国連

2017年10月14日 (土)

核兵器禁止条約は無視 ――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――


核兵器禁止条約は無視

――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――

 

日本政府、つまり安倍政権は毎年国連に、核兵器廃絶決議案を提出しています。でも核廃絶と言っても「究極的」という一言が入っての核廃絶です。「究極的」の意味は、詰まる所、最終的にはという意味もありますが、外務省による用法では「ずっと先のこと」つまり、「今はやらない」ということなのです。

 

               

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版権 palinchak / 123RF 写真素材

 

こんなことは、誰にでも分っていることなのですが、外交には国同士のお付き合いという面もありますので、あまり波風を立てずに、「それも核廃絶の内には入るから」くらいの気持で付き合ってくれた国々が多くありました。でも、日本政府の、それは安倍政権のという意味ですが、これほどまでに不誠実な態度は見透かされていました。

 

それが今年、顕在化しました。日本政府が国連に提出した核廃絶決議案には「核兵器禁止条約」という言葉がなかったのです。

 

194586日と9日以来、被爆者が願い続けてきた核兵器廃絶への大きな一歩である法的な枠組みがようやく出来たのに、です。このブログでも、10回以上、国際社会の賢明な努力の足跡を報告してきました。ICANのノーベル平和賞受賞を取り上げた回では、それらのエントリーをざっとまとめてリストしておきましたので、再度お読み頂ければ幸いです。

 

しかし、こうした努力のリーダー役を務めたICANを初めとするNGOも、核兵器廃絶への高い志を持ち続けてきた国々も、今回は我慢の限界に達したようです。その結果、今年は、日本政府提案の似非「核兵器廃絶決議案」には反対する国が増える見込みです。口だけの、そして本音ではアメリカのお先棒を担ぐ日本の決議案に価値は認めない、ということなのです。

 

これまでも私は、日本政府の破廉恥な言動はやがて世界の笑いものになると警告をしてきたのですが、世界の動きはそんな予想をはるかに超えていたようです。日本は既にもう、世界の笑いものになっているようです。

 

政府だけが笑いものになっているのなら、まだそれでも我慢の仕様はあるのかもしれません。しかし、それだけで済むはずがありません。私たち、日本人、日本という国に住み、曲りなりにも選挙によって政府を選んでいることになっている私たちも笑いものになってしまうのです。

 

それを避けるためにも、今回の選挙では安倍政権、自民・公明の与党、そして核兵器禁止条約に背を向けている自民党の亜流政党を葬り去りましょう。

 

安倍政権批判は続きます。

 

 

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2017年10月 7日 (土)

ICANがノーベル平和賞受賞 ――核兵器禁止条約に至る活動が評価されました――


ICANがノーベル平和賞受賞

――核兵器禁止条約に至る活動が評価されました――

 

 

ICAN (核兵器廃絶国際キャンペーン) がノーベル平和賞を受賞しました。それは、核兵器禁止条約に至る道が評価されたことを意味します。そしてこの道は大変長かったと言って良いと思います。

 

             

Ican

               

ICANのツイッター・アカウントから

 

ここに至る道を最初から辿れば、194586日以降の歴史から始めなくてはなりませんし、被爆者をはじめ世界中の多くの人々や団体、そして志を共にしてきた国々の多岐にわたる活動を振り返ることになります。

 

そのほんの一部ですが、「核兵器廃絶に至る道」として、7月に数回にわたってこのブログにアップしました。まずは、それらの記事を再度お読み頂ければ幸いです。

 

 核兵器禁止条約の案文がまとまります  ――そこに至る道を振り返ってみましょう――


 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト①――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト② 仏核実験――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト③ 市民から政府へ――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト④ 市民によるロビー活動――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト⑤ 市民によるロビー活動・(2)――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト⑥ 市民によるロビー活動・(3)――

 

また101日に開かれた集会の報告もアップしてあります。

 

 核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

 

 核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

 

これだけではICANの果した役割は十分に説明できていないのですが、条約の交渉開始についての報告は3月にしていますので、これも御覧下さい。

 

 核兵器禁止条約交渉開始 ――参加しない日本政府は国際社会で被爆者を「抹殺」しているのです――

 

ICANの活動も含めて、核兵器禁止条約が成立するまでの最近の動きは、稿を改めて詳しく記述する積りです。

 

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2017年10月 3日 (火)

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

 

昨日に続いて「核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、核国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会」の模様を報告します。集会の後半は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員として、核兵器禁止条約の成立過程に深くかかわってこられた川崎哲さん(ピースボート)の「核兵器禁止条約成立の意義と今後の課題」と題した講演でした。

 

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川崎さんは、最初にこれまでの経過を報告。

2010年4月に赤十字国際委員会(ICRC)が出した「声明」から始まった「核兵器禁止条約交渉会議」開始までの経緯を説明しながら、特にその中で「市民社会が参加し、被爆者の発言」が大きな役割を果たしたことを強調。広島、長崎の被爆者だけでなく、マーシャルの核実験被害者の発言も。その結果、核兵器禁止条約交渉会議には、130か国以上が参加し、7月7日には、賛成122、反対1(オランダ)、棄権1(シンガポール)の圧倒的多数で採択された。この交渉会議での主な論点と経過を次のように説明。

「禁止事項」では「威嚇、実験は盛り込まれたが、軍事的準備、融資、輸送を盛り込むことができなかった。」しかし「実験」については、「入れないで良い」との主張もあったが、CTBT(包括的核実験禁止条約)を超えて、爆発を伴うものだけでなく未臨界など爆発を伴わないものも禁止した意味は大きいと指摘。

「脱退」では、「残念ながらこれを認めることになったが、厳しい条件(1年前の通告、戦争状態の下では無効)を付けることはできた」と報告。いずれもこれからの課題として、これらをより厳しいものにしなければならないと指摘。そして「被害者援助と環境回復」について定めた第6条の履行では、日本の役割が非常に大きいことを強調。第8条に定めた「締約国会議、再検討会議」には「非締約国も市民社会もオブザーバーとして参加できる」と説明。

 

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最後に今後の課題として次のような点が提起された。

第1は、署名・批准を促進すること。そのための被爆者派遣など。2020年に開催されるNPT再検討会議開催以前に締約国会議が開催することができれば、大きなインパクトとなる。

第2のは、「核兵器禁止条約の存在」を広く知らせること。例えば、原爆資料館の展示で、世界地図の中で署名国、批准国などを表示するなどすれば、訪れる外国人の関心を広げることにもなるのでは。そのことによって、例えば、禁止条約交渉会議に日本政府が参加していないことを多くの国民が知ることによって、政府自身がこの条約に関し様々発言せざるを得なくなって来たように、政府を変えることもできるのでは。

その他にも「核の傘下国の核政策の変更への取り組み」や「検証等の精緻化」「企業・金融への働きかけ」が提起され、最後に締めくくる形で「ヒバクシャ国際署名」など、市民社会の取り組みが改めて強調されました。

 集会は最後に秋葉忠利県原水禁代表委員(前広島市長)の「コップ半分の水でも、これが少ないとみるのか、これだけあるとみるのかで見方は大きく違う。核兵器禁止条約の成立を受けて、ヒロシマの役割は大きくなっている。国内では、解散総選挙という情勢だが、安倍政府自身の国難を解散させる選挙。改憲と核兵器保有をめざす希望の党。そのことを一人でも二人でも説得することで必ず道が開く。そのための行動をしよう」との閉会挨拶で終了しました。

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後の懇親会での話。

「今日の話では、自治体の役割について触れられませんでしたね。162か国7453都市が参加する平和首長会議の役割は大きいのではないですか。国内では、1687自治体(現在の自治体数1718)も参加しているのですから。そもそも平和首長会議は、2020ビジョンで核兵器禁止条約の制定をうたっていますよね」との私の問いかけに、川崎さんは「実は、8月に長崎で開催された平和首長会議で採択された『ナガサキアピール』では『核兵器禁止条約の早期発効をめざし、より実効性の大会条約となるよう尽力し、・・・条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく』ことが盛り込まれ、その上核国政府に条約への加盟を要請し、早期の発効を求める『特別決議』の採択されている」ことを紹介し、今後これ決議をテコに「自治体への働きかけ」も私たちの課題の一つになることを確認しました。

 

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2017年10月 2日 (月)

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会(広島県原水禁など24団体参加)は、昨日約90名の参加を得て、午後3時30分から広島平和ビルで「核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、核国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会」を「共同行動そのⅣ」として開催しました。

 

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               主催者あいさつをする青木克明さん


渡部朋子(ANT-Hiroshima)理事長の司会で始まった集会は、最初に青木克明HANWA共同代表が、「安倍首相は、北朝鮮の核を理由に国会を解散。核問題が政治課題となった今、広島市民が核兵器禁止条約成立に向けて、しっかりと世界に働きかけていかなければならない」と開会あいさつ。

続いて市民リレートーク。その一番手は、第20代高校生平和大使の小林美晴さん。「核兵器のない世界をめざして、8月21日から24日にスイスの国連軍縮本部を訪問。議場でスピーチできると準備をして行ったが、議場でのスピーチは今年は中止。代わりに『夕食レセプションでスピーチを』との日本政府の対応。信じられない気持ちと無念な気持ちが今も残っているが、軍縮会議でオランダやスロバキアの賛成意見を聞いて、大きなステップである核兵器禁止条約への賛同を広げることの重要性を改めて認識。被爆者が訴え続けてきたから核兵器禁止条約は実現した。だから日本政府は必ず条約を批准すべきだ」と、自らのスイス訪問を紹介しながら力強くスピーチ。

 

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             高校生平和大使の小林美晴さん

続いて宗教界を代表して被爆者で日本基督教団西日本教区核問題特別委員会の月下美孝さんが、シンちゃん人形を手に腹話術でスピーチ。ピースボート被爆証言の旅証言者田中稔子さん、両被団協の佐久間邦彦さん、箕牧智之さんが、被爆者としてスピーチ。田中さんは、「被爆者の訴えが、核兵器使用の抑止力となってきた」とヒバクシャの果たしてきた役割をアピール。佐久間さんは「ヒバクシャ国際署名をさらに推進し、県民の過半数を集める」と決意を表明。箕牧さんは、パワーポイントを使いながら、7月のニューヨーク行動の模様を報告。

 

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           課題提起をする森滝春子さん

 

続いてこの共同行動実行委員会の事務局を務める森滝春子さんが、4月26日の実行委員会結成以来の取り組みを報告しながら「私たちの課題は、日本政府をどう変えていくのかが重要。9月13日の対政府交渉では、『政府は民さんとともにある』と言いながら核兵器禁止条約には、真っ向から否定。私たちの思いを政府に届けるための要請書を提出したい」と提案。さらに「実行委員会参加団体名だけでなく、参加者の署名と合わせて送付したいので協力を」と呼びかけました。

要請書の全文は長いので、以下に一部を抜粋して報告します。

〈前略〉日本政府は、核兵器禁止条約交渉のための交渉会議と開催と金市場や鵜の採択に反対の表明をし、アメリカをはじめとする核保有国と抑止力に依存する国々の側に立ったことは、唯一の戦争被爆国として無数の尊い命を犠牲にされ、今なお続く放射能後障害に苦しめられながら訴え続けてきた被爆者の核廃絶への叫びを受け止めて発信していくべき国の政府として決して許されないことです。日本政府には、そうした甚大な被害をもたらした戦争を起こした国として、核と戦争を全面的に無くしていくことを世界の先頭に立って行動すべき責任と義務があります。〈中略〉核武装を主張する一部政治家を表に立てながら北朝鮮と米国による核戦争の危機をも利用して独自の核保有をも意図している日本政府の危うさを感じます。このような日本政府が、国内外に信用を回復する唯一の道は、核兵器禁止条約の署名・批准を成し遂げることです。〈中略〉世界の民衆や人道主義に基づいた志ある国々は、ヒバクシャの訴えに応え、核兵器廃絶のために核兵器禁止条約の署名・批准を訴え大きな流れを作り出しています。この切実な動きで禁止条約が近い日に発行する画期的な状況を止めることは誰にもできません。大義なき国会解散など自己の国家権力保持のための暴挙に明け暮れるのではなく、核戦争暴発の危機を防ぐために、被爆国日本政府が核なき世界実現に貢献するためにまずは核兵器禁止条約に署名・批准すべきことを私たちはヒロシマから訴えます。」

この「日本政府への要請書」は、参加者の署名とともに集会後政府に送付されました。

 

続いて集会は、PartⅡの川崎哲さんの講演に移りましたが、ちょっと長くなりましたので、その様子は明日報告することにします。

 

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2017年9月24日 (日)

国際法違反が罷り通る国連で良いのか ――核を弄び危機を煽っているのは「核兵器禁止条約」に反対している国々――


国際法違反が罷り通る国連で良いのか

――核を弄び危機を煽っているのは「核兵器禁止条約」に反対している国々――

 

 

北朝鮮の核実験とミサイル発射が続き、李外相は太平洋上での水爆実験にまで言及しています。対してトランプ大統領の北朝鮮に対する言葉も激しさを増し、「火と嵐」が「タフさで不十分」との判断の下、国連演説では北朝鮮の「完全破壊」にまでエスカレートしました。安倍首相は、「虎の威を借る狐」よろしく、もっと「圧力」を掛けろとけしかけています。

 

               

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DOD photo by U.S. Air Force Staff Sgt. Jette Carr

 

北朝鮮は、トランプ演説後に金委員長が異例の声明を発して、「米国の老いぼれの狂人を必ずや火で罰する」と言っていますし、それに先立つ9月18日の労働新聞(朝鮮労働党機関紙)では「もしアメリカが戦争の道を選ぶなら******アメリカは核兵器による恐るべき攻撃を受け、悲惨かつ最終的な破滅を見ることになろう」と述べています。

 

 

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労働新聞が公表した画像

 

対して韓国は、21日に北朝鮮に対する9億円の人道的支援を行うと決定し、文大統領は国連の演説で、「北朝鮮の核は不可逆的に放棄すべき」と述べ、「追加挑発の場合は新たな措置を模索」とも加えて、「圧力」を掛ける路線を支持するのと同時に、北朝鮮の崩壊、吸収統一あるいは人為的統一は追求しないといういわゆる「3ノー(NO)」政策を再確認し、朴政権を倒した「ろうそく革命」のような平和的手段の重要性を強調しました。それは、演説中「平和」という言葉を30回使ったこと、そして「軍事的衝突により平和が破壊されてはならず、皆さんと国連がろうそくになってほしい」というメッセージに込められています。

 

中国やロシアが対話路線を強調していることに加えて、フランスやドイツも同様に対話を求め、スイスは大統領が仲介の労を取るとまで提案しているにもかかわらず、我が国の政府やマスコミの報道は、トランプ・安倍路線に目を奪われて世界の良識を認識できないようです。ここで付け加えておきたいのは、もう一点、とても重要なことを忘れているという事実です。それは、国連その他の場で行われている過激なレトリックが実は、国際法違反であるということなのです。

 

「力の支配」と「法の支配」と分けることでお分り頂けると思いますが、国際法は「法の支配」の立場です。トランプ・安倍路線は「力の支配」を公然と掲げ、その結果、北朝鮮とともに国際法違反を犯しているのです。


改めて強調します。「法の支配」を設立基盤としている国連の総会で、その大原則を無視し「力の支配」を信奉し実行している国々の主張をこれ以上容認して良いのでしょうか。

 

今年7月に締結され、9月20日に国連で署名式が行われた核兵器禁止条約では、核兵器の使用ならびに、核兵器を使用すると脅すことも禁止しています。しかし、北朝鮮は、党の機関紙、労働新聞を通してその脅しを行い、アメリカは、明示的に核を使うとの脅しには至っていませんが、それと同等の発言をしていますので、これも国際法違反です。

 

核兵器禁止条約は未だ発効していないから違反をしても良い、我が国は署名もしていないし批准する気もないのだから、問題にならない、という声がアメリカ・北朝鮮・日本・オーストラリア等の国から聞こえてきそうですが、この条約は集大成であって、他の条約や一般国際法を参照しても大問題なのです。国際反核法律家協会がその点を簡潔に説明してくれていますので、ここではその要約をしておきます。

 

(A)戦争をするとしても、そのために使うことのできる手段は無制限ではない。

 ジュネーブ諸条約の追加第一議定書では、敵国に対して、全人口を一人残さず殲滅するという脅し、ならびにその前提で戦闘行為を行うことを禁止している。

 また、ニュルンベルグ裁判では、ナチスの「国家総力戦」という考え方を否定している。それは、戦時国際法の全てに反し、その根底にある原則にも反しているからだ。つまり、「総力戦」は、戦争目的のためには他の全ての事柄は二次的な地位に落され、全ての規範・原理・原則・保障・条約の持つ意味が軽んぜられることになるからだ。

 一つの国家全てを破壊する目的で戦争を行うことは、1948年に採択され、1951年に発効したジェノサイド条約に違反している。つまり、その条約の禁止している「国家や人種や民族、宗教的なグループの全滅または部分的な破壊することを目的とする殺戮」に該当するからだ。

 戦争手段に制限のあることは、攻撃側のみならず防衛側にも適用される。したがって、北朝鮮からの攻撃に対してのアメリカまたは同盟国の防衛にも適用される。しかも、2003年のイラク戦争におけるアメリカの方針は、北朝鮮からの攻撃がなくても、アメリカが戦争を仕掛けることも「防衛」の範疇に入るという意味である。

 北朝鮮は核兵器を使用するとの脅しを明示的に行っている。アメリカは、そこまでは言っていないが、「火と嵐」や「完全破壊」はその方向を強く示している。これは、核兵器禁止条約が正に禁止していることだ。

 

(B) 戦争に訴えるというアメリカならびに北朝鮮の脅しは、戦争を正当化できる根拠がないので国際法違反である。

 

 国連憲章51条は、敵からの攻撃があった場合にのみ、自衛のための軍事力の使用を認めている。これまでに攻撃はなかったし、それが近々起こることも考えられない。

 国連の安全保障理事会はこの件についての軍事力の使用を認めていない。直近の安保理決議でも、軍事力の使用を認めない範囲での制裁が強化されている。これまでの決議でも、北朝鮮との間の平和的な解決を追求することが強調されている。これは国連憲章の第2条の3によって義務化されている。つまり、「全ての国際的争いは、平和的に解決されなくてはならない、それは、国際的に平和と安全そして正義を危険にさらさせないために必要だから」

 

つまり、アメリカと北朝鮮がお互いに戦争への道をエスカレートさせるのではなく、まず、両国が直接の対話を始めること、そして軍事力の不使用協定から朝鮮戦争終結、さらに朝鮮半島の非核化へと進む平和への道を探ることにあるのは、明らかでしょう。


国際反核法律家協会のホームページも御覧下さい。近日中には、この件についてもアップされると思います。 

 

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2017年9月 5日 (火)

核実験は絶対に許せない―抗議の座込み

 

核実験は絶対に許せない―抗議の座込み

 

核兵器廃絶広島平和連絡会議(連合広島、広島県原水禁など12団体)は、昨日午後0時15分から平和公園慰霊碑前で、一昨日の朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)の核実験強行に抗議する座込みを行いました。緊急の呼びかけにもかかわらず、被爆者、被爆二世、労組員、市民など88人が参加しました。

 

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最初に連合広島久光会長が「北朝鮮の暴挙は、絶対に許せない。どの国のどんな理由であれ、私たちは核実験を絶対認めることはできない。被爆地ヒロシマのその強い意志をこれからの座込みできちんと示しましょう」と強い憤りと決してあきらめない決意のあいさつでスタート。約25分の無言の抗議の座込みが続きました。今回は特に、座込みの最後に広島県被団協の箕牧智之副理事長が被爆者としてアピール。北朝鮮の核実験に強い抗議の意思を表明するとともに、自身が参加したニューヨーク・国連本部での「核兵器禁止条約交渉会議」に触れながら「核兵器禁止条約では、核兵器を持つことも、持ち込むことも、そして使用は勿論核実験も、そして威嚇も禁止されています。それを無視した北朝鮮の核実験に対し、被爆者は強い憤りを感じている」とあいさつ。その後参加者全員で、原爆犠牲者に対し黙とうをささげ核実験抗議の座り込みを終えました。

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                               アピールする箕牧智之広島県被団協副理事長

北朝鮮による核実験強行は、繰り返すまでもなく「絶対に認めることはできない」暴挙です。特に、国連での「核兵器禁止条約」が採択され、9月20日には核兵器禁止条約署名式が行われ、「核兵器禁止条約」制定に向けて世界が動こうとしている時だけに、なおさら厳しく批判し、抗議するのは当然のことです。しかし、同時に考えなければならないことは、日本政府の核政策です。今回の核実験に対しても相変わらず「圧力」を強調していますが、それだけでこの問題を解決できるでしょうか。自らはアメリカの「核の傘」に依存し、核抑止力政策をとり続け、「核兵器禁止条約」交渉には参加せず、条約にも反対の姿勢を表明しています。これでは、北朝鮮の核問題を解決させる道を遠ざけるだけだといわざるを得ません。

繰り返すようですが、北朝鮮の核実験と核開発は、絶対に認めることのできない暴挙です。そして核兵器は、最大の力による暴力です。しかし、力によってのみそれを克服することはできません。私たちが核実験の度に抗議の座込みを続けてきたのは、核という力に対抗するには、非暴力の運動によるしか道がないことを確信しているからです。

 

日本政府は「核兵器禁止条約」に賛成し、非核兵器保有国との連携を強化することこそが、真に説得力を持って北朝鮮の核実験、核開発を思いとどまらせる道につながること真剣に考えるべきです。

 

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2017年8月20日 (日)

高校生平和大使の演説中止 ――子どもたちには勝てないことを認めた外務省――


高校生平和大使の演説中止

――子どもたちには勝てないことを認めた外務省――

 

 

まずは、819日の朝アップされた共同通信47NEWSの記事をお読み下さい。

 

         

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これと併せて、「ユース非核特使」の活動報告をしている外務省のホームページもお読み下さい。


 

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今回は中止されましたが、2015年の軍縮会議ではスピーチができました。

 

このページの最後には、「「核兵器のない世界」の実現に向けて,日本はこれからも「非核特使」「ユース非核特使」と連携しながら,引き続きリーダーシップを発揮していきます」と高らかに決意表明しています。その口の乾かぬ内に「毎年必ずやると決まっているわけではない」なんて良く言えたものです。

 

仮に高校生が核兵器禁止条約に賛成だと言ったとしても、大人としてフェアに受け止めれば良いだけではないのでしょうか。政府がそれに反対しているのなら、プロの外交官として世界の外交官に向けて自分の立場を説明すれば済む話です。それとも、世界の良識を持つ国々を説得できないことだけは自覚しているのでしょうか。

 

高校生に発言させなかったのは、高校生たち――外務省のお偉いさんたちから見ればまだ子どもでしょ――のスピーチには説得力があるけれども、自分たちの理屈は通用しないことを認めたからなのだとしか思えません。

 

高校生の皆さん!  外務笑 (済みません、変換ミスでこんな漢字になってしまいました。訂正します。外務省です。) が負けを認めたくらい皆さんの言葉そして行動には大きな力があるのです。自信を持って、世界中に核兵器廃絶を呼び掛けましょう。

 

そして、「チョッピリ」勇気のある発言をしたばかりの河野外務大臣勇気ある発言を続けて下さい。大臣は、就任直後の記者会見でテレビ朝日の小池記者の質問に答えて、

 

「今や外務省の大臣でございますから,外務省がいい,頑張っているという印象を持っていただけるようにするのが私の責任だと思いますので,外務省頑張ってるねと言われるようにしていきたい,そうならなければそれは私の責任でございますので,しっかり責任を果たしてまいりたいと思います。」

 

と言っています。その責任を果して下さい。

 

天下の外務省が、子どもたちにはない権力を使って子どもたちの足を引っ張っるのでは、「いじめをしている」と見られたとしても仕方がありません。そんなところで「頑張って」も自慢にもならないでしょう。

 

日本や世界の子どもたちのために、そして未来のために「頑張ってるね」と認めて貰いたいのなら、せめて、外務大臣の指示によって、ジュネーブでの演説を復活させるくらいのことは必要だと思うのですが――。

 

 

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コメント

河野大臣頑張れ!

「セキニン」様

コメント有り難う御座いました。頑張って欲しいですね。

≪一日遅れですが≫
連日の外務省がらみ → 恥ずかしながら知りませなんだ。
前の日にはトップのチョッピリ勇気がほめられたのに、ねえ。
こういう見え見えのやり方は反発を招く。
それをあえてって。もう、ナメられている私たち。
河野3世 → 3.11のあと、いち早く反原発を唱え、
おお!と思わせたのものの、その後はダンマリ。
それが帳消しとなる仕事ぶりを見せてくれぇ、です。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

弱い者いじめは外務省の「伝統」です。1996年、国際司法裁判所が「核兵器は国際法違反かどうか」という勧告的意見を出すに当り、関係者が陳述する機会を作ったのですが、その際に「国際法違反だ」と主張しようとした広島・長崎両市長に陳述させないよう妨害活動をしています。

結局、良識を持った他の国の枠で両市長は感動的な陳述をしました。外務省は、「あれは国としての考え方ではない」という趣旨の反論をしましたが、国際的な説得力はありませんでした。今回は、その教訓を生かす積りだったのかもしれません。

大臣としてその「伝統」を変える心意気を持って欲しいのですが--。

河野さんは、大臣なる前には、ブログで普通は知り得ないことをたくさん発信されてました。
大臣になられて期待はしたいですが、内閣の一員になれば、自由には発信できないでしょうね。
今回の事は、政府に反する事は抑えつけるとする安倍内閣の意思なんでしょうが、今のネット時代には通じないでしょうに。
国連で外務省が高校生ほ発言をさせたら、安倍内閣の不一致になると思ったのでしょうね。
平和首長会議や広島市長や広島県知事は、外務省に対して強い非難をしてもらいたいですね。
安倍内閣により、戦争の音が聞こえそうになっています。その犠牲になるのは今の高校生なのですから。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

外務省にも外務大臣にも、勿論、安倍内閣そして総理大臣にも、「それじゃダメでしょ」と言い続けましょう。

2017年8月 8日 (火)

被爆72周年原水爆禁止世界大会 第二分科会 ――大切な点だと思いますので補足です――

被爆72周年原水爆禁止世界大会 第二分科会

――大切な点だと思いますので補足です――

 

被爆72周年原水爆禁止世界大会のまとめで、今年は各分科会毎の報告が短かったような気がしているのですが、私が出席した第二分科会についての補足をしておきます。このブログでは何回かアップしている内容ですが、一回で読めるようにまとめておくことにも意味があるのかもしれませんので、私の発言部分を要約しておきます。「自分の喋ったことを大切だと思うのは誰でも同じ」という前提も踏まえてお読み下さい。

 

 核兵器禁止条約の成立は、歴史的出来事


 それにも比肩する「核廃絶に近付いた」出来事が31年前、1986年にあった。レイキャビックで開かれたレーガン・ゴルバチョフ会談で両首脳は、「全ての核兵器廃絶」に合意していた。

 

                   

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その合意は、軍産複合体や官僚組織の反対にあい、陽の目を見ることはなかったが、核廃絶の一歩手前まで行ったという事実は、核廃絶が不可能だという人たちへの反論になる。


 「絶対的」な力を持つと信じられているアメリカ大統領やソ連の書記長でも世界を動かすことができないことの証明になるのだか、では誰が世界を動かせるのか?


 それは、「世論」だ。

世界の核弾頭数を示すグラフを見ると、1986年をピークに右肩下がりの傾向がハッキリしている。1986年にレーガン・ゴルバチョフ会談が反映していたのは、世界の世論が核廃絶を望んでいたという事実で、その後の減少は世論の力の結果だ。

 

 

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 もう一つのグラフは、核実験数の推移を示している。1996年には包括的核実験禁止条約が締結された。しかし、アメリカ等の国々が批准していないためにまだ効力はない。にもかかわらず、1996年ころから、核実験数はほぼゼロになっている。これも世論の力だ。

 

 

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 この世論の力を背景に、核兵器禁止条約は作られた。市民運動ならびに志を同じくする国々が取った作戦は次のようなシナリオに沿って実行された。

(ア) 核兵器の非人道性をアピールし、人類の生存が最優先されるべきことをせかいに広める。そのための運動を市民の力で世界的に展開する。

(イ) その運動に公的・政治的力を与えるために、非核国が中心になって、国家のレベルでも世界の世論を盛り上げる。

(ウ) その結果として、核保有国が積極的に賛成しなくても核兵器(使用・保有・脅迫に用いること等)禁止条約締結の機運を盛り上げる。

(エ) 国連の組織の中に存在する、大国の拒否権が行使できないメカニズムを上手く生かして条約を作ってしまう。

(オ) 国際世論に押されて、核保有国も究極的には、消極的であっても条約に参加せざるを得なくなる。

 

 このシナリオ通り、国連総会の多数決による決定で、何の権限も持たない「国連公開作業部会」を作り、そこで市民社会の代表と志を同じくする国々が、核保有国や核依存国(その代表が日本)の妨害にもかかわらず、人類史的なレベルでの議論を行い、2017年に核兵器禁止条約締結のための多国間交渉をするという多数派を形成した。国連総会がそれを受けて、今年の3月から7月までの交渉を行い77日に条約の成文を採択した。


 核兵器禁止条約の持つ意味を何点か指摘しておく。

(ア) 前文で「被爆者」に言及したことは、被爆体験と被爆者のメッセージが世界的に共有されたことを意味する。

(イ) 条約によって核兵器が禁止されたことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者のメッセージの具現化である。それは、被爆者の「使命」である「核廃絶」実現への大きなステップでもある。

 「道徳」から「法律」へという高次元化の意味も大きい。それは、市民社会の活用出来る「語彙」を増やしたともいえる。つまり、核保有国や核依存国内で進められてきた核廃絶運動が新しい説得手段を手にしたことを意味する。そのロジックは、

1. 「核兵器は国際法違反」

2. 「法律違反を犯さないためには、条約を批准すれば良い」

3. 「国会議員に働きかけよう」

というもので、例えばアメリカ国内で、子どもたちが大人に働きかける上でも効果的な道具になる。

(ウ) 50か国の批准を必要とする「発効」は今回の採択に賛成した国が122あることから時間の問題だ。

(エ) 核保有国・依存国の批准も上記のロジックとその応用で時間の問題。

 

 核兵器禁止条約が成立した背景には、二つの大きな流れがある。それがあるからこそ、核保有国・依存国の参加も自信をもって予測できる。


 一つは、世界の非核兵器地帯条約。南半球は既に、全て非核兵器地帯だ。

 

 

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その詳細は次の通り。

1 南極条約 (1959) 2013年に50か国 

2 トラテロルコ条約 (1967)  中南米の全ての国33か国プラス核保有5か国批准 

3 ラロトンガ条約  (1986)  南太平洋の13か国・地域プラスロ、中、仏、英批准--米は署名のみ

4 バンコク条約 (1997) ASEAN諸国10か国――核兵器国は全て未署名 

5 ペリンダバ条約 (2009)  アフリカ諸国54か国中、28か国批准、仏、中、英が批准、米ロは署名のみ

6 セメイ条約 (2009)  中央アジア5か国  

7 モンゴル非核兵器地帯宣言(1992)と地位の確認(1998) 核保有5か国が、「モンゴルに協力する誓約の再確認」を発行(2000)

 

 もう一つは、市民運動の歴史だ。市民運動は世界の非暴力化のために大きな成果を残してきているが、1996年に国際司法裁判所が発した「勧告的意見」で、「一般的には」という制限が付いてはいても、核兵器の使用ならびに核兵器による脅迫は「国際法違反」という判断を引き出したのは、市民運動だと言っても良い。勧告的意見に至る歴史を振り返ってみると、次のようにまとめられる。


 まずは、南太平洋で核実験を繰り返していたフランスを国際司法裁判所に提訴して、核実験を止めさせたという実績がある。

(ア) 1966年から1974年までフランスはムルロア、ファンガタウファ環礁で44回の大気圏核実験を行う。

(イ) 民衆の不安と怒りが大圧力になる。

(ウ) 1973年1月、オーストラリア政府はフランスを「核実験は違法」の廉でICJに提訴すると警告

(エ) 1973年5月NZが、翌月オーストラリアもICJに提訴

(オ) 6月、ICJは、8対6で、NZAUSの立場を認める仲裁的意見を発表。

(カ) フランスは大気中核実験の中止を決定


 この成功を元に、「世界法廷プロジェクト」と呼ばれる市民運動が立ち上げられ、国際司法裁判所に勧告的意見を求める決議を国連総会ならびにWHOが採択し、1996年の結果に至る。

(ア) 1986年、元判事のハロルド・エバンズ提案

(イ) 1989年、IPB, IALANA, IPPNW, PGA等のNGOの間でWCPへの支持が高まる。

(ウ) 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された

(エ) 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される

 こうした運動を国家として受け止め、市民の声を代弁したのがニュージーランド。その中心にいたのがロンギ首相。彼の言葉を引用すると「もしニュージーランドのような国が核兵器に対してノーと言えないのならば、どのような国が核兵器に対してノーと言えるのか。もしニュージーランドのような国が核抑止論なくしては安全であり得ないとするならば、どのような国がそれなくして安全であり得るのか」

 日本政府は、ニュージーランド以上に被爆者ならびに市民の声を代弁すべきだ。特に「唯一の被爆国」という言葉を頻発しているのが日本政府であることの責任は取らなくてはならない。総理大臣ならびに関係大臣は

(ア) 自分が大臣であるときに核兵器禁止条約が採択されるなどということは、一世紀に一度あるかないかの出来事として、歴史的な意味を考え、

(イ) 唯一の被爆国日本の「大臣」としての責任を果すべき。

(ウ) それは、被爆者の悲願実現を最優先することであり、「ヒロシマ」そして「唯一の被爆国」としての世界的な位置付けを考えると、核兵器禁止条約を採択した世界の圧倒的多数の市民や国々への責任も果すべき、ということでもある。

(エ) そのためには、選挙民からの発信が一番効果的

 具体的なアイデアの一つとして、トランプ大統領を説得して、北東アジア非核地帯条約締結を推進すべきだ。

(ア) そのために、トランプ氏の選挙中の約束を再確認する。それは、

 北朝鮮と話をする

 「世界の警察官」は辞める

 日本と韓国に核武装を勧めない

(イ) これを元に、安倍総理大臣あるいは外務大臣がトランプ大統領に北朝鮮に乗り込んで次の合意を取り付けるようアドバイスすべし。

 アメリカが北朝鮮には核を使わないことを保証

 ロシアが日韓に対して核を使わないことを約束

 日本・韓国・北朝鮮は核兵器を持たない

 アメリカ・ロシア・中国はこれら三カ国に対して核兵器を使わないことを   保証

(ウ) これで、北東アジア非核地帯条約ができる。


 支持率が下がり、名誉回復の手段を模索しているトランプ・安倍組に提案する価値はある。

 

 

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2017年7月19日 (水)

核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト⑥ 市民によるロビー活動・(3)――

 

核兵器禁止条約に至る道

――世界法廷プロジェクト⑥ 市民によるロビー活動・(3)――

 

以下、『数学教室』連載”The Better Angels”20154月号から転載

 

前回まで説明してきた諸々の活動は立派な「ロビー活動」ですが、具体的な内容は千差万別です。どのような可能性があるのか、できるだけ具体的な活動が分るように、WPCのメンバーがどのようなことをして来たのかを整理した形で説明しましょう。

 

例えば、NGOのメンバーがかなりのレベルの専門家(A氏と呼びましょう)で、B国の国連代表部の新任の軍縮担当官で関心は持っていても軍縮については抽象レベルでの知識に留まっているC氏と話をしたとしましょう。これまでのWCPの活動を説明するだけではなく、フランスの核実験から始まる歴史や、これから国連内で予定されている活動等を説明することになるはずです。話の内容から表現すると「教育活動」と言っても良いでしょう。

 

一方、A氏とは様々な場で同席した経験があり自分自身も核廃絶のために努力してきたベテランの外交官D氏との会談は、これから他の国を交えてどのような会合が開かれるのか、その会合ではどの国がどんな主張をするのか、最終的にスケジュールはどうなり、「勧告的意見」実現のためにそのスケジュールが役立つのかどうか、そのように時間的制限の中でのこれからのD氏の動きはどうなるのか、といった内容になっても不思議ではありません。となると、これは、「戦略会議」だと言うと分り易いはずです。

 

それだけではありません。ある国Eが、核兵器についてはこれまで決まっていた方針に従って国連では活動してきたとして、世界情勢が変わってきたので、それに合わせて国連での動きを元にE国の方針を微調整すべきか、あるいはかなり大きく変えるべきなのかといった判断に迫られることもあります。そのE国の担当者F氏と日頃から情報の交換をしているA氏に、情勢判断の基礎になる最新情報の提供を依頼することも稀ではありません。その際に大切なのは、その情報が客観的なものであり、手に入り易い公開情報であることです。

 

しかし、核廃絶とは反対の立場をとる人たちも、自分たちに有利な情報を提供するはずです。その際に、矛盾する内容をどう解釈するのかまで、十分な勉強をしていないと、役に立ちません。善意があり熱意があり、知的にも体力的にも優れている人がボランティア活動に飛び込んだとしても、NGOとしての実質的な活動を続けるためには、人並み以上の勉強が必要なのです。

 

また、複数の国を対象にセミナーを開いたり、複数の国と共に文字通りの「作戦会議」を開いたりということも必要です。核廃絶には反対している国からの妨害活動について市民への情報提供をし、市民の力を借りて反論したり、マスコミを通してきちんとした対応をすることも時には必要です。

 

また逆に、エキスパートである外交官や学者、政治家等からから専門的な知識やそれぞれの立場の人たちが持っている深い知識についてのレクチャーを受けることになる場合もあります。

 

もう一つ、ロビー活動で大切なことがあります。これも人を説得する仕事をしたことのある人たちの間では常識なのですが、説得するのは、目の前にいる人だけではないのです。前に挙げた、C氏やF氏に戻れば、C氏やF氏は説得できたとしても、次にはC氏やF氏の上司や本国の担当者の説得をする必要があります。本国の大統領の説得が必要になることもあります。その説得をするのはC氏でありF氏です。その際に役立つ情報や説得のための材料を提供することで、何歩も前に進めるという点も大切です。

 

NGOの仕事の中には、活動費、有能なスタッフに助けて貰うための人件費を含む事務所の維持費等の資金を調達する仕事、そのための準備等も必要ですし、NGO内部での方針決定やそのための会議、多くの市民との間の連携の仕事、マスコミとの連携や広報等々、まだまだ多くの仕事があり、それらの総体が、「結果」として現れるのです。

 

こうした活動を何年か続け、多くの国の支持を取り付けた結果が、WHOや国連総会での、市民の声を反映した決議になりました。1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月にはICJに受理され、次いで、1994年12月15日には、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理されました。

 

WHOの付託した問題については、33か国が陳述書を提出、国連総会の付託した問題については、28か国が陳述書を提出、1995年10月30日から11月15日まで、22か国および、WHOICJの法廷で口頭陳述--歴史的多数の陳述だったのですが、日本からは、政府だけではなく、広島・長崎両市の市長が陳述したことには既に触れました。

 

日本ではあまり報道されなかった、NGOの努力とその具体的姿の一端、そして勧告的意見の持つ意味について、少しでもお伝えすることができたでしょうか。

 

改めてここでお伝えしたかったことを二つに整理しておきたいと思います。一つは、核兵器の廃絶にしろ、地雷の禁止にしろ、国際的な場で政治を動かす仕組みの中で、市民としてどのような活動ができるのかを少しは具体的に知って頂きたかったのです。国際政治を動かすことは可能ですし、成功した事例から、それがどのような活動の結果なのかを知って頂きたかったのです。もう一つは、このような地道な活動の結果として、例えば国際司法裁判所での感動的な陳述が行われたのですが、その舞台を作る仕事があって初めて、それが可能になったことにも注目して欲しいのです。特に若い人たちには、この舞台作りの場で活躍して欲しいと思いつつ、今回の報告を行った積りです。

 

最後に、時期的には2005年とWCP後の活動ですが、NPT再検討会議の際の「ロビー活動」の写真をアップしておきます。最初はオノ・ヨーコさんに銀の折り鶴の贈呈をしました。そして国連の本会議場での写真です。

 

           

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2017年7月17日 (月)

核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト⑤ 市民によるロビー活動・(2)――

 

核兵器禁止条約に至る道

――世界法廷プロジェクト⑤ 市民によるロビー活動・(2)――

 

以下、『数学教室』連載”The Better Angels”20154月号から転載

 

WCPに戻って、国際的なロビー活動の具体的な姿を描いてみたいと思います。まず、ニュージーランドの市民と政府が一体となってICJの勧告的意見を求めようと決意をしたのですが、それを実現するためには、次のステップとして国連あるいは専門機関での決議が必要になります。その決議を実現するためには、当然、世界各国に賛成して貰わなくてはならず、そのためにはICJの勧告的意見が何故必要なのかから始まって、最後には、決議に賛成して貰えるように説得しなくてはなません。

 

国際社会に働きかけるのは、建前として国が行うことになっています。国としてのニュージーランドが動くという形を取るのですが、その実質を考えると随分難しい仕事でもあります。なにしろ国連加盟国だけでも200近くあるのですから、その一つ一つの国の代表と会い説得をすることにはエネルギーも時間もかかります。

 

その全てを、人口500万に満たない国の責任で行うだけでも大変です。しかも国の中の外務省というお役所が形式的には全てを仕切るとは言っても、ニュージーランドは小さな国です。ニュージーランドという国の存亡に関わるという問題意識もあったはずですが、それ以上に、世界・人類の存亡に関わる問題でもあります。他の国々の協力があって当然なのですが、それでも政府のお役人という立場で仕事をする人たちが使える「資源」つまり能力がありこの問題に精通している人たち、さらにその人たちを支える環境や資金には限りがあります。

 

さらに、国の外交の仕事にはWCPの他にも大切な「日常業務」も含まれています。それらを熟しながら、新たに付け加わったWPCの仕事を世界の200か国を相手に精力的に行うには、時間と人手そしてお金が必要だということです。

 

           

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ニュージーランド外務省のスタッフ数は約1400人--同省ホームページから

 

そこに登場するのが、国境を越えた集団であり、かつ専門的な知識やノウハウを提供することのできるNGOです。事実、WCPでは、その支援をするためのNGOが誕生し、実質的にこの運動を引っ張って行くことに成功しました。

 

国際平和ビューロー、核戦争防止国際医師会議、国際反核法律家協会という核廃絶に熱心なNGOが中心になって、ケイト・デュース、ロバート・グリーン、そしてアラン・ウエアというニュージーランドきっての活動家3人が加わった、WPCの国際運営委員会が1992年に作られ、ここから実に効果的に国連大使を含む外交官、各国の外交担当者や議員、マスコミ等に最新の情報と市民からのメッセージを発信する仕事を分担したのです。

 

最後に何か国かの外務省職員数の比較グラフを掲げておきます。外務省が作成したものです。人口当たりの職員数の少ないことが日本の特徴です。人口一万人当たりの職員数では、日本が0.42であるのに対して、ニュージーランドは、2.8で、約7倍です。ただし、ニュージーランドは貿易の仕事も外務省の管轄ですので、それも考慮すると、数値はかなり下がります。

  

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