国連

2018年8月15日 (水)

終戦記念日 ――全ての戦争を終らせる日――

終戦記念日

――全ての戦争を終らせる日――

 

「八月は6915日」という川柳っぽい五・七・五の表現があります。それにお盆もあるのですから、人間の生死、そして戦争と平和に思いを馳せ、先人たちの経験を追体験しその意味を考える月だと言って良いでしょう。

 

そして、このブログは、6日と9日に焦点を合せて一年を通して色々考え行動する場ですので、今日は815日を取り上げてみましょう。先ず名称は「終戦記念日」です。「敗戦記念日」と言う人もいるようですが、戦争の始るのが「開戦」それと対になって終るのが「終戦」という表現です。

 

それに、「敗戦」という言葉の背景には戦争をした相手の存在がなくてはなりません。戦争という文脈を毎年持ち出して、「敵国」に「負けた」という点を強調するよりは、共に、戦争を止めてその後は平和な協力関係を作って来たという点を強調する方が未来志向だと思うのですが、如何でしょうか。それに、「敗戦」ですぐ頭に浮ぶのが野球の「敗戦投手」です。でもその場合、「次は勝って欲しい。勝利投手になって欲しい」という気持が強くあります。それと重なって、「戦争」という枠組みで「敵国」との関係を限定してしまうことにならないとも限りません。

 

「全ての戦争を終らせる」という考え方は、昨日今日始ったことではありません。1914年に始まった第一次世界大戦は、「War to end all wars」、つまり「全ての戦争を終らせる戦争」と呼ばれました。『透明人間』や『宇宙戦争』等で有名なH.G.ウェルズやアメリカのウッドロー・ウイルソン大統領がこの考え方を広めた結果、第一次世界大戦後の講和条約締結の際の基本的な土台となり、世界平和を推進する組織として、1920年に国際連盟ができることにもつながりました。

 

Woodrow_wilson

ウイルソン大統領

 

残念なことに、その後第二次世界大戦が起きましたので、第一次世界大戦を「全ての戦争を終らせる戦争」にはできませんでしたが、国際連盟の発展型として国際連合が生れ、ヨーロッパの緊張関係はEUという平和的な発展型に変質し、日本では終戦を機に平和憲法によって世界平和を推進する国家たらんとする決意が生れたのですから、長い目で見ると、時期はずれていますが、ウェルズやウイルソンの目指した方向に世界は動いてきたと言って良いのかもしれません。

 

戦後73年間、日本にとって「終戦記念日」は、「戦争を終らせた戦争」であり続けていますが、それを世界に広めて、日本という国の努力によって「全ての戦争を終わらせる」という目標が達成できるよう、私たちが新たな決意をする日でもあることを最後に指摘しておきたいと思います。

 

[2018/8/13 イライザ]

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コメント

ノー、ノー。理想としてはそうであろうけど、それでは、
未だきちっと総括も何もしていないこの国にあっては、
加害者の面が隠されてしまい、見えなくなってしまい、
免罪符とさえなってしまう。
それよりも、8/15というと皇居前で平伏する人々の
映像が→誰もが当日のものと思ってしまう→fakeだってば!
これが何より腹立たしい。

訂正訂正。「映像」ではなく「写真」でしたね。失礼しました。

「硬い心」様

コメント有り難う御座いました。

「日本という国の努力」の中には、これまで不十分な事しかしてこなかった面でも努力をするという意味を込めた積りなのですが---。

それと、嘘八百の「大本営発表」しか公にされなかった時代です。しかも、正式の「降伏」は、ミズーリ号上で調印の行われた9月2日ですから、8月15日の報道だけが例外ということはないでしょう。

終戦祈念日ですね。

「ふぃーゆパパ」様

コメント有り難う御座いました。

「祈念日」を「既念日」にするよう、頑張りたいですね。

2018年7月 6日 (金)

朝鮮半島の新たな平和パラダイムの形成と市民社会の役割 ――私の参加した分科会です――


朝鮮半島の新たな平和パラダイムの形成と市民社会の役割

――私の参加した分科会です――

 

私が参加した二つ目の分科会は、「朝鮮半島の新たな平和パラダイムの形成と市民社会の役割」をテーマにしたもので、司会は韓国国家統一研究所 (Korea Institute for National Unification) の上級研究員のチョー・ハンブン博士で、パネリスト・ディスカッサントは私を含めて6人でした。与えられた時間は1時間30分でしたので、一人当り約15分の発言時間でした。

 

時間は短かったのですが、ほとんどの発言者は南北の統一に関連する研究や行政に携わって来た専門家たちですので、大変深い知識を持ち、また短時間でそのエッセンスをまとめて発言してくれましたので、とても勉強になりました。

 

Photo

左の演壇にいるのが司会者のチョー・ハンブン博士

 

それぞれのプレゼンテーションには、ストーリーがあり、この問題について一人一人が持っている情熱も伝わって来たのですが、その全てを記録するだけの力がありませんでした。ここでは、特に記憶に残った点を、「bullet point」形式でまとめておきたいと思います。

 

l 今回の朝鮮半島を巡る大きな変化は、長い間の積み重ねの結果だ。特に北の内部でも大きな変革が起き、非核化への方向性は出ていたことを確認しておきたい。

l 「ロウソク革命」の意味は、代議制民主主義の欠陥を直接民主主義によって克服したということだ。今後の南北運営の基本軸もこの方向に変ることが必要だ。

l そのためには、地方政府同士の交流・協力が大切になってくる。

l そのような市民社会の役割を制度化する常設的なコミュニケーション装置を作る必要がある。そのことで、紛争を避け対話で問題解決ができるようにして行くようにしたい。

 

l 北が望んでいることは、平和と繁栄であり、一言で言えば「良い暮らし」だ。そのためには北との経済協力をどうするのかを考えなくてはならないが、それは非核化と一緒に動かなくてはならない。

l そのプロセスで、政府が全てを仕切ることはできなくなり、政府の役割が狭くなる新たなパラダイムが現れる。そのシンボルとして、南北が高速鉄道で結ばれるといったイメージが分り易いかも知れない。

l そのためには周辺諸国の理解が必要だし、それに北が乗って行けるかも課題だ。南北とも「good governance」が基本だが、その推進体制はこれからだ。そのためにも、市民社会のネットワークが重要になる。

l 北の態勢では今起きているのは上からの変化で、意識や動機の面での下からの変化が待たれる。しかし、そうなると社会の両極化が起きる恐れもある。それは、韓国に取っては心配だが、北でも必ず市民社会ができるだろう。

l 長期的にはそれを誕生させ育てることが大切になる。

 

l 統計と国連という視点から南北の未来を考えることも重要だ。例えば、北は、2013年から2015年までの国連のミレニアム事業目標を達成できなかった唯一の存在だ。

l 食糧不足は深刻で45パーセントが貧困に喘いでいる。5歳未満の子どもたちを見ると、北では25パーセントが低体重なのに対して、南では10パーセントが肥満児だ。

l 北の夢は貧困からの脱出だが、その先の課題として、南北共通の夢を持つことが未来のためには必要だ。

l また、制裁とは別建てで、国連事務総長の方針としての国連からの援助という形で北への援助をすることが大切になってくる。そのために新しい作戦、新しい構想を創り出して行きたい。

 

l Steel Rainという映画の中で、明日は核ミサイルが発射されることを知りながら平気でコーヒーを飲んでいるシーンが出て来る。それは、恐怖の日常化が進んでいることの象徴なのだが、そんな状態を変えてきたのは市民運動の努力だ。

l その市民社会の役割として、ケソンの中断が二度と起こらないような結果を残すことが必要だ。

l チェジュが果しているような市民の力を元にして国への影響力を持つことがそれにつながるはずだ。

l 市民社会の目標を、最近良く使われている言葉をもじって表現すると、CVID (complete, verifiable and irreversible disarmament--完全、検証可能、非可逆的な非核化) の代りにCVIPになる。つまり、complete, verifiable, irreversible Peace、完全、検証可能、非可逆的な平和だ。

 

最後の、CVIDは、米朝トップ会談が失敗だと論じる日本のマスコミと「専門家」が好んで使った概念です。その代りにCVIPを目指すという考え方は、ネガティブな評価をする代りに、それを未来志向の積極的なアジェンダに置き換え、なおかつ、その中で、CVIDも実現していこうとする意欲的・積極的かつ当事者意識をしっかり持った表現で、今回のJeju Forumの意味を一言で言い表してくれているように思いました。

 

私の発言ですが、このブログをお読み下さっている方々には耳にタコができている可能性もあります。とは言え、次回、御披露したいと思います。

 

大変盛り上がった分科会の後、皆で記念写真を撮りました。

 

Photo_2

 

[2018/7/5 イライザ]

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2018年7月 5日 (木)

ジョゼ・ラモス-ホルタ氏の講演 ――スピーチの最後は佐々木禎子さんでした――


ジョゼ・ラモス-ホルタ氏の講演

――スピーチの最後は佐々木禎子さんでした――

 

今回のJeju Forum for Peace and Prosperity 2018、つまり「平和と繁栄のためのチェジュ・フォーラム2018」で聞くことのできた全体講演は、ラモス・ホルタ元大統領とアズレイ事務局長の二人の話でした。アズレイ事務局長の講演は、現在の世界情勢を分析し、未来創りのために私たちがどう考え何をして行ったら良いのかを、ユネスコの立場から、つまり教育、科学、文化そして環境という視点からのアドバイスでした。軍隊を持たないという点では、都市的な感覚での話でしたので、とても説得力がありました。

 

対して、ラモス・ホルタ氏の講演は各国のリーダーの役割に焦点を合せつつ、未来への展望が明るいことを強調する内容でした。以下、要点をまとめて見ました。

 

Photo

 

まず、韓国の政治については勇気あるリーダーが行動し、市民たちが監視の目を緩めず、そして司法が決して妥協しない姿勢を取ってきたことが、現在の大きな動きの原動力だ。さらに、韓国民の英雄的な行動の一つとして挙げておきたいのは、1990年代後半のアジア金融危機において、IMFへの借金を、韓国民が、タンスの中の貴金属を初め自らの資産を銀行に持って行って返済に当った唯一の国民だった事実だ。

 

また、東ティモール独立に当っては、武力支配を続けていたインドネシアに対して、金大中韓国大統領が、アメリカのクリントン大統領と共に、日中のリーダーを説得して、独立への道を開いてくれたことに心から感謝している。彼の弟子であるキム・ジェイン大統領が今回大きな役割を果したことも、その延長線上のことだ。彼の仲介なしには今回の歴史的米朝会談は実現しなかった。

 

ノーベル平和賞には誰が相応しいかと問われれば、トランプ大統領やキム委員長ではなく、文大統領を強く推したい。

 

今後、北朝鮮の非核化は進むだろう。しかし、平和への「近道」はない。ことによると、セットバックもあるかもしれない。しかし、北と南のリーダーが今後も辛抱強く努力を続けることで必ず目標には達する。

 

文大統領は、これまでと同じように積極的に平和へのシナリオを描き関係者に働き掛けて行って欲しい。キム委員長には、北朝鮮の中の強制労働や拷問等の慣行を委員長のイニシャティプで止めさせて行く路線を取って欲しい。そして人権の分野においての主導者になって欲しい。

 

そのためには、中・日・米も協調関係を築きつつ、それぞれの役割を果して行くことが大切だ。それが一筋縄ではいかないかもしれないという指摘もある。アジアには第二次世界大戦の遺産が残っているからだ。

 

アジアは、日本の侵略によって多大な被害を被った。何よりも多くの市民が犠牲になった。しかし、アジアの国々も市民たちも、日本の天皇や首謀者たちを許した。それに対して日本のリーダーたちがどうしてもしなくてはならないことがある。それは若者たちに歴史の真実を教えることだ。

 

特に慰安婦問題について、日本は逃げずにこのことに真正面から取り組まなくてはならない。その上で、南北朝鮮と日本が揃って、アジアを21世紀という時代に引っ張り上げなくてはならない。

 

そして、日本の代弁もしておくと、日本も代価を払っている。広島・長崎の原爆による被害は、その一例だ。

 

今回の米朝会談の行き着く先は、やがて、中国、統一された朝鮮、そして日本が、これらの国々をつなぐ金の橋の上に立つことだ。その橋には、被爆し白血病に苦しみながら佐々木禎子さんが生きたいと願って折った千羽の折り鶴が飾られていることだろう。

 

とても感動的だったラモス・ホルタ氏の演説を、もっと詳しくそして心打つような形で再現できないことを申し訳なく思いますが、ランチの時間にお礼に伺った時、もう一度広島に行きたいとおっしゃっていましたので、広島で生の声をお聞き頂ければと思います。

 

ラモス・ホルタ氏へのお礼の内容ですが、一つは日本の責任についてきちんとした指摘をしてくれたことです。真実を曲げてはいけないのです。そしてもう一つは、被爆体験を理解してくれていること、そして被爆者のメッセージを佐々木禎子さんを通して、分り易く強力にアピールしてくれていることです。

 

こんなに素晴らしい仲間が「ヒロシマの心」を世界的に発信してくれているのですから百人力です。私たちも同じように頑張らなくてはなりません。

 

[2018/7/4 イライザ]

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コメント

慰安婦問題を明るみに出したのは韓国ではなく朝日新聞の捏造記事から始まった日本のメディア(=拉致問題をデッチあげだとしていたメディアや左派政党)であり韓国は未だにベトナム戦争などで韓国が行った問題については米国メディアが「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し慰安婦にしていた」と報じているが韓国は自国にとって不都合な真実を無視し歴史と対峙することを拒否しておりこの点では(安倍政権は後退しているとしても)日本の方がマシ。

大東亜戦争は西欧の侵略と植民地政策からアジアを守り開放するための戦いでした。白人に寝返った中国共産軍を除き、日本軍として一緒に戦った韓国人をはじめ多くのアジア人は日本と共に戦いました。日本軍が戦った相手はアジア人ではなくアジアを植民地化していた西欧諸国でした。その後つぎつぎとアジアの植民地は独立し日本は自らは敗戦したもののアジアの開放という面では勝利したというのが事実です。戦争ですから理不尽なことはあるのは当たり前で、だから戦争はダメなのですが、小さなことばかりあげつらって大きな歴史を失ってはならないと思うわけです。

日本における最大の問題は安倍政権がこれほどダメダメだと分かっても他に選択肢がないということ。国会中継をみても山本太郎くらいしか感心するような質問はなく、野党はできもしない政権打倒ばかり掲げ、法案に対する是々非々の議論が全くないように思える。

「韓国通」様

コメント有り難う御座いました。

相対的には、日本の方がましという場合もあることは分りますが、政府としての歴史的責任は、事実に基づいて、相手の立場を尊重し、誠意をもってを果すというのが基本だと思います。

「日本男子」様

コメント有り難う御座いました。

戦争は駄目という点では、考え方が共通していますので、敢えてこのコメントも取り上げさせて頂きました。

このような歴史認識があるからこそ、ラモス・ホルタ氏は、「歴史の真実を教えるべきだ」と、日本の良き理解者として提言してくれているのです。

数行で、日本の近代史を正確に述べるのは無理ですので、それはきちんとした歴史書にお任せしますが、二点だけ指摘しておきましょう。

韓国、そして朝鮮半島は、日本の植民地だったのです。植民地からアジアの人々を解放するのが目的なら、「ダメな」戦争をするのではなく、まずは、朝鮮半島の主権を認めることから始めれば良かったのです。

日本の戦争目的が、アジアの人々を植民地から解放するというのであれば、何故、植民地主義・帝国主義の極限的な形を取っていたナチス・ドイツと同盟国になったのでしょうか。まさか、ヒトラーが植民地解放を目指して戦争をしていたと言うのではないでしょうね。

「田中」様

コメント有り難う御座いました。

安倍政権が駄目なことには賛成です。こんな状態になったのは、小選挙区制という悪しき選挙制度を採用したからです。それを直すにも、その悪しき制度で当選し、多数派になった人々の反対で上手く行かないというジレンマに陥ってしまうのですが、明日のブログで報告するように、韓国の「ロウソク革命」は、その代議制民主主義の欠陥を、直接民主主義で救った良い例です。

日本でも、その顰に倣うことは可能だと思いますが。

大東亜会議における東条英機首相の演説は「強い国が弱い国から搾取を続ける植民地政策への批判」に始まり目指すところは欧米列強の植民地支配からアジアを解放することを目指していたと思います。満州国にしても日韓併合にしても、西欧の植民地とはまるで違っており、単純に白黒つけがたい非常に複雑な状況があったことはリットン調査団も認めている通りであり、数行で語られるものではないだけに、予断を持って議論するのではなく、時間をかけた科学的な検証が必要ということです。ドイツとの同盟はいわば現在の野党連合のようなものでしょうか。小選挙区という欠陥選挙制度のもとでやむを得ない現実的な行動ですが、中選挙区の復活だけに絞った共闘はできないものかと思います。

「日本男子」様

コメント有り難う御座いました。

日本に好意的だったリットン調査団の結論を蹴った事実が多くを語っていますが、予断を排して「科学的」、つまり事実を元に多様な反論に堪える結論を論理的実証的に行うことは大切だと思います。

一つの可能性は、日韓中など関係諸国の歴史と教育の専門家が集って、各国共通の教科書を編纂することですが、部分的には実現されているようです。そのプロセスも公開しながら、教育の場を広げてくれると良いのですが。

2018年7月 4日 (水)

韓国から見た米朝サミット ――Jeju Forumの分科会は未来志向でした――


韓国から見た米朝サミット

――Jeju Forumの分科会は未来志向でした――

 

今回のJeju Forum for Peace and Prosperity 2018、つまり「平和と繁栄のためのチェジュ・フォーラム2018」は、626日から28日までの3日間開かれました。平和、繁栄、サステイナビリティ―をテーマに、毎日、4つの時間帯 (午前の部、午後・前半の部と後半の部、そして夜の部) に分けて、それぞれ1時間半の分科会や全体会が開かれました。大雑把に数えると、全部でおよそ100の分科会が開かれていたと見て良いでしょう。

 

出席者の中には著名な人々も多くいました。例えば、播基文元国連事務総長、福田康夫元総理、ブライアン・キャメロン元カナダ首相、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元東ティモール大統領、オードリー・アズレイUNESCO事務局長です。

 

私は、28日だけ参加しましたので、全体講演は、ラモス・ホルタ元大統領とアズレイ事務局長の二人の話が聞けました。

 

Photo

全体会議の会場です

 

そして参加した分科会は三つでした。①南北サミットと米朝サミット後――非核化された平和な朝鮮半島の始まりか? ②朝鮮半島の新たな平和パラダイムの形成と市民社会 ③外国人ジャーナリストの目から見た済州島43事件 です。

 

この中で、①の分科会は、後半しか聞けなかったのですが、大変興味深いポイントが二つありました。

 

1

分科会①南北サミットと米朝サミット後――非核化された平和な朝鮮半島の始まりか? 

 

l 一つは、日本で報道されている以上に、米韓軍事演習中止の意味が大きいということです。

Ø それは、軍事演習は米国と韓国の同盟関係のシンボルであり、北の安全保障の観点からは30年以上最大の脅威だったから。

Ø 同時に、米韓演習は年間24回も行われており、その内の何回かが中止されても、全体としての影響は少ないかもしれない。しかし、トランプは演習にかかるコストに関心があるようなので、その点からは中止の方向は続くだろう。

Ø 中国や日本に相談のないままに演習中止が決められているが、今後の米中関係には大きな影響が出るだろう。

Ø 非核化と平和の動きについて、日本が妨害をしないように、文大統領は毎週、安倍総理大臣に電話をする必要があるのかもしれない。

l 二点目は、最後のコメントとも関連するのですが、この分科会のプリゼンターはほぼ韓国の学者でした。朝鮮半島の非核化や今後の平和創生について、中国や日本がどう関与するのか、という視点も、確かにあったのですが、コメント中には、「妨害する日本」という位置付け以外に、誰も日本については言及しなかったということです。

 

最後にまとめのコメントが司会からありましたが、今の世界状況を端的に表している言葉だったので、思わず拍手をしてしまいました。

 

それは、かつての世界では、「王様」とか「独裁者」は戦争を仕掛ける存在だった。それが、今という時代には「王様」や「独裁者」が平和を創造する存在になったと考えて良いのだろうか、というものでした。

 

「世界は平和になっている」という大きな傾向を一つの軸として世界を見て来た立場からは、その通り、と答えたいと思います。それは、「王様」や「独裁者」が変ったのではなく、時代の大きな流れの中に置かれている彼らにしても、その時代の流れを無視しては何もできない存在であり、世界市民の希求する未来世界は、平和な世界しかありえないからだ、とまとめられるのではないかと思います。

 

分科会②や、全体会議での講演は、次回以降取り上げます。

 

[2018/7/3 イライザ]

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コメント

トランプ大統領は久々に登場した軍産と対峙する米国大統領と言える。好戦的なのは目眩ましで金目当てだとしても軍産より不動産屋の方が100倍良い。貿易戦争も米国が世界中で戦争をして儲ける国から脱却するために必要なことだ。米朝和解を進めたい米国のトランプと北朝鮮の金正恩、南北和解を進めたい韓国の文在寅、それらを支持する中国の習近平、ロシアのプーチンといった米韓中露北の動きに反するのは日本だけになっている。

北朝鮮はミサイル工場施設を拡張している。北がいかに嘘をつくかは嘘つきの安倍にしか分からない。多くの国は神を信じており嘘にも限度がある。限度なしの嘘つきである金正恩や安倍晋三のことは理解できない。朝鮮半島の危機はこれからだ。

アメリカが朝鮮を見放し対中防衛ラインが日本になると、中国の脅威に対して日本は憲法改正を速やかに行い自衛隊を日本軍として強化しなければならない。

日本で報道されている以上に、米韓軍事演習中止の意味が大きい...。
ですよね。

『権力と新聞牡の大問題』 望月衣塑子 マーティン・ファクラー
集英社新書6/20刊 で、
望月さんが(モリカケの功罪→の功→三人のスター誕生→のうちの一人)、
〈... 米韓合同軍事演習で、金正恩委員長を狙った「斬首作戦」を二週間、
徹底的にやっているというアメリカの報道がありました。...〉と。68頁
そんなことまで!と今さら知った次第。

『 ル・アーブルの靴みがき』2011も 『シェルブ-ルの雨傘』1964に劣らず、なかなか。

「田中」様

コメント有り難う御座いました。

それぞれの国、それぞれのリーダーの思惑は違ったとしても、日本だけというより安倍だけ、流れが見えないのは、情けないですね。

でもお金だけは出させられる、ということでは、「情けない」で済む話ではなくなります。

「藤井」様

コメント有り難う御座いました。

おっしゃるように、これから何が起こるのか分らない部分は大きいでしょう。ただし韓国の識者たちの意見では、これまでの積み重ねがあるので、一直線で事が進まないにしろ、着実に成果が出てくるだろうという方向性を認める人が圧倒的多数でした。

「井上」様

コメント有り難う御座いました。

アメリカが朝鮮を見放すというシナリオはどうなのでしょうか。どの程度距離を置くのかという話になると思いますが、100パーセントの「by stander」にはならないというのが、韓国の識者の雰囲気でした。

米中が、今後、協調関係を作って行けるよう、ここで日本が一働きすべきタイミングなのですが、今の政権にその力はないでしょうね。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

斬首作戦の演習がなくなったのかどうか分りませんが、軍事演習の必要がなくなるよう外交で頑張って欲しいと思います。

2018年1月29日 (月)

2018年「1・27ネバダ・デー」座り込み

        2018年「1・27ネバダ・デー」座り込み

 

広島県原水禁は、去る1月27日、「1・27ネバダ・デー」の座り込み、「2018年広島県原水禁理事総会」「第4回原水禁学校」などの取り組みを行いました。この活動の状況を、今日と明日の2回に分けて報告します。今日は、「1・27ネバダ・デー」の座り込みについて報告します。

 

2018

 

米国・ユタ州シーダー市の「シティズンズ・コール」(代表ジャネット・ゴードン)が呼かけ、1984年以来毎年この日に実施している「1・27ネバダ・デーの座り込み」は、今年も厳しい寒さのなか午後0時15分から30分間、61名が参加し実施しました。

座り込みの意義や模様は、昨年のブログで報告していますので、今年は少し視点を変えてこの日の行動を振り返ってみたいと思います。

この行動を呼びかけた「シティズンズ・コール」は、ユタ州シーダー市で作られた「核実験による核被害者」によってつくられた市民組織です。なぜこの地に核被害者の組織ができたのかを考えてみたいと思います。

 

Photo

 

上の地図を見ていただければよく分かるようにシーダー市は、ネバダ核実験場からほぼ真東に位置し、240キロぐらい離れた街です。ちょっと注意をしてみていただきたい場所は、有名なラスベガスの位置です。核実験場から南東に位置していますが、シーダー市よりずいぶんと近い距離にありますが、ここでは核の被害は問題になっていません。近距離のラベカスでは問題になっていない核被害が、なぜ240キロも離れたシーダー市で問題になっているかということです。

1951年1月27日に初めてネバダ核実験場で核実験が行われ、以後1958年までに公表100回の大気圏内核実験(その後、地下核実験は1992年まで828回実施)が行われています。しかし100回を数える大気圏内核実験ですが、風向きが南東あるいは西に向かっている時は、実験は実施されませんでした。それは、この風向きで実施すると「死の灰」が、ラスベカスやロサンゼルスなどの多数の住民に影響を与えることを恐れたからです。ここでの核実験は、風が北ないし北東方向に吹いている時だけ行われたため、ネバダ州北部やユタ州の住民など実験場の風下に住む人々に上に「死の灰」が降り注いだのです。この地域は人口がまばらであるというのが理由であり、この地域に住む人々の存在は無視されました。

 こうした中で、1980年にネバダ核実験場の風下地域に住む住民の被害調査と被曝者支援のため結成されたのが「シティズンズ・コール(市民の声)」で、その創設者の一人がジャネット・ゴードンさんです。ジャネットさんは、1985年8月に原水禁世界大会に参加するため初来日し、その後も原水禁とは、連携しながら運動を進めてきました。

ところで、核実験に関わってはもうひとつ面白い(という言い方は失礼かもしれませんが)資料があります。下の図です。

 

Photo_2

 

何を目的としたものかわかりますか。

1955年から米原子力委員会(現エネルギー省)が、ユタ州南部など風下地域の住民に配布した「ネバダ核実験場における原爆実験の影響」と題する40ページの小冊子の一部です。上側の絵は、「核爆発を見るときには濃い色のサングラスをかけるか、後ろを向く」と説明され、下の絵も「後ろを向け」ば核実験の影響は受けないということのようです。

ジャネットさんたちの話によれば、「当時、放射能の恐ろしさなど全く知らされていなかったので、多くの人々がネバダ核実験場が見える丘に上がって実験を眺め、やがて自分たちの頭上を原子雲が流れていくのを見た」ということです。その結果が、多くの住民にガンをはじめとする放射能による健康被害を広げたのです。

 

風下住民の核被害の問題について、少し長く触れたのは、昨年7月に成立した「核兵器禁止条約」では、「核兵器の禁止」だけでなく、前文で「核実験による被害者にもたらされた受け入れがたい苦痛と被害」が言及され、さらに第6条で「被害者に対する援助及び環境の回復」という核実験被害者の救済が条文に盛り込まれていることにもう少し関心持ってほしいという思いがあるからです。

 

そして強調しておきたいことは、ネバダ核実験場では今もなお、アメリカが行っている新型核兵器開発などのための臨界前核実験が行われているということです。核実験場が閉鎖されない限り、核兵器開発は続いているということです。今年の「ネバダ・デーのアピール」でも、「ネバダ核実験場を閉鎖させよう」を訴えの一番目に掲げています。35回目の「ネバダ・デー」の座り込みとなりましたが、残念ながらこのスローガンはいまも続いています。

 

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2018年1月26日 (金)

相撲協会評議員会議長の思考 ――モンゴルは平和を大切にする国です――


相撲協会評議員会議長の思考

――モンゴルは平和を大切にする国です――

 

公益財団法人では、評議員会が法人の最高議決機関ですので、その議長はその法人の最高責任者と言って良いでしょう。理事会と理事長は業務執行の責任者です。ということから公益財団法人・日本相撲協会の評議員会議長は、相撲協会の「意思決定」の最高責任者です。つまり、議長の言葉は相撲協会としての公式の考え方を示していると考えられます。

 

その池坊議長が『週刊文春』のインタビューで、白鵬の張り手やかち上げについて「理事会で取り上げるべきこと」という見解を示した上で、

 

「(モンゴル人は)狩猟民族だからね。勝ってもダメ押ししないと殺されちゃう。良い悪いは別にして、DNAかもしれないわ」

 

と述べています。張り手やかち上げについて、相撲協会としてのきちんとした対応を理事会で決めるべきだという点には賛成ですが、その理事会を指導する立場の評議員会として、その後のモンゴル人についての断定は頂けません。最低限、無知に基づいた決め付けは避けるべきでしょう。その視点からの問題提起です。

 

池坊議長の決め付けをまとめると、一つの国や民族の行動の原理原則は、DNA、つまり、その国や民族を構成する人々の生物学的特性によって動かし難く決まっているという前提があります。だから、その集団に属する個人の言動もそれに縛られている、という結論になります。

その延長線上で、「○○人種は劣っている」とか「××人種は他のどの人種より優れている」といった主張が歴史的には何度も現れてきました。ヒットラーがその典型です。池坊発言には、それほどの悪意も意図もなかったと信じていますが、DNAやモンゴルについての無知は指摘しておかなくてはなりません。

   

Dna_2

        

By Forluvoft (File:DNA simple2.svg) [Public domain], via Wikimedia Commons

         
   

 その前に、相撲協会として自覚できなかった、それ以上に協会そのものに浸み付いてしまっているかのように見える「暴力容認」体質から目を逸らさせ、「暴力容認」は相撲協会や親方、そして各部屋の「伝統」とは無関係、という印象を作りだすことになっている点も問題です。

 

さて、DNAを問題にするのなら、これは科学的に検証可能な事柄なのですから、そちらの知見を活かさなくてはなりません。

 

モンゴルと言えばチンギス・カンや彼の孫のフビライ・ハーンが有名ですが、彼らとDNAとを合わせて考えると、次の事実が頭に浮びます。それは、世界の男性の中で、チンギス・カンのDNAを受け継いでいる人の率が高い、そしてその人たちは日本にも住んでいる、という遺伝学者の主張です。だとすると、日本人の中にも狩猟民族の血が流れていることになるのですから、白鵬だけを特別視するのはおかしいということになります。

 

さらにある国の特徴を一言で表現する場合、「狩猟民族」か「農耕民族」かという、概念化や定義の難しい基準を使うのではなく、例えば選挙によって選ばれた政府が一国の政策としてどんな立場を取っているのか、それも国連という比較可能な場を通しどのような主張をしているのかを物差しにした方が信頼度は高いと思うのですが、如何でしょうか。

 

例えば、現在のモンゴルの外交政策で世界的に注目されているのは、一国で「非核兵器地帯」として国連に認定されている事実です。世界的に、南半球は全て非核兵器地帯条約を批准していますが、北半球では、中央アジアと東南アジア、そしてモンゴルだけです。一国だけではあっても、条約と同じ強制力を伴った形で核兵器反対の立場を明確にしている国、そしてそれを支持している国民や民族は、核兵器を保有したり、核兵器を使うという前提で国際問題に対処している国より「非暴力的」かつ「平和的」だと言って良いのではないでしょうか。

 

Photo_3

青の地域は、非核兵器地帯です

By Original uploader: JWB (File:BlankMap-World6.svg with recoloring.) [CC BY-SA 3.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons

 

そして、モンゴルは、201777日に採択された核兵器禁止条約にも賛成票を投じています。御存知のように「唯一の被爆国」であることを標榜している日本は、これに反対しましたし、条約案をまとめるための努力に対する積極的な妨害もしてきました。

 

こうした結果だけを見て、非暴力支持のモンゴル、暴力を肯定する日本、と結論付けることも可能です。

 

もちろん、平和憲法の下に国際的な立ち振る舞いを規制してきた日本という国家が、平和国家だという主張も、(安倍政権でそれが崩れつつあることを差し引いても) 世界的にはまだ認められていると考えられます。

 

となると、平和憲法による評価では世界が一目置いていた日本を、核兵器禁止条約という画期的な出来事を通して眺めると、その影が薄れ、一国非核地帯を宣言したモンゴルの方が、非暴力・平和という分野では先んじていると見られているというまとめは、かなり正確な国際的評価の要約になります。

 

仮に、個人個人の行動が、一国の「社会」や「民族」の特性の結果であるという因果関係が存在すると仮定すれば、非暴力・平和というレベルではそれほど差がない、あるいはより非暴力的な国出身の力士が、土俵の上では、日本人力士より暴力的だという結論にはなりません。

 

ましてや、「狩猟民族」だからという「原因」によって、土俵の上での暴力的行動が生れる、という「因果関係」が存在するとの主張には無理があります。

 

最後に付け加えておくと、1990年代から、ジャック・ウエザーフォードという人類学者・歴史学者によって、各地に散逸していた多数のモンゴルの歴史文書の比較考量・読み解きが行われました。その結果、チンギス・カンについての多くの新事実が発見されています。例えば、女性の能力を高く買って、政治的にも高い立場に登用したことや、宗教の自由という概念もチンギス・カンが、自ら支配した地域に導入した法的な概念で、それが、アメリカにまで伝わって、トマス・ジェファソンの力でアメリカの憲法に取り入れられた、といった歴史です。

 

となると、モンゴルの歴史からは、寛容で多様性を尊重するという価値観を大切にしていた民族だ、と考えることも可能です。ジャック・ウエザーフォードの調査・研究の成果については稿を改めて御紹介します。

 

 

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コメント

最近の相撲協会をみると公益法人より指定暴力団の方が相応しいように思えます。

この方の考え方なら、家元制の中で生まれ育った人が、平等な立場で判断すべき評議会に所属するのは間違っているとなるでしょうね。
評議会にしても横綱審議会にしても、とても偏っているように感じます。
相撲協会は、税金対策のためだけの公益法人に見えます。
認可を取り消すべきですね。
国民から税金のように徴収されたNHKの受信料金が、放映料として使われているのですから、儲かったお金は税金として徴収し、社会に還元すべきです。

相撲協会もNHKも国から様々の保護を受けているようですが、
もう限界ですね。
トランプさんはメデイアを目の敵にしていますが、
日本のメディアは権力とベッタリのようです。
いずれ新聞社は潰れ、
そのときには相撲協会も消えるのでしょうね。
それによって困る人は、そこに住んでいる人たちと自民党の議員だけでしょうね。

「ハト派」様

コメント有り難う御座いました。

これだけ、暴力の歴史があるのですから、相撲界からは「全ての暴力追放」という目標が出てきても良さそうなものですが、そこには行き着かないですね。

そしてほかのスポーツでも隠すのではなく、表に出して「暴力追放」をすべきですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

評議員会というのは公益財団法人の最高議決機関です。それなのに、まるっきり当事者意識がない言動を繰り返しているのは問題ですね。もっとも、他の関係者も似たり寄ったりというところがもっと大きな問題かもしれません。

力士、特に若い人たちの基本的人権を守るための組織が相撲協会の中には必要なのではないでしょうか。

「民営化」様

コメント有り難う御座いました。

そうなると良いのですが、ちょっと悲観的です。誰にも得にならないタバコ事業は続き、人類の未来を危うくする原発も政府が肩入れして続いています。NHKや御用新聞も同じように続く可能性が高いとも考えられますが--。

2018年1月16日 (火)

ICANのベアトリス・フィーン事務局長の来広 ――受賞をバネに、厳しい現実を変えるための作戦へ――


ICANのベアトリス・フィーン事務局長の来広

――受賞をバネに、厳しい現実を変えるための作戦へ――

 

核兵器禁止条約実現への貢献が評価されノーベル平和賞を受賞したICAN (核兵器廃絶国際キャンペーン) のベアトリス・フィーン事務局長が、長崎大学から招かれて来日しました。長崎での講演等を終え、15日には広島に足を延ばしてくれました。平和公園・資料館を見学の後、午後には広島の若者との対話集会があり、夜は、核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会の主催で、「核兵器禁止条約の早期発効に向けたNGO意見交換会」が開かれました。

 

核兵器の廃絶をしなくてはならないことは十分理解している人たちの集まりだから、早期発効のため、そして批准をしようとしない国にどう働き掛けるのかを中心に意見交換をするという合意で始まりましたが、それでも様々な思いが飛び交い、元気一杯の集いになりました。

 

                 

20180115_23_18_53

           

開会前に通訳の小泉直子さんと打ち合わせをするフィーン事務局長(右から二人目)

 

行動優先の意見交換会で最初に披露されたのは、この稿がアップされる16日には、フィーンさんとICANの国際運営委員の川崎さんとが東京で、各党の代表と会い、国会で核兵器禁止条約についての討論を行うよう提言するということでした。

 

「国民に丁寧に説明する」と口だけでは曰わっても (のたまわって)、何もしない安倍総理・安倍政権ですが、日本社会特有の「外圧に弱い」ことまでは克服できていないようですので、正論に反駁はできない可能性がかなりあります。フィーン・川崎両氏に頑張って貰いたいと思います。

 

「討論」の内容は、核兵器禁止条約に日本政府は反対しているが、その姿勢を取るのであれば、最低限、この条約に参加する場合、しない場合それぞれのメリット・デメリットを事実に基づいて客観的に議論をした上で、その内容を国民に知らすべきだ、というものです。

 

フィーンさんの講演内容等は新聞やテレビでも報道されると思いますので、ここでは会場の参加者から出された意見を簡単にまとめておきます。発言者が誰なのかは省略します。

 

 イランで若者の平和グループを組織したが、全く関心を持たない人たちもいる。そのひとたちをどう巻き込んだら良いのか。

 対話は大切だが、対話をする際には方向性をハッキリさせる必要がある。そしてその方向とは核兵器の廃絶だ。

 被爆者国際署名に協力して欲しい。

 世界各地で行われているICANの活動を教えて欲しい。

 被爆の歴史や被爆体験について、日本は無知だ。そこから活動を始めなくてはならない。

 

フィーンさん・川崎さんからは次のようなコメントがありました。まず、議論は「シンプル」に徹すること、そして新たな、クリエーティブなアプローチを採用すること。例えばポップ・スターや宗教家の協力なども効果的なはずだ、加えて、インターネットなどあらゆるメディアを効果的に使う必要がある。

 

最後の閉会の言葉として、10月の総選挙で、得票数は伸びなかった改憲与党が議席の3分の2以上を占めたことを反省し新たな力を生むために、まず、2003年の平和宣言を読んで欲しいとお願いをした上で、3点を強調しました。ここではスペースがありますので、2003年の平和宣言の一部を引用しておきます。

 

世界中の人々、特に政治家、宗教者、学者、作家、ジャーナリスト、教師、芸術家やスポーツ選手など、影響力を持つリーダーの皆さんに呼び掛けます。いささかでも戦争や核兵器を容認する言辞は弄(ろう)せず、戦争を起こさせないために、また絶対悪である核兵器を使わせず廃絶させるために、日常のレベルで祈り、発言し、行動していこうではありませんか。

 

3点の一つ目は、改憲をしようとしている安倍政権の描いているシナリオを知り、その結果生まれる怒りを広げて力にしよう、ということです。9条改憲と言っても、もう存在している自衛隊を明記するだけだから何も変わらない、という説得が行われていますし、それをそのまま受け止めて「納得」している人も多くいます。でも、これまでの政府のやり方を歴史的事実に基づいて検証すれば、安倍政権の意図しているのは、その先の目標、つまり核兵器の保有だということはすぐ分ります。それを理解することで、改憲容認派を説得することが可能になります。

 

二つ目は、そのためにも必要なのですが、歴史を勉強し直すこと。私たちが教えられてきた歴史には間違いも多いのです。例えば聖徳太子は存在しなかったことが今では歴史的事実として教えられています。それと同じように国家としての日本を考えるにしても、明治維新や戦争ばかりしていた明治から昭和の時代、特に1895年から1945年を賛美する歴史ではなく、徳川時代そして1945年以降も含めての日本の本質を理解することが大切です。大河ドラマで西郷さんが取り上げられても、彼は征韓論者だったこともしっかり覚えておかなくてはなりません。

 

三つめは、社会党の最盛期に「社会党潰し」のために使われ、今でも信奉者の多い、「反対ばかりする政党は無責任」というプロパガンダに乗らないこと。人権を無視し、戦争を始めよう、環境はどうでもいい、貧富の格差がもっと広がるような施策を、国民を騙して行おうとしている政権には「NO」としか言いようがないではありませんか。正々堂々と、平和のため、正義のために「NO」と言い続けましょう。

 

明日、フィーンさんと川崎さんは国会で頑張ります。私たちは広島で頑張りましょう。

 

 

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ノーベル賞受賞でのスピーチそして記念講演で興味を持ち、普段は殆ど読まない小説を読みました。カズオ・イシグロの「日の名残り」です。記憶を辿る物語の展開にも感心しましたが、意見を言わないことの責任など、民主主義の根幹に関わる問題提起も多く、長崎生まれのイシグロ氏が「平和のための賞」と聞かされて育ったノーベル賞に相応しい作品だと思いました。

それにしても安倍首相はベアトリス・フィーン事務局長との面会を断ったということですが、日本政府の対応は本当に残念なことです。

今でも信奉者の多い、「反対ばかりする政党は無責任」というプロパガンダに乗らないこと。 これは大事だと思います。今なら「日本共産党や立憲民主党は無責任(非現実的)」というプロパガンダでしょう。そりゃあ、無茶苦茶をやる政権にはNOというのが「責任ある対応」であり「現実的対応」であると切り返していくべきですね。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

カズオ・イシグロ氏の作品も読まなくてはと思いつつ、読みたい本・読まなくてはと自分に言い聞かせている本のリストばかりが長くなっています。

安倍総理には、市民の声が聞こえるように、マギー審司のびっくりデカ耳をプレゼントしてみましょうか。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

権力者側が、弱者に対して取り続けている態度は、基本的な部分では全て「NO」なのですが、「騙す」側は、ちょっぴりの「Yes」を前面に掲げ、「NO」は「Yes」なんだよと信じ込ませる詐術を使います。オーウェルは、そのような構造を良く見ていました。「hiroseto」さんも頑張っているように、その点も突いて行きましょう。

2017年12月11日 (月)

ICAのノーベル平和賞を祝い、核兵器禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会

ICAのノーベル平和賞を祝い、核兵器禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会-核兵器禁止条約の発効へ決意新たにー

 

 

12月10日、ノルウェーのオスロでは、ノーベル平和賞授賞式が行われました。

広島でも、この授賞式に連帯する市民集集会が、「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会」(広島県原水禁など27団体が参加)の呼びかけで、昨日午後1時から原爆ドーム横で開催されました。

何とか雨が降らないでほしいという参加者の思いが伝わらず、集会を始める直前から雨が降り始めるというあいにくの天気でしたが、100名余りの市民が集まり、オスロへのメッセージを届けるともに、「核兵器禁止条約」の早期発効へ目指して、とりわけ日本政府への働きかけを強めるアピールを広島から発信しました。

 

集会参加者は、最初にオスロへ届ける私たちの思いを込めた3本のバナーを次々と掲げました。

 

1

 

▲核兵器禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう!

   Congrats, ICAN, for nuclear-ban treaty receiving Nobel Peace Prize!

▲サーロー節子さん ありがとう!頑張って!

   Setsuko Thurlow, many thanks and cheers!

▲核禁条約で核なき世界を!世界の人々と!

    United with global people, let's achieve a nuke-free world with nuclear-ban treaty!

 

渡辺朋子さんの司会で始まった集会では、4人のリレートーク。

最初は、バチカンを訪問したカトリック正義と平和協議会の牧山員子さん。

続いて、第20代高校生平和大使の久永風音さんのメッセージ。久永さんは、今年の夏、高校生平和大使としてスイスを訪問して体験した「『外国に来て核兵器廃絶を訴える前に、まず日本国内での意見をまとめるべきだ』と指摘された」ことを紹介しながら「日本は、アメリカの核の傘に守られている国という以前に、核兵器の本当の恐ろしさを知っている唯一の被爆国です。私たちはどのような立場をとるべきでしょうか」と指摘し、最後に「私たちはこれからが始まりです。共通のゴールをめざし、これからも励ましあうことで、核兵器の廃絶と平和な世界の実現という理想郷を現実のものへと変えていきましょう。」と呼びかけました。

 

2

 

次に原爆胎内被爆者全国連絡会広島支部長の二川一彦さん、そして最後に昨年の平和記念式典で「平和の誓い」子ども代表を務めた中学生の中奥垂穂さんからのメッセージ。

 

4

 

雨の中、リレートークの発言をメモに取ることができませんでしたので、スピーチ原稿をいただくことができた久永さんだけの内容紹介になってしまいました。他の皆さんゴメンナサイ。

そして実行員会事務局長森滝春子さんが「市民集会声明」を提案、最後に広島県原水禁代表委員の秋葉忠利さん(前広島市長)が、閉会のあいさつ。

 

3

 

秋葉さんは、久永さんのトークに触れながら、「核兵器開始条約に反対する日本政府の政策を変えさせること。そのためにもこの集会の模様をネットなどで拡散させよう」と私たちの課題に触れながら、行動を呼びかけました。

 


 

核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、

   禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 共同声明

 

今日、20171210日、人類の生存を保証するための歴史的な核兵器禁止条約実現に決定的な貢献を果たした「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN」にノーベル平和賞が授与されます。

米国による原爆投下で受けたヒロシマ・ナガサキの非人間的悲惨の極みをもたらし、数十万の命を何が起こったかも知る由もなく一瞬にして虐殺し、家族と身体的機能を奪われて生き残った者に72年間も放射能障害をはじめとする痛苦を与え続けてきました。

 201777日に、国連で核兵器を国際的規範で違法とし、核兵器の開発、製造、実験、所有、譲渡、使用の威嚇などを禁じる核兵器禁止条約が122もの国々の固い決意のもとに採択されました。「核と人類は共存できない」というヒロシマ・ナガサキをはじめとする世界中のあらゆる核被害者の世界への叫びがやっと届いたものです。

 一方、核保有国とその同盟国は、人類破滅をもたらす核兵器に安全保障を依存するという恥ずべき姿勢を維持するのみならず、核兵器禁止条約の採択に賛同した国々に圧力をかけ批准を妨害しています。

ヒロシマは信じます。禁止条約の採択に賛同した叡智ある国々が1日も早く署名・批准を成し遂げ、人類の生存のための最も有効な手段である核兵器禁止条約の発効に寄与することを。

 核はその開発の段階から核は軍事利用、商業利用の区別を問わず先住民や太平洋諸島島民をはじめとする弱き側の民衆に大きな犠牲を強要してきました。放射線被害は未来を担う世代にも大きな被害をもたらしてきました。禁止条約はその苦悩に向き合い光を充てたものでもあります。核被害を根底的から告発し、核なき世界を求めてきたてきた私たちヒロシマ市民が大きな希望を持つことができる所以でもあります。

日本政府の核抑止力依存政策は禁止条約で禁じる「核使用の威嚇」に抵触するものであり、被爆国でありながら核保有国の側に立ち、核兵器禁止条約に反対していることを、私たち日本の市民は決して許さしません。私たちは全力をあげて、日本政府をして、署名・批准の良識ある行動に立たせることを誓います。

 本日ノーベル平和賞授賞式で、世界のヒバクシャを代表してヒロシマの被爆者であるサーロー・節子さんが世界に核廃絶を訴えます。私たちはサーロー・節子さんと共にあります。感謝と激励のメッセージを届けようと原爆ドームに集いました。

ICANは、私たちにとって希望溢れるNGOです。その若い力強さで核廃絶の実現に世界を牽引してくれることを心から期待しています。

 

  核兵器禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう!

  サーロー・節子さん ありがとう!がんばって!

  核兵器禁止条約で核なき世界を! 世界の人々と連帯して!

 

    20171210

 

 核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、

       禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 参加者一同 

 

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2017年12月 8日 (金)

原爆ドーム 世界遺産登録記念集会 ――決意を新たにする集会でした――


原爆ドーム 世界遺産登録記念集会

――決意を新たにする集会でした――

 

127日、原爆ドームがユネスコの世界遺産に登録されてから21年目の記念集会が原爆ドーム前で開かれました。今年は、「核兵器禁止条約」が採択され、核兵器廃絶を目的とするNPOであるICANがノーベル賞を受賞するという特別の年であり、核兵器廃絶のために全力を尽してきた被爆者や広島市民そして平和団体が、原爆ドームをシンボルとして、決意を新たにする機会になりました。

 

                     

20171207_22_37_06

       

 

原爆ドームの世界遺産登録は21年前ですが、原爆ドームの重要性はそれ以前から認識されており、保存の努力もずっと続いてきました。その歴史を、集会のプログラムでは次のようにまとめています。

 

 

Photo

 

集会参加者全員が「原爆ドーム」を前に、亡くなった被爆者そして今も一緒に活動している被爆者の皆さんと共に核兵器廃絶への誓いを新たにしました。主催者の核兵器廃絶広島平和連絡会議を代表しての献花と献水にその心を込めました。

 

 

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最後にこの集会で採択された「アピール」です。核兵器の廃絶を一日も早く実現するためにともに頑張りたいと思います。

 

***********************************

 

原爆ドーム世界遺産登録記念集会アピール

 

今から72年前の194586日午前815分、この広島に人類史上最初に 原子爆弾が投下された。

爆新地近くにあった広島県産業奨励館は、「原爆ドーム」と呼称を変え、 その歴史とともに、ここに立ち続けている。

 

今から21 年前の1996127日、「原爆ドーム」のユネスコ世界遺産への登録が実現した。 原子爆弾の恐ろしさ、愚かさを後世に伝えるために、この「原爆ドーム」のユネスコ世界遺産登録に向けて、多くの市民や県民が一体となって、4 年 の歳月をかけて署名活動などの運動に取り組んだ。その熱い情熱の結集が 164万を超える請願署名となり、政府を動かし、世界遺産登録委員会の決定を手繰り寄せることとなった。

 

私たち、ヒロシマが求めてきたものは、「原爆ドーム」の建造物としての 文化的価値の評価ではなく、「原爆ドーム」に刻まれた被爆者の慟哭と被爆の実相を世界の人々へ伝え、核兵器の使用を決して許してはならないという警鐘を鳴らし続けることにある。

 

本年717 日、史上初めて「法的に核兵器を禁止する」 ことを目的とした 「核兵器禁止条約」が国連で採択された。

しかし、日本政府は「国際社会の分断を一層深める」とし、交渉会議にも参加せず、条約の制定に反対している。

また、2015年に開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核保有国と非保有国との対立により決裂し、先の「核兵器禁止条約」 に関する決議に際しては、唯一の戦争被爆国であり、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役として核兵器廃絶に向けた議論をリードする役割と責任がある日本政府 が反対票を投じた。

 

こうした危機的状況だからこそ、ヒロシマの果たす役割は重い。

 

私たちは、「原爆ドーム」世界遺産登録の意義を再認識し、国内外の世論喚起を図るとともに、被爆の実相を着実に次代に継承していくなど、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向けた運動を強化していかなければならない。

 

私たちは、72年前の惨劇を目の当たりにし、今もなお「核兵器廃絶と世界の恒久平和実現」を無言で訴え続ける「原爆ドーム」とともに、想いを共有する多くの人との連帯の輪をさらに広げ行動することをここに誓う。

 

2017127

 原爆ドーム世界遺産登録記念集会

 

 

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2017年10月14日 (土)

核兵器禁止条約は無視 ――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――


核兵器禁止条約は無視

――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――

 

日本政府、つまり安倍政権は毎年国連に、核兵器廃絶決議案を提出しています。でも核廃絶と言っても「究極的」という一言が入っての核廃絶です。「究極的」の意味は、詰まる所、最終的にはという意味もありますが、外務省による用法では「ずっと先のこと」つまり、「今はやらない」ということなのです。

 

               

Photo

             

版権 palinchak / 123RF 写真素材

 

こんなことは、誰にでも分っていることなのですが、外交には国同士のお付き合いという面もありますので、あまり波風を立てずに、「それも核廃絶の内には入るから」くらいの気持で付き合ってくれた国々が多くありました。でも、日本政府の、それは安倍政権のという意味ですが、これほどまでに不誠実な態度は見透かされていました。

 

それが今年、顕在化しました。日本政府が国連に提出した核廃絶決議案には「核兵器禁止条約」という言葉がなかったのです。

 

194586日と9日以来、被爆者が願い続けてきた核兵器廃絶への大きな一歩である法的な枠組みがようやく出来たのに、です。このブログでも、10回以上、国際社会の賢明な努力の足跡を報告してきました。ICANのノーベル平和賞受賞を取り上げた回では、それらのエントリーをざっとまとめてリストしておきましたので、再度お読み頂ければ幸いです。

 

しかし、こうした努力のリーダー役を務めたICANを初めとするNGOも、核兵器廃絶への高い志を持ち続けてきた国々も、今回は我慢の限界に達したようです。その結果、今年は、日本政府提案の似非「核兵器廃絶決議案」には反対する国が増える見込みです。口だけの、そして本音ではアメリカのお先棒を担ぐ日本の決議案に価値は認めない、ということなのです。

 

これまでも私は、日本政府の破廉恥な言動はやがて世界の笑いものになると警告をしてきたのですが、世界の動きはそんな予想をはるかに超えていたようです。日本は既にもう、世界の笑いものになっているようです。

 

政府だけが笑いものになっているのなら、まだそれでも我慢の仕様はあるのかもしれません。しかし、それだけで済むはずがありません。私たち、日本人、日本という国に住み、曲りなりにも選挙によって政府を選んでいることになっている私たちも笑いものになってしまうのです。

 

それを避けるためにも、今回の選挙では安倍政権、自民・公明の与党、そして核兵器禁止条約に背を向けている自民党の亜流政党を葬り去りましょう。

 

安倍政権批判は続きます。

 

 

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