取れなければ初めて
連立を模索するという事です。国民には解り易い選挙といえます!

「鯉の応援団」様

コメント有り難う御座いました。

ここで言及されているのはフランスの過半数当選式小選挙区制のことでしょうか。それとも国会における総理大臣の指名についてなのでしょうか。

後者だとすると、例えばドイツでも日本でも下院における投票で過半数を得た人が指名され、日本の場合は参議院との関係はありますが、過半数を得た人がいない場合は決選投票になります。ここで、「連立」の可能性が出てきますが、基本的にドイツと日本の間で制度的な違いはないと考えた方が良いように思います。

前者だとすると、ドイツは小選挙区当選優先拘束名簿式比例代表制で、フランスとは違います。基本的には比例代表で、小選挙の当選者が多いと「超過議席」が与えられるという仕組みです。

政党色を出して選挙を行っている政党は、日本にもあります。「フリーハンド」で選挙という意味が私には良く分りません。

わたしは、市民連合が「多様性重視」のこういう方向の議論を提起し、各野党の統一綱領として提案していくことが大事だと思っており、すでに内部的に提起しています。各野党が変に合併せずに、それぞれの良さを活かしたほうが、野党全体のパイも伸びるでしょう(参院一人区と衆院小選挙区では次回一回限りの棲み分けは仕方がないですが)。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

野党全体として推進できる共通の指針を一つか二つ明確に示せれば、政治の状況はかなり変ってくると思います。そのためには「多様性」のように少し抽象的でも、これからの社会の本質をハッキリ召している概念が大切だと思います。

市民連合、頑張って下さい。

2017年10月19日 (木)

最高裁判所裁判官国民審査 ――「×」は不信任、何の印も付けなければ信任です――


最高裁判所裁判官国民審査

――「×」は不信任、何の印も付けなければ信任です――

 

衆議院議員選挙と同時に行われるのが最高裁判所裁判官の国民審査です。これは憲法の79条に規定されています。

 

79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

 

2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

 

3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

 

実際には下の見本のような用紙に記入するのですが、「×」を付けなければ、それが意図的であっても、「分らないから」という消極的な理由であっても、その解釈は「信任」だということになるのです。

 

             

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今回、審査される7人は、全て安倍内閣によって任命されていますので、これまでの安倍内閣の人事についてのやり方を元に考えると、最高裁判所だけ全く問題がないと、言い切る自信はありません。

 

さらに、7人の裁判官が個々の案件についてどう判断しているのかもチェックする必要があります。新聞社等のアンケートも参考にはなりますが、かなりの熱心さと、メモを手にして要点を記入し、自分で一覧表を作るくらいの覚悟がないと判断が難しいアンケートが多いので、これも、「ちゃんと調べて知らせているでしょう」というアリバイ作りが優先されているのかもしれません。

 

もう少し分り易いサイトがあるのですが、その一つは、分り易い点は評価しますが、大江健三郎氏の裁判について、大江氏に不利な意見を述べた裁判官を評価している等の偏りがあり、お勧めできません。

 

江川紹子さんのサイトは分り易くバランスが取れていますので、まずはこちらをお読み下さい。

  

彼女の「傾向と対策」の結論だけ述べると、

 

1)最高裁裁判官の国民審査に関心を持って、できるだけ情報収集をしよう

2)それでも分からなければ、全員に×をつけるか、国民審査のみを棄権しよう

 

さらに彼女の説明によると、棄権をするには、投票所で渡された投票用紙を「棄権します」と言って、係員に渡せば良いようです。

 

江川さんの解説や意見はとても役に立ちますが、一点、賛成できないところがあります。木澤克之氏についての記述です。彼は、加計問題の焦点、加計学園理事長加計孝太郎氏と立教大学の同窓で、加計学園の監査役を務めていたことがある人物です。マスコミでは「異例の人事」とも評されているけれども、日弁連の推薦名簿に名前が載っているので、「異例」ではない、というのが江川さんの意見です。

 

そういう見方もあるでしょう。でも日弁連の名簿は加計問題が明るみに出る前に作られたはずです。もし、明るみに出た後で日弁連が推薦したとするなら、それは日弁連として「利害相反」の原則を犯していることになるはずだからです。

 

ですから、日弁連の意見がどうであれ、木澤裁判官についての判断は、彼を任命した安倍内閣との関連でなされるべきです。

 

そして、加計問題での安倍総理の疑惑については、安倍総理が真実を語らないどころか、事実解明のために開かれた国会を、何の議論も説明もなく解散した時点でアウトです。つまりこの解散は安倍総理が自らの「黒」を認めたのも同然なのですから、司法の最高権威についての判断も当然その視点からなされなくてはなりません。そして、私たちが求められているのは、「×」を付けることです。

 

政治の浄化ができるのは議員を選挙することだけに限られていないことを喜ぶべきなのか、「×」を付けるべき最高裁裁判官がいることを憂うるべきなのか、二者択一を迫られると答に窮する問題ではありますが――。

 

 

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コメント

いつも一番時間をとられるのが、この国民審査です。
43年間一度も棄権をしたことはありませんが、全員☓をすることになる、というのは今回が初めてです。

全員×してきました。特に木沢克之裁判官には力を込めて×しました!

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

一番「×」の多かったのは、用紙の一番初めに名前の載っている小池判事だそうです。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

一番「×」の少なかったのは、一番最後に名前が載っている林判事だったそうです。

2017年10月11日 (水)

第48回総選挙公示日 (第一日目) ――比例だけの選挙は初めてです――


第48回総選挙公示日 (第一日目)

――比例だけの選挙は初めてです――

 

 

昨日のブログでは、10月10日告示、同22日投票と書きましたが、衆議院議員選挙と参議院議員選挙の場合は「公示」、その他の選挙の場合には「告示」と言うようです。

 

その公示日、つまり選挙の初日ですが、これまでとはずいぶん違った一日になりました。小選挙区で立候補し、同時に比例代表にも「重複」立候補をする場合、基本的には小選挙区で当選することを最優先して選挙運動を行います。その際に使える選挙カーは、候補一人に一台と、所属政党の政策を訴えるために使われる「政連車」と呼ばれる二台があります。

 

しかし、小選挙区の候補ではなく、純粋に比例代表候補の場合、所属政党が各地域ブロックで使える選挙カーは一台しかありません。それも中国ブロックの場合、5県を回りますので、例えば広島県を駆け巡るのは5分の1、多くて3日です。

 

小選挙区の候補であれば、朝早くから夜遅くまで食事やトイレの時間も惜しんで動き回らないといけないのですが、純粋の比例代表の場合、立憲民主党の組織にも初めて入った訳ですから組織力・機動力が全く違います。中国ブロックのスタッフは岡山や島根、山口を拠点にしていますので、広島にはポスターやチラシの証紙貼りをしたり、電話を掛けて投票依頼をしたりする小選挙区規模の選挙事務所もありません。友人の好意で、最低限の仕事をするスペースをお借りできましたが、そこでの作業は明日からです。

 

 

結局、第一日目の今日はマスコミからリクエストのあった調査票の書き込みと、メールや電話で、立候補に至った簡単な説明をすることで精一杯でした。特に大変だったのは、調査票の書き込みです。初めて自分で書くという経験をしましたが、細かく色々なことを書き込まなくてはなりません。しかもかなりプライベートなことまで、そして、生れてから今までの歴史を全て網羅しなくてはなりません。

 

まずは朝日新聞社の調査用紙を御覧下さい。

         

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Photo_2

     
   

 

1社の用紙に記入するだけでも大変なのですが、マスコミ関係の全社からの依頼がありますので、総量はかなりあります。多くの人が手伝ってくれている場合でも、調査用紙の記入の大変さは聞いていましたが、家人と二人で手分けして掛っても、疲労困憊でした。しかも、内容は各社ほとんど同じです。時間が勿体ないとは思いましたが、とにかく午後までには済ませることができました。改善のための提案を選挙後にできればと思っています。

 

20171010_19_55_00

クリアーファイルでのリクエストもありますので、分量はもっとあります。

 

 

その後、メールと電話そしてツイッター等の発信に取り掛かりました。たくさんの方から激励して頂きましたので、こちらは元気のもとになりました。

  

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2017年10月10日 (火)

第48回総選挙 ――立憲民主党中国ブロックの名簿に登載されます――


第48回総選挙

――立憲民主党中国ブロックの名簿に登載されます――

 

 

「国難解散」の結果、総選挙が行われることになりましたが、それは10月10日告示、同22日投票の第48回衆議院議員選挙と呼ばれます。

 

その選挙で立憲民主党の枝野代表からお誘いを受け、現在の政治状況下、何をすれば一番満足できる結果につながるのか慎重に考えました。プラスになることが多くあるだろうという結論ですが、10月9日に広島県庁で記者会見を開き、思いの丈をお聞き頂きました。その際の冒頭の言葉をまとめて見ましたので、是非お読み頂ければと思います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

2017109

 

 

市民の皆様・マスコミの皆様

 

 

この度、立憲民主党代表枝野幸男さんからの要請で衆議院選挙において、立憲民主党中国ブロックの比例代表名簿に、順位4位で登載させて頂くことになりました。立憲民主党への支持を広めるための位置付けです。

 

今回の選挙の争点については、改憲を進めるかどうか、核兵器禁止条約の発効と核廃絶のために積極的に行動するのかどうかという二点が重要だと考えており、自民・公明の与党、そして新たに結成された希望の党も、改憲は推進する、核兵器禁止条約には消極的という立場ですので、国政の行方を大変心配しておりました。

それに対抗する形で立憲民主党が結成され、何らかの形で応援したいと思っていましたが、上記の形での立候補のお誘いがありましたので、ブログ等で間接的に応援する以上のことができるかも知れないと考え、お受けすることに致しました。若い世代の枝野・福山議員をリーダーにした政党を多くの若者がフォローしていることを心強く思っていますが、私たちの世代もまだまだ一緒に頑張らなくてはならない時代状況にあります。

 

唯一の戦争被爆国を標榜する日本国政府が、核兵器禁止条約の批准をしないなどということは、これまでの被爆者の体験と努力を全く無視することで、到底許すことはできません。この点については、党派を超えた圧倒的多数の皆さんの賛同を得られるものと信じています。

ノーベル平和賞を受賞したICANは、被爆者をはじめとする、永年にわたる運動を作ってきた世代の薫陶を受け、実質的な成果を挙げるまでに育ってきた若い世代です。私には、立憲民主党の姿がこのICANと重なって見えてくるのです。

また、かねてから私が主張してきたように、日本国憲法は「都市型」の憲法です。それが、明確に表れているのが9条ですし、地方自治の制度です。さらに、被爆者の運動が明確に示してきたように、また今年のノーベル平和賞が認めたように、21世紀は市民と都市の時代です。その考え方が広まっている現在、憲法を変えることで、それとは正反対の、国家の統制力を強め、縦構造によって市民を支配する政治を目指すのでは、新たな時代を拓くことはできません。枝野代表の言葉を借りれば「右(翼)か左(翼)かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです」。

こうした考え方を共有している社民党・新社会党・共産党と協力関係を強くしつつ、改憲派の議員・核兵器禁止条約に消極的な議員が3分の2未満に減る結果になるよう、比例代表として頑張りたいと思います。

 

 

不一      秋葉忠利

 

なお、工事中の部分もありますが、公式ホームページを立ち上げましたので御覧下さい。

 

https://tadakiba.jimdo.com/

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

また、この趣旨を動画としてお聞き頂ければと思いYouTubeにもアップしましたので、そちらも御覧頂けると幸いです。

 

https://youtu.be/mDiUjjGYoF8

 


また、公式ホームページも立ち上げましたので、お暇な折に御覧下さい。

 

https://tadakiba.jimdo.com/

 

 

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頑張って下さい。Facebookもぜひ。
Facebookをされてる立憲民主党の候補者に以下の応援のメッセージを送らせて頂いてます。
応援の意味で投稿を送らせて頂きます。札幌で政策提言を投稿しております。併せて意見を送らせて頂きます。こういう事もぜひ訴えて欲しいです。北はミサイルを選挙応援の為に飛ばすかも知れませんが、電磁パルス対策も含め何にもされてません。:この人達は本当に危機管理が分かっているのだろうか?軍事力行使するならせめて原発無くしてからしないと。https://lm.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Ft.co%2F62U3n9SY9t&h=ATOO0zLghHTOtVPfbOP6vojhjtNP4OJt5rvDa0YC78PG0I0D_uf9LYiDFFpOF5VuoUb0gSrrvAxI3bA2Yp9AIJbFWwmaYUfxywrqXSWkDJw2sEZjQZArrf4SQdXRI6HGvepp1NW00Q4&enc=AZOltumLunG5V2zkrSSYwcV8ACAjQP_wFgLOALUxQEivN6yOvlvaipK4Q3R8FF2F5Q_KbpzjJpUeuywS3oFFSFiI4B5laE31u95UmX3-ogY5vrXCfU9olQEKNvkifML05-4DcWw3oI4C_Cnvl6ODIDsO7USMCch2ij0ZfFU4lkpIHTGHKPHSh0YvI7xOHW8yG10&s=1

国政復帰・熱烈歓迎
90年初当選時に≪やがては社会党のプリンス≫
になる方と応援しておりました。
社民党からでなくて残念ですが、今そこにある危機を突破するには
そんなこと言ってられません。
お庭の薔薇もこの門出を祝って咲いたよう。

いいスピーチですね。
中国地区からの比例第4位というのは、ちょっと残念ですが、
小池さん、前原さんが大きく右旋回を明確にし、
秋葉さんが立候補したことで、
対立軸がはっきりしたようです。
立憲民主党はもしかすると、もしかするかも知れません。
政治の話なんかしたことのない息子も、これで投票する対象ができたといってました。
今回はそうした1票の重みを感じる選挙になりそうですね。
頑張ってください。

「岡久太朗」様

コメント有り難う御座いました。

福井県民の気持、そして市民の生活はとても大切だと思います。戦争の惨禍を知らずに、あるいは知ろうともせずに、戦争への道を舗装し高速車を走らせようとしている人たちには特に考えて貰いたいことです。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

まずは、立憲民主党の応援団に徹して、出来るだけ多くの人に、我々の世代の弟分である枝野・福山両リーダーへの理解を深めて貰いたいと思っています。

もちろん、同志である社民や新社会、共産票の増えることも期待しています。

「ゲン」様

コメント有り難う御座いました。

政党のあり方として、小選挙区で立候補するために何年も準備してきた人たちを差し置いて、外の人間を上位に据えることはできないでしょう。その人たちも含めて、より若い世代の政治家に育って貰うために、我々が頑張るということが大切なのだと思います。

息子さんの世代の皆さんにも、メッセージが伝わっているようで、とても嬉しく思っています。

2017年10月 4日 (水)

小沢一郎の影 ――「政変」の度に劣化してきた政治の質――


小沢一郎の影

――「政変」の度に劣化してきた政治の質――

 

[この稿では敬称は略します]

 

小沢一郎がいくつもの「政変」を仕掛けて政治の方向を捻じ曲げてきたことは良く知られていますが、希望の党の出現にも彼の影が垣間見えます。

 

             

Photo

               

 

そもそも、現在のような酷い政治状況ができてしまったのは、1994年に小選挙区制が導入されたからですが、その立役者が小沢一郎だったことは周知の事実です。日本新党を率いていた細川護熙は自民党との連携を考えていましたが、総理大臣にするという小沢の誘いに乗り、その交換条件として小選挙区制の導入に合意したのです。その細川は、最近になって「もともと、自分は中選挙区制が良いと思っていた」と述べているのですから無責任も良いところです。

 

2009年の第45回衆議院議員選挙で民主党が大勝し、鳩山内閣が成立した背景には、2003年の民主党(鳩山代表)と自由党(小沢党首)との合併による勢力の拡大がありました。2008年には無投票で党の代表として三選されていた小沢が総理大臣になれなかったのは、その後、陸山会事件等のために代表を辞任したからなのですが、念のため書き添えると、この件で小沢は無罪になっています。

 

非自民内閣の成立という「政変」以上に注目されたのは、普天間基地移設問題、つまりマニフェストに掲げられた「最低限県外」が実現するかどうかでした。これが実現することと日本とアメリカとの関係が正常化することとはほぼ同じことだったのですが、鳩山首相と小沢幹事長の金銭問題もあり、腰砕けしてしまいました。その後も、数だけはあったために民主党政権は菅内閣、野田内閣と政権だけは維持できましたが、東日本大震災と福島の原発事故もあり、消費税の税率アップも追い打ちを掛けて、自民党に取って代られることになりました。

 

小選挙区制により質的に変ってしまった日本の政治は、鳩山内閣とその後継内閣の失政によって大きく劣化し、その間、小選挙区制の悪しき側面を生かすために自民党が採用した戦略でさらにそのスピードを加えてしまいました。

 

そして、三度目の「政変」として登場したのが、希望の党ですが、この政変によってさらに劣化するかもしれない可能性を何としても阻止する必要があります。

 

今回の「政変」のリーダーは、もちろん、小沢一郎の愛弟子だった小池百合子です。政治的な主張は小池の方が小沢より右寄りですが、「政局」そして「政変」の仕掛人としての技量は、「出藍の誉れ」と評しても良いのかもしれません。

 

となると、前の「政変」で小沢が仕掛けたような大きな政治的な変更は何になるのかを問わなくてはなりませんが、それは当然改憲です。選挙制度の変更は、実質的な意味での憲法改正(改悪)だと主張していたのは、故國弘正雄・元参議院議員ですが、それ以上に大きいことと言えば、憲法の改悪しかありません。

 

最優先事項は安倍内閣打倒だから、その一点に集中して希望の党との連携をする、という立場も理解できるのですが、自民党・公明党・希望の党・維新、どの党に入れても、それは改憲につながる一票だという点もしっかり自覚しなくてはなりません。

 

マスコミは、希望の党の動向だけを報道している感があり、かつての小選挙区導入の際の動きと重なります。当時のマスコミは、小選挙区制導入に反対する私たちを「守旧派」と排除し、世論を扇動しました。そのマスコミは、改憲の阻止にはあまり関心がないようにさえ見えるのですが、憲法を遵守し改憲を阻止しようと頑張っている、社民・新社会・共産そして新たに加わる立憲民主が、マスコミ予測を大きく上回る票を獲得することで、次の展望が開けてくることだけは間違いありません。

 

 

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2017年9月26日 (火)

久し振りに酔心 ――定番料理を堪能しました――


久し振りに酔心

――定番料理を堪能しました――

 

 

不用意にテレビを点けると、どこかの局で必ず食べ物・レストラン・料理関係の番組を放映しています。昔と比べて、番組数は何十倍にも増えているのではないでしょうか。食べ物にはあまりこだわらないことを自覚しているが故に、私は「Z級グルメ」を僭称していますが、それでもテレビで美味しそうな寿司やステーキ、それにワインやお酒が出てくるシーンを見ると、やはり同じようなものを食べ、飲みたくなります。

 

先日はあるドラマの中で、「近江屋 数寄屋橋本店」という鉄板焼きの高級店でワインとともに俳優たちの食べるステーキが、想像を絶するような美味しさであることが伝わって来ました。それ以来、「次に外で食べるときにはステーキを」と思い詰めていましたが、その機会がやってきました。

 

恐らく数年振りの酔心なのですが、スタンダードなお店での夕食が心まで癒してくれることは良く知られています。暖簾を潜ってテーブルに着きメニューを見ると、なんということでしょう。「広島県産牛ステーキ定食」があるではありませんか。さらに、ビールはカープ優勝記念で半額でした。さいさき善しとビールを注文。それもアサヒの「氷点下のスーパードライ」です。

 

                 

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ことビールになると心が急いて、まず一口飲んでからの写真になってしまいました。そしてしばらくして届いたステーキ定食。

 

 

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家人が注文したのは、旬彩・酔心御膳です。

 

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注文してから釜飯に火を入れる、という伝統通り、20分ほどで釜飯が出てきました。

 

 

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テレビ番組の中に出てくる鉄板焼き屋さんのロケ地は、銀座うかい亭や六本木モンシェルトントンらしいのですが、酔心のステーキもなかなか良い味でした。もちろん釜飯ではこちらの方が本場です。

 

そしてコスパまで視野に入れると、久し振りの酔心は大満足の一時になりました。

 

 

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2017年9月24日 (日)

国際法違反が罷り通る国連で良いのか ――核を弄び危機を煽っているのは「核兵器禁止条約」に反対している国々――


国際法違反が罷り通る国連で良いのか

――核を弄び危機を煽っているのは「核兵器禁止条約」に反対している国々――

 

 

北朝鮮の核実験とミサイル発射が続き、李外相は太平洋上での水爆実験にまで言及しています。対してトランプ大統領の北朝鮮に対する言葉も激しさを増し、「火と嵐」が「タフさで不十分」との判断の下、国連演説では北朝鮮の「完全破壊」にまでエスカレートしました。安倍首相は、「虎の威を借る狐」よろしく、もっと「圧力」を掛けろとけしかけています。

 

               

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DOD photo by U.S. Air Force Staff Sgt. Jette Carr

 

北朝鮮は、トランプ演説後に金委員長が異例の声明を発して、「米国の老いぼれの狂人を必ずや火で罰する」と言っていますし、それに先立つ9月18日の労働新聞(朝鮮労働党機関紙)では「もしアメリカが戦争の道を選ぶなら******アメリカは核兵器による恐るべき攻撃を受け、悲惨かつ最終的な破滅を見ることになろう」と述べています。

 

 

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労働新聞が公表した画像

 

対して韓国は、21日に北朝鮮に対する9億円の人道的支援を行うと決定し、文大統領は国連の演説で、「北朝鮮の核は不可逆的に放棄すべき」と述べ、「追加挑発の場合は新たな措置を模索」とも加えて、「圧力」を掛ける路線を支持するのと同時に、北朝鮮の崩壊、吸収統一あるいは人為的統一は追求しないといういわゆる「3ノー(NO)」政策を再確認し、朴政権を倒した「ろうそく革命」のような平和的手段の重要性を強調しました。それは、演説中「平和」という言葉を30回使ったこと、そして「軍事的衝突により平和が破壊されてはならず、皆さんと国連がろうそくになってほしい」というメッセージに込められています。

 

中国やロシアが対話路線を強調していることに加えて、フランスやドイツも同様に対話を求め、スイスは大統領が仲介の労を取るとまで提案しているにもかかわらず、我が国の政府やマスコミの報道は、トランプ・安倍路線に目を奪われて世界の良識を認識できないようです。ここで付け加えておきたいのは、もう一点、とても重要なことを忘れているという事実です。それは、国連その他の場で行われている過激なレトリックが実は、国際法違反であるということなのです。

 

「力の支配」と「法の支配」と分けることでお分り頂けると思いますが、国際法は「法の支配」の立場です。トランプ・安倍路線は「力の支配」を公然と掲げ、その結果、北朝鮮とともに国際法違反を犯しているのです。


改めて強調します。「法の支配」を設立基盤としている国連の総会で、その大原則を無視し「力の支配」を信奉し実行している国々の主張をこれ以上容認して良いのでしょうか。

 

今年7月に締結され、9月20日に国連で署名式が行われた核兵器禁止条約では、核兵器の使用ならびに、核兵器を使用すると脅すことも禁止しています。しかし、北朝鮮は、党の機関紙、労働新聞を通してその脅しを行い、アメリカは、明示的に核を使うとの脅しには至っていませんが、それと同等の発言をしていますので、これも国際法違反です。

 

核兵器禁止条約は未だ発効していないから違反をしても良い、我が国は署名もしていないし批准する気もないのだから、問題にならない、という声がアメリカ・北朝鮮・日本・オーストラリア等の国から聞こえてきそうですが、この条約は集大成であって、他の条約や一般国際法を参照しても大問題なのです。国際反核法律家協会がその点を簡潔に説明してくれていますので、ここではその要約をしておきます。

 

(A)戦争をするとしても、そのために使うことのできる手段は無制限ではない。

 ジュネーブ諸条約の追加第一議定書では、敵国に対して、全人口を一人残さず殲滅するという脅し、ならびにその前提で戦闘行為を行うことを禁止している。

 また、ニュルンベルグ裁判では、ナチスの「国家総力戦」という考え方を否定している。それは、戦時国際法の全てに反し、その根底にある原則にも反しているからだ。つまり、「総力戦」は、戦争目的のためには他の全ての事柄は二次的な地位に落され、全ての規範・原理・原則・保障・条約の持つ意味が軽んぜられることになるからだ。

 一つの国家全てを破壊する目的で戦争を行うことは、1948年に採択され、1951年に発効したジェノサイド条約に違反している。つまり、その条約の禁止している「国家や人種や民族、宗教的なグループの全滅または部分的な破壊することを目的とする殺戮」に該当するからだ。

 戦争手段に制限のあることは、攻撃側のみならず防衛側にも適用される。したがって、北朝鮮からの攻撃に対してのアメリカまたは同盟国の防衛にも適用される。しかも、2003年のイラク戦争におけるアメリカの方針は、北朝鮮からの攻撃がなくても、アメリカが戦争を仕掛けることも「防衛」の範疇に入るという意味である。

 北朝鮮は核兵器を使用するとの脅しを明示的に行っている。アメリカは、そこまでは言っていないが、「火と嵐」や「完全破壊」はその方向を強く示している。これは、核兵器禁止条約が正に禁止していることだ。

 

(B) 戦争に訴えるというアメリカならびに北朝鮮の脅しは、戦争を正当化できる根拠がないので国際法違反である。

 

 国連憲章51条は、敵からの攻撃があった場合にのみ、自衛のための軍事力の使用を認めている。これまでに攻撃はなかったし、それが近々起こることも考えられない。

 国連の安全保障理事会はこの件についての軍事力の使用を認めていない。直近の安保理決議でも、軍事力の使用を認めない範囲での制裁が強化されている。これまでの決議でも、北朝鮮との間の平和的な解決を追求することが強調されている。これは国連憲章の第2条の3によって義務化されている。つまり、「全ての国際的争いは、平和的に解決されなくてはならない、それは、国際的に平和と安全そして正義を危険にさらさせないために必要だから」

 

つまり、アメリカと北朝鮮がお互いに戦争への道をエスカレートさせるのではなく、まず、両国が直接の対話を始めること、そして軍事力の不使用協定から朝鮮戦争終結、さらに朝鮮半島の非核化へと進む平和への道を探ることにあるのは、明らかでしょう。


国際反核法律家協会のホームページも御覧下さい。近日中には、この件についてもアップされると思います。 

 

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