日本政府

2018年6月13日 (水)

米朝首脳会談 ――当事者意識を持てなかった日本政府――


米朝首脳会談

――当事者意識を持てなかった日本政府――

 

今日はこの話題以外には考えられませんが、とにかく無事に終って良かった、というのが第一の感想です。

 

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二人が署名した共同宣言には、4項目の合意が盛られています。

 

(1)米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。

 

 (2)米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。

 

 (3)北朝鮮は、2018年4月27日の「板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

 

 (4)米国と北朝鮮は、戦争捕虜、戦闘時行方不明兵の遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。

 

具体的ではないとか、CVID (complete, verifiable, irreversible denuclearization――完全、検証可能、不可逆的な核廃棄) への言及がない、等々の批判が早速出ています。

 

しかし、ほとんど言及がなされていないことが不思議なのが、昨年の夏や秋の米朝関係です。「米朝核戦争」とか、米朝が戦争を始めたらどちらが勝つか」と言った活字が躍っていたではありませんか。今日の米朝会談で真っ先に指摘されるべきなのは、それほどの危機が回避された事実なのではないでしょうか。

 

特に、「ミサイルが飛んで来たら」という想定の下、避難訓練が全国的に行われたほどの危機が回避されたことについて、政府から一言あっても良いのではないでしょうか。

 

そして朝鮮半島の完全な非核化までには時間が掛るかもしれません。でもそれは今回の会談のネガティブな側面ではなく、非核化には時間が掛るという現実を理解することの方が大切です。

 

我が国の立場を考えると、朝鮮半島の非核化だけではなく、日本も含めた北東アジアの非核化がを目指すのが一番合理的です。この点については、広島県原水禁がトランプ大統領とキム委員長に宛てた手紙の中で提案している通り、「北東アジア非核兵器地帯」の創設に向けて日本も積極的な役割を果すべき事柄です。

 

しかし、世界に現存する「非核兵器地帯」の歴史を辿ると、非核兵器地帯ができるまでには時間が掛っているのです。次の表を御覧下さい。

 

                                                                                   
 

条約名

 
 

地域

 
 

面積 km²

 
 

加盟国数

 
 

発効の日時

 
 

努力の始った年

 
 

トラテロルコ

 
 

ラテンアメリカ

 

カリブ海諸国

 
 

21,069,501

 
 

33

 
 

1969-04-25

 
 

1958

 

 

 
 

ラロトンガ

 
 

南太平洋

 
 

9,008,458

 
 

13

 
 

1986-12-11[1]

 
 

1972

 
 

バンコク

 
 

アセアン

 
 

4,465,501

 
 

10

 
 

1997-03-28[2]

 
 

1971

 
 

セメイ

 
 

中央アジア

 
 

4,003,451

 
 

5

 
 

2009-03-21[3]

 
 

1992

 
 

ペリンダバ

 
 

アフリカ

 
 

30,221,532

 
 

53

 
 

2009-07-15

 
 

1961

 
 

国連総会決議

 
 

モンゴル

 
 

1,566,000

 
 

1

 
 

1998-12-4

 
 

1992

 

 

10年くらい掛っても不思議ではないのです。アフリカの場合、半世紀近く掛っています。だから何もしなくても良いという訳ではなく、努力をしても、しかも元々核兵器を持っていない国々が非核地帯条約を結ぶのにも時間が掛るのですから、核兵器の廃棄そのものがかなり難しい問題であることは認識する必要がある、という点を指摘したかったのです。

 

それにしても、日本政府の当事者意識の欠如には驚きを通り越して呆れていますし、安倍政権には一日も早く退陣して貰う以外の選択肢がないことを改めて痛感しました。

 

拉致問題について米朝会談で発議して貰えたのは、多額の税金を費やして、要りもしない武器や軍用機や軍艦船等を買う約束をしたのですし、日本からの輸出品への関税も容認してしまい、トランプ大統領の言うことは何でも「Yes, yes」としか答えないのですから、最低限のお返しなのでしょうが、その結果、「日朝トップ会談」をしたいというのですから、何をか況やです。

 

日本にとって大事な問題であれば、それが拉致であれ、ミサイル攻撃であれ、国民を守るために総理大臣が強い意志を持って相手国に乗り込み、粘り強く交渉をするのが普通なのではないでしょうか。それが国民を代表するリーダーとしての責任なのではないでしょうか。

 

虎の威を借りて、「圧力だ圧力だ」と喚き散らし、対話の「た」の字話し合いの「は」の字も拒否してきた安倍総理はそんな勇気を持ち合わせていなかったということなのですが、そんな狐の言うことが今さら信用されるでしょうか。政権が変り、世界的にも信頼される人物が総理大臣として、真摯に交渉を始めるべきではないのでしょうか。

 

そのためにも、来年の参議院選挙、統一自治体選挙、(そして広島市長選挙も) が大切です。でも、その前にも私たちにできることがいくつもあります。その一つは、自治体毎に、「非核自治体宣言」を採択すること、既に採択している自治体ではそれを再確認する決議を採択し、姉妹都市や平和市長会議等の組織を通じて、韓国の都市と共同の日韓都市間非核地帯を設定すること等です。

 

この点については、改めて詳説したいと思います。

 

[2018/6/12 イライザ]

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コメント

今回の米朝会議が催されてのは、北朝鮮のアメリカへの核攻撃こ可能性が生じたからだと思います。アメリカに核攻撃するのは中国とロシアですか、そこに北朝鮮が加わった。しかしながら中国やロシアは驚異であっても実際に核攻撃の可能性は低いですが、北朝鮮は経済的な事もあり、核攻撃の可能性は低くなく、またアメリカに敵対するテロ組織にや敵対国に核兵器を渡す可能性も低くないですね、
今回の会議の第一目標は、アメリカは北朝鮮が核攻撃をしない事、北朝鮮はアメリカが軍事侵攻しない事だと思いますから、成功だったと思います。
それとあの短期間で、おおくのマスコミが言っているような事は無理でしょう。確かなら方向付けが得られたのが重要だと思います。
そして近いうちに、韓国と中国を交えて、韓国と北朝鮮の戦争の終結宣言を期待します。
政治家の二世三世として、のほほ〜んと大学生活をした人と、国のあり方について西側の最高教育を学び、国際政治や国際関係をしっかりと学んだ人のの差が、今回の米朝会議になったと思います。
北朝鮮の脅威を過激に印象付けて、戦争できる国を目指すために、拉致問題も全く行動しなかった。
トランプ大統領への要望は、アメリカの州知事がやるような事をしたのですから、あの人はアメリカの州知事だという事ですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

昨年は、核戦争は秒読みだという論調でマスコミが報道してきたのてすから、まずは戦争が回避され、話し合いで問題を解決するという方向性が確認できただけで、出発点としては大出来です。

アメリカの州知事の中には、後の大統領になった、カーターやクリントン、そして大統領候補にまで擬せられたバーニー・サンダースのような人たちがいますし、州の権限でトランプの違法行為を止めさせようとする知事もいますので、腰抜け宰相と一緒にするのは気の毒なような気がします。

2018年5月24日 (木)

諸悪の根源は安倍政権 ――でも、「真実」を語ることでその根は絶てる――


諸悪の根源は安倍政権

――でも、「真実」を語ることでその根は絶てる――

 

日大アメリカンフットボール部の選手だった宮川泰介君の記者会見で真実は明らかになりましたが、内田監督、井上コーチらの責任者は未だに自らの関与は否定し、日大も公式の見解を明らかにしていません。そして、このパターンがそっくりそのまま安倍政権のこれまでのやり口を踏襲していることは、馬でも分るほど単純明快です。

 

この件について、私も数回、憤懣やるかたない気持をお伝えしてきましたが、大変嬉しかったのは、コメントを寄せて下さった方々が、正鵠を射る言葉でしっかりと批判をして下さったことです。まず、お浚いをさせて頂きます。

 

l 「アレは、試合中の、プレーでは、ありません。監督の、指示が、あろうと、なかろうと実際に起こした、暴力です。それも、悪質です」 (60sp」さん)

l 「極めて悪質なパワハラですね。81日まで、自粛するとのことですが、即刻クビですね。」 (「カチ」さん)

l (安倍政権と日大アメフト部の監督・コーチについて) 「目くそと鼻くそくらい違いそうですね」 (「⑦パパ」さん)

l (政権と官僚、そして日大事件とを比べて) 「嘘、隠す、改竄し、真実を語らずに辞める。全く同じですね」 (「やんじ」さん)

l 「宮川選手の記者会見を見ましたが、これはかなり悪質なパワハラですね」 (「パワハラ」さん)

l 「日大や前監督の対応は、警察に追い詰められる暴力団の対応と同じですね」 (「やんじ」さん)

 

その他にもコメントを頂いていますが、コメントをお寄せ下さり、心から感謝しています。

 

時を同じくして、愛媛県が国会に提出した文書よって、安倍総理大臣の大嘘が再び暴露されました。この文書には、総理が2015225日に加計孝太郎理事長と面談し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と述べた、つまり獣医学部新設構想に同意を示していたことが記されていました。これは安倍首相のこれまでの主張「加計氏から獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」「計画を知ったのは2017120日」が嘘であることを証明しています。

 

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総理官邸のホームページから

 

そして、ネット上には「獣医学部がいいねと安倍が言ったから、225日は加計学園記念日」といった「狂歌」も投稿されています。健全な市民意識が蘇りつつあると考えるのは単純過ぎるでしょうか。

 

しかし、22日に安倍総理は、この日に加計孝太郎氏と会ったことを全面否定し、その根拠として「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」を挙げています。でも、以前の答弁では複数の側近も総理本人もこのような記録は廃棄していると明言しています。

 

このパターンを整理すると、次のようなことの繰り返しです。

 

 不都合な真実や事実を突きつけられると「全面否定」する。

 その根拠については「発言を控えさせて頂きます」と言って無視する、あるいは「丁寧に説明する」といってその場を凌ぐがその後は何もしない、あるいは嘘を言ってごまかす。

 根拠として公開される文書があれば、廃棄するか、廃棄したと言って誤魔化す、あるいは文書を改竄する。

 「責任は自分が取る」とは言うが、実際は何もしない。

 時間が経つことで、追及する側が疲れてしまったり、他の重要案件が現れてマスコミや市民の目が逸れることを待つ。

 

内田元監督や井上コーチのえげつないやり方で、このパターンが今まで以上に克明に認識されましたし、「雨後の筍」のように、同じパターンのスキャンダルが続出していることから、政治面で起きていることについても、多くの市民の心を動かすきっかけになるのではないかと思います。

 

もう記憶の彼方に消えかかっているようにさえ思える、財務事務次官のテレ朝女性記者に対するセクハラがあり、柳瀬元秘書官の「記憶の限り」で消えてしまっていた記憶が戻ったり、狛江市長はセクハラを全面否定し続けた挙句の果てに事実を認めざるをえなかったり、日本社会全体が同じパターンで覆い尽されています。

 

それもそうでしょう。ある意味、全国民のお手本にならなくてはならない立場の安倍総理大臣、麻生副総理、そして自民党・公明党の幹部たちがこのパターンを自ら作り出し演じ、その嘘や虚構を守るために必死になってマスコミやオピニオン・リーダーたちを駆り出し、操作しているのですから。

 

でも、その嘘や虚構を暴いて、腐敗や堕落、妄奸邪曲・専横驕奢・傲岸不遜を一掃することは可能です。真実を知っている人たちの何人かが、勇気を持って真実を述べれば良いのです。反省と謝罪、そして真実のために記者会見に臨んだ宮川泰介君のように。

 

勇気ある行動をしている人たちがまだ他にもいることは皆さん御存知の通りです。レープ被害を実名で公表し正義を貫こうとしている伊藤詩織さん、セクハラを告発したテレ朝の記者や狛江市の職員、愛媛県知事の中村時弘さんがすぐ頭に浮びますが、多くの人々の勇気ある行動によって、日本も人類も何とか生き続けることができたのです。

 

財務省その他の省庁のお役人の中にも真実を知りながら躊躇している人がいるはずです。改めて、未来は、そのあなたの決断に掛っています。是非勇気をもって前に出て下さい。

 

[2018/5/23 イライザ]

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コメント

昨夜の日大の会見は広報担当者まで加わりよくもアレほどの醜態を晒せるものだと感心しました。人からどう思われようが刑事責任は免れたいのでしょうね。この国はいつからこれほど腐っていたのでしょうか。

「荻野」様

コメント有り難う御座いました。

元監督やコーチの会見は本当にひどかったですね。国会での安倍答弁とドッコイドッコイという声もありました。

その酷さですが、安倍政権になってから、政治の劣化が加速したとは感じています。でも、かなり長い間、日本社会の通奏低音は、これに近いものだったような気もします。

2018年5月20日 (日)

第3回関係政党等意見交換会 ――国会の動きと広島での野党の結束――


3回関係政党等意見交換会

――国会の動きと広島での野党の結束――

 

打倒安倍を目指して野党が結集するための準備会ですが、今回で三回目になりました。今回の大きな違いは、57日に国民民主党が設立されたことですが、国民民主党の広島県連代表と看板の換った森本真治参議院議員と、無所属になった佐藤公治衆議院議員から、それぞれ簡潔な国会報告がありました。

 

3

 

お二人の報告を要約しておきましょう。

 

国民党の出発当初には「対決より解決」などが強調され、ちょっと心配な部分もあったが、審議に復帰して以来の動きはこれまでとあまり変っていないように見える。支持率もあまり変化はない。また新潟県知事選挙の結果が国政に与える影響もかなりあるだろうと考えられるので、そちらにも注目して行きたい。

 

自公政権が特に力を入れているのは、「働き方改革」と「カジノ法」だ。森・加計問題については、中村愛媛県知事の本気度が凄い。中央対地方という構図も加わってこれも予断を許せない。

 

これからの国会情勢を考えると何が起きても不思議ではない。会期の延長も、1週間か10日か、あるいは3週間になるか、どれになっても不思議ではなく、混乱状態のまま会期が終ることも考えられる。

 

こんな状況下、打倒安倍に向けて、来年の地方自治体選挙・参議院選挙を睨みつつ野党が結集して行こうという方針を再確認しました。通常国会終了後にできればイベントを開きたいという参加者全員の意向を元に、来月を目処に「会」を設立するための方向性を確認し、名称も決めるため、今後メール等での意見交換をしつつ具体化を進めることも決まりました。

 

この「会」のまとめ方も、市民運動というよりは政党が中心になっての動きだという風に整理した方が分り易いのではないかという点も共有できました。

 

とは言え、まだまだ未知数の部分もあり、具体的に動き出すことによって幅の広い層から注目されるようにできればという思いも大切にして行くことになります。

 

せっかちな私にすれば、ゆっくり丁寧に合意形成を図って行く皆さんの辛抱強さに学ぶことの多いのがこれまでの会合でした。

 

[2018/5/19 イライザ]

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コメント

ご報告ありがとうございます。当面、政党は政党で、また市民連合は市民連合で、それぞれの持ち場でがんばっていければ良いと思います。他地域ではすでに首長選挙での共闘に至っているところもありますが、やはり、最初は顔を合わせ、次は、共同行動をすすめて、信頼関係を造っていくというのが基本ですね。

゛ せっかちな私 ゛ 様
お疲れさまでございました。
せっかちでなければ生きていけない、時もあらぁな、です。
5/19 朝日朝刊→豊永郁子教授の《 政治季評 》
〈 忖度生むリーダー / 辞めぬ限り混乱は続く 〉
これだって、もっと早くに載せてほしかった。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

首長選挙の方が野党連合・市民連合の活躍に期待できるのかもしれません。地域差もあるともいますので、一歩ずつ確実に前に進めたいですね。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

安倍総理、柳瀬元秘書官の嘘まで愛媛県の文書で暴露されてしまいました。これ以上の抗弁は無理なはずです。一秒も早い辞任しか、手はありません。

2018年5月16日 (水)

5・15事件と『父と暮せば』 ――道草懇話会のテーマ――


515事件と『父と暮せば』

――道草懇話会のテーマ――

 

詩人・作家で教育者の平塩清種さんが主宰する道草懇話会が、昨515日に開かれました。気の合う仲間と昼食を共にして、折角の機会ですので、どなたかの話を聴く、あるいは演奏を楽しむという趣旨の会ですが、今回は井上ひさしさんの『父と暮せば』を天野達志さんが一人芝居として演じるプログラムがメインでした。

 

Photo

平塩清種主宰者

 

でも、私たちの世代に取って、515日は、515事件の日であり、沖縄の日本復帰の日でもあります。その日に『父と暮せば』を鑑賞するのには何か意味があるのではないかと思っていたのですが、私なりの結論を5分ほどで皆さんに披露させて頂くことになりました。

 

515事件とは、1932515日に起きた海軍の青年将校たちによる反乱事件で、「話せば分る」と説得を試みた犬養毅総理大臣が殺害されるという結果になりました。海軍刑法には反乱罪の規定もありましたので、それに従って検察側は首謀者たちに死刑を求刑しました。しかしながら、世界大恐慌の影響もあり多くの国民が貧困に喘いでいた当時、政治不信が広まっていたため、若手将校たちに共感する人々による熱心な嘆願運動が起き、判決は禁固以下の刑罰でした。

 

海軍刑法があまりにも緩く解釈された結果だと考える人も多く、その結果、政治問題を軍人が直接、武力行使によって解決することへの抵抗感が薄まりました。この風潮が226事件誘発の一因になったと論じる人たちも多くいます。

 

その226事件は、1936226日に起きました。陸軍の青年将校を中心に下士官や兵たちも巻き込んでのクーデター未遂事件です。総理大臣の岡田啓介は難を逃れることができましたが、5人が死亡しました。

 

側近の政治家が殺されたことで天皇は激怒し、この事件の裁判は、陸軍刑法の枠をはみ出して、非公開で、弁護士は付けられず、上訴もできないという異例のものになりました。当然、首謀者たちは死刑に処せられました。515事件では、陸・海軍刑法の解釈が甘い方向に揺れて文字通りの適用がされず、226事件では、厳しい方向に揺れて陸・海軍刑法を逸脱した適用が行われました。

 

こうした背景を前に、1941年には陸軍大臣東条英機が戦陣訓を示達します。その中で有名なのは「生きて虜囚の辱めを受けず」です。陸・海軍刑法では、軍人が敵に投降することを奨励してはいませんが、その可能性のあることを認めるという前提での規定が設けられています。しかるに、戦陣訓では投降を認めず、自決せよとの方針が、しかもこれは天皇の意思であるというようなニュアンスで強力に伝えられました。

 

しかも、この価値観を強制されたのは、軍人だけではなく、沖縄の多くの民間人・非戦闘員も、この言葉に縛られて、アメリカ軍に捕われないために身投げまでしたケースが多くあったことは、多くの皆さん御存知の通りです。

 

こうして、515事件と沖縄とは切っても切れない関係にあるのですが、その515日に、井上ひさしさんの『父と暮せば』を観る意味は何でしょうか。一言でまとめると、「政治は言葉だ」ということです。

 

法律は、言葉によって社会を律することを大前提にした法治主義の根幹です。公平・公正に法律を遵守することから逸れて、権力者の意向に屈したり、ポピュリズムに流されて大甘の判断をすることは許されません。増してや、政治の最高責任を託されている人々が、平気で嘘を吐き、時間の経過によってその嘘さえ忘れ去られていくことが当り前だと考えている風潮は、私たち全ての未来を危機に陥れます。

 

言葉を大切にして、今を、そして過去を通して未来を考える上で、素晴らしい仕事を残した井上ひさしさんの作品に今日触れることの意味は、そこにあります。

 

天野達志さんの一人芝居は、中村敦夫さんの『線量計が鳴る』を彷彿とさせる迫力がありましたし、会場の一同、涙なしでは聞けいほどの感動を与えてくれました。


Photo_2

 

毎日新聞の英語版The Mainichiによる、『父と暮せば』の英語訳を読んでのエッセイ・コンテスト等も含めて様々な形で、井上さんの作品がこれからも国内外で多くの人々に政治の本質、人間の生きる意味を伝え続けてくれることを期待できた一時でした。

 

[2018/5/15 イライザ]

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コメント

秋葉忠利さま
昨日は、“ひとり読み語りしばい”『父と暮せば』をご覧頂きましてありがとうございました。その上、秋葉さまのブログにもご紹介頂き、感謝の念に堪えません。今後も応援して頂けるよう精進して参ります。どうぞ宜しくお願い致します。
松風の会 天野達志
matsukazenokai.com

憲法改正反対の方にお伺いしたい

個人的には自衛隊が憲法9条2項に違反してるのは紛れも無い事実であると思っているし、自衛隊を合憲と主張する人ですら自衛隊の存在がグレーであるという事は認めている
政府は国民の生命財産を守るために明らかに違憲だと分かっていても、そして嫌でも合憲だと言い貼らなければならないのは理解するが2項の文を読んだ時に今の自衛隊が戦力に当たらないとするのは不可能であるのは誰でも理解できよう
だからこそ自衛隊の違憲を解消するために改憲するべきだと思っている
この問題に関しては違憲の自衛隊を解隊するか9条2項を改正及び削除の二者択一になると思っているわけだが…

国民に対する自衛隊のアンケートでは自衛隊は必要ないという回答は2%にも満たなかった
つまり憲法改正反対派のほぼすべての人間が9条はそのままにするべきだが自衛隊も必要だと考えている事になる
ここが分からない
9条と自衛隊のような矛盾した関係はむしろ憲法の力を弱めてしまうものであって憲法について力説している改憲反対派はこのような憲法を蔑ろにした現状を解消する為に積極的に自衛隊解隊について主張するのが筋だと思うのだが何故か憲法改正反対派の中からは自衛隊を解隊という声は聞いた事がない
これはアンケートからも見て取れるだろう
普段は憲法を守れ!と声を高らかに上げているがこと自衛隊に関しては9条に違憲の可能性が非常に高い自衛隊を放置する事を何故自ら選んでいるのかが分からない

「松風の会 天野達志」様

コメント有り難う御座いました。

感動した点はいくつもありましたが、裸足の力強さには圧倒されました。

「セビキャン」様

コメント有り難う御座いました。

整理されたコメントから、冷静な議論をしたいという気持が伝わってきて感心しています。

短いコメント欄で全ての点を網羅できないのが残念ですし、専門家の説得力ある説明もありますので、基本的な問題はそちらに任せるとして、東大の石川先生の講演の要約は、以前に紹介しています。参考にして頂ければ幸いです。

http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-85b4.html

改憲について、法治主義についてですが、5・15事件の教訓の一つは、十分に議論されていない案件について多くの人々がある方向に流されたとしても、それで法律を曲げてはならない、ということです。

また、戦陣訓からは、人類史的な世界の流れを見ずに、ある方向に捉われて法を曲げることの愚かさが浮び上ります。

また、自衛隊が必要である、あるいはその存在意義があるという意見を持っている人たちの多くは、災害救助等の面での自衛隊を評価しているのではないかと思います。自衛隊を災害救助を中心に活動する組織に改組することは、それほど問題があるようには見えませんし、9条に手を加える必要もありません。

戦争をするための軍隊、海外に出て行って武力行使をするための軍隊が必要だと言っている人たちの多くは、戦争の実態を知らないのではないかと思います。「セビキャン」さんはその中に入らないと思いますが、そんな無知を元にして戦争のできる装置の良し悪しを論じるのは論外です。

イライザ様 ご返信いただきありがとうございます

平成30年1月に行われた自衛隊・防衛に関する世論調査では「自衛隊の防衛力を増強した方が良いか?」との質問に対し[増強した方が良い]が30%、[今の程度で良い]が59%、[縮小した方が良い]が4.5%という結果でした。
つまり、この世論調査から見て取れることは憲法改正反対派のほとんどの方が「自衛隊は必要である」と考えると同時に「防衛力は現状維持が望ましい」と考えている事が見て取れます。
先のコメントで申し上げた通り今日の自衛隊を9条2項に違憲ではないとするのはあまりにも無理があり、またそれが通るのであればアメリカ軍ですら戦力には当たらないと言える日が来てもおかしくないレベルです。
本来このような状況は異常であり9条と自衛隊が同時に存在しているような矛盾している状況はどんどん憲法の空洞化、そして憲法の力を弱めていくことに他ならず、むしろ憲法について敏感である左派の人達が率先して改憲の動きを見せてもおかしくないと思っているくらいです。

イライザ様の場合は自衛隊の防衛力を縮小するべきだとお考えのようですので憲法改正反対である事に疑問は抱かないのですが、世論調査を見る限り、憲法改正反対派は何故憲法についてあれだけ敏感であるのに9条、自衛隊の問題を自ら放置しそして自ら憲法を蔑ろにしようとするのかが理解できないのです。

「セビキャン」様

コメント有り難う御座いました。

確かに、改憲反対の人たちがこのように答えているとすると、かなりの矛盾になりますね。

しかし、世論調査が誰によってどんな目的のために行われたのか、そしてこの問が全体の中でどんな位置付けになっているのかも把握した上でないと説得力のあるコメントをするのは難しいような気がします。

この問だけからの印象ですので、間違っている可能性はありますが、「自衛隊の存続を前提として」とか「自衛隊が合憲だと考えている方に伺いますが」というような、文章の後の質問のように読めてしまうのですが--。

「嘘と大ウソと統計」という言葉があるくらい、世論調査や統計は恣意的に使われてきましたので、これまでの経験上からの心配です。

2018年5月14日 (月)

高校無償化適用、広島県・広島市の補助金交付の再開を求める ――朝鮮学校ええじゃないね!春の平和パレード――


高校無償化適用、広島県・広島市の補助金交付の再開を求める

――朝鮮学校ええじゃないね!春の平和パレード――

 

風薫る(生憎の雨でしたが)広島市中区堺町の本川公園に、朝鮮学校無償化適用を求めて、在日朝鮮人の人たちと朝鮮初中高級学校生徒やこの運動を支援する人たち450人が集まりました。

 

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参加者はミニ集会を行った後に、雨の中でしたが平和公園を一周する市内パレードを行いました。パレードは5つの隊で編成し、パレードの中心には朝鮮学校生徒の踊りも交えながら民族差別はやめよう!子どもたちに笑顔を!などのシュプレヒコールを行いながら行進し無事本川公園まで到着しました。

 

私は1年前から日朝友好の意義について理解をしていきたいとの思いで、この集会やパレードにも参加してきました。今本当に何が起きているのか、この国はどこに向かって進もうとしているのか。対立を生む裁判判断は許せないとの思いです。

 

集会アピールでも示されましたが、①全国5か所で「高校無償化」裁判が行われ、広島・東京・名古屋の地裁では、司法の役割を放棄した北朝鮮敵視政策をとる国の主張をそのまま「忖度」した、反動的判決が、一方、大阪地裁は無償化法の趣旨に沿った原告勝訴の判決が出され、司法判断の差が大きいと感じます。

 

②「人権の砦」である司法も今や行政(この場合は国の姿勢)に忖度した判決が出される状況にあり、原告・被原告が上告して争うことになってしまっている。本来裁判の焦点は、子どもの権利条約や国際人権規約に照らして、どの国においても学校選択の自由や民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を有していることを、司法が率先してリードすべきであり、行政に対して、全国の朝鮮学校をはじめとするすべての外国人の子どもたちの学習権・教育権を求めることが正しいかどうかの判断をすべきである。

 

③歴史的経緯を踏まえ植民地支配の被害者の原状回復の問題として対応すべきであり、安倍政治が行う民族排外的政策や民族差別の政治的な判断で教育が不当な扱いを受けることは許せない。

 

更に残念なことに、もともと広島県や広島市は国の判断とは関係なく、1993年に広島朝鮮学園を「学校教育法上の1条校に準ずる学校」として全国に先駆けて認知し、20年間補助金を交付していました。それを、国の指導で2012年度から打ち切ったことに対して、自治体の主体性の無さに憤慨しています。2012年から、広島朝鮮学園は極めて厳しい学校運営を余儀なくされています。私たちに問われていることは、デマやヘイトに流されず、朝鮮学園の歴史や実態に学び、地域社会において信頼関係を築きあげる努力が問われていると思います。

 

反動的判決により上告し争うこととなったために、5年ぶりに開催されたこのパレードは、あらためて支援の輪を拡げてスクラムを大きくするしかないと考えさせられました。当面515日には上告審の第1回の口頭弁論の日です。多くの市民の方の支援を待っています。

 

(平和運動センター事務局長・渡辺 宏)

 

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広島県職労はユザキ県知事に、広島市ユニオンはは松井市長にそれぞれ補助金の復活を要求して欲しいです。

「河合知義」様

コメント有り難う御座いました。

自治体は国家と違い、外国人も含めたすべての住民の福祉に責任があります。その立場からの独自判断こそ、自治体の存在意義だと思います。

2018年5月10日 (木)

「大飯原発4号機の再稼働」抗議と福島原発ひろしま損害賠償請求訴訟

「大飯原発4号機の再稼働」抗議と福島原発ひろしま損害賠償請求訴訟

 

昨日関西電力は、3月14日に再稼働した大飯原発3号機に引き続き、4号機の再稼働を強行しました。この大飯原発4号機の再稼働に抗議、即時停止を求める座込みが、広島県原水禁の呼びかけで、平和公園・慰霊碑まで午後5時45分から30分間、31名が参加し、「抗議のアピール」を採択し終了しました。

大飯原発4号機が設置されている福井県では、すでに高浜原発の2機が稼働しており、わずか10kmしか離れていない場所に4機もが稼働するという状況になっています。こうした集中的に原発が立地する地域ですから、当然複数の原発で事故が起きることを想定した避難対策が求められることになります。ところが関西電力は、今度も住民の避難計画は置き去りのまま再稼働を強行しました。これだけでも原発の再稼働が認められないのは、当然のことではないでしょうか。

ふたたび安全神話を振りまきながら、再稼働を次々と強行することで、国民の間に「再稼働慣れ」ともいえる状況を作り出そうとしているように思えます。だからこそ、私たちも粘り強く「原発再稼働反対の意思表示を続けることが必要だ」とこの抗議の座り込み行動を続けています。

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ところで再稼働した原発での事故が続いています。3月23日に再稼働した九州電力・玄海原発3号機は、わずか1週間後の30日に屋外の配管の上部からの蒸気漏れ事故が発生しています。さらに四国電力でも、5月9日の日付で「伊方発電所3号機、充てんライン圧力計元弁付近からの1次冷却漏えいについて」という事故報告がされています。たまたま定期点検中だったため、大きな事故にはなっていませんが、こんな事故があいつで発生しているのです。この事故報告を読んでちょっと笑ってしまったのは「伊方原発」とは記載されるべきが、「伊方発電所」となっていることです。もっとびっくりしたのは、玄海原発の事故に対する原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長の発言です。更田委員長は、4月4日の定例会見で、「放射性物質に接しない2次系で起きたこのトラブルについて、『安全上のインパクトに関わるような話ではない』と述べた。」と報道されています。「ちょっと待ってよ」と言いたいです。「事故をそんなに軽んじていいのですか」と。そして「じゃー伊方原発の場合は、1次系だけど、こっちはどうなの?」と問いたいです。「のど元過ぎれば」ということわざがありますが、再び安全神話への道を突き進んでいるように思えてなりません。

 

そうした原発推進側の姿勢は、昨日午後3時から広島地裁で行われた福島原発事故で広島に避難してきた被災者の方が生活の保障と賠償等を求めて起こされた「福島原発ひろしま損害賠償請求訴訟」の公判でもはっきりと表れていました。昨日の公判は、被告国側による「国の責任論」に対する反論の主張でした。同種の裁判で、東京や京都などで敗訴している国の主張でしたが、相変わらずの責任回避の主張に終始し、そこには、事故を起こした責任に対する反省もないどころか、福島原発事故によって被害を受けた人たちに対する思いもひとかけらも見ることができませんでした。そこにあったのは、原発事故を風化させようとする国と電力会社の姿勢だけです。

 

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          原告団長の渡辺美和さん(左から二人目)と弁護団

 

公判閉廷後の報告会で原告団長の渡辺美和さんは、次のように訴えました。「今日も原告の参加が少なかったです。みんな親や兄弟の介護のために福島に帰ったり、体調を悪くしている。パートで休めない。7年経って、健康、金銭、精神的にも大変な状況になっています。原告の意見陳述書も作らなければなりませんが、『自分の夢や希望を失ったこと』を書かなければと思うのですが、でも『夢も希望もこれからも持ちたいという思い』があります。その葛藤の中で、どう書こうかと迷っています。それが実態です」と。重い言葉でした。

 

「フクシマを忘れてはならない」「再び原発事故を繰り返させてはならない」改めて強く感じた一日でした。

 

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2018年5月 5日 (土)

「9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3ヒロシマ憲法集会 2018」その2

「沖縄戦から憲法を考える」-仲村未央さんのお話し

5.3ヒロシマ集会のメインスピーカー・仲村未央さんの話に共感を覚えたのは私一人ではないと思います。私の記憶に残った仲村さんの話を書いてみます。仲村さんの話は、沖縄戦の話から始まりました。

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「私の大叔母、中村スエは『ひめゆり学徒』としてこの世を去りました。師範学校の卒業を目前に教師になる夢を絶たれました。後に同窓の方からスエの最後を聞いて、愕然としました。沖縄戦の組織的戦闘が終わった1945年6月23日から一カ月も過ぎた7月21日に死んだのです。なぜ、一カ月も過ぎた後に死ななければならなかったのでしょうか。」話はもう一人の大叔母仲村フユさんの話になりました。「フユ大叔母は、スエの姉です。九八歳まで生き、私に戦争とは何かを教えてくれました。この大叔母フユが、一カ月の意味を語り始めたのは、八〇歳を過ぎてからです。『教育のせいだ。私の教育のせいで、戦争が終わってからもずっとスエは逃げ隠れてきた。』『生きることの大切さ』を教えていなかったのです。」昨日空港まで送っていく車の中で仲村未央さんは、こうも言いました。「フユ大叔母は、歳をとり認知症気味になってからも、死ぬまでこの話を言い続けていましたよ」と。講演は続きます。「スエの遺骨などありようもなかった。ひめゆり平和祈念資料館に並ぶ遺影でしか会うことができないのです。」

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                   ひめゆり平和記念資料館ホームページより 

集会終了後、平和公園を一緒に歩いている時、仲村さんが「広島では、平和教育はどうなっていますか」と問いかけながら「実は、いま沖縄では『沖縄戦を子どもたちにどう教えればよいかわからない』という教師が増えているのです。」と沖縄の悩みを打ち明けてくれました。意外な打ち明け話でした。あれほどがんばっている沖縄でも、戦争体験者がだんだんと少なくなっていく中で、原点である戦争体験をどう伝えていくのかが、大きな課題となっているようです。 

仲村さんの話は続きます。「沖縄には、沖縄戦で亡くなった24万人の犠牲者の名前を刻んだ『平和の礎(礎)』があります。もちろん、米兵も朝鮮半島出身者も、台湾の人も。そこだけでは、生きていたことが証明されるように眠っています。この『平和の礎』は、沖縄戦当時、『鉄血勤王隊』として学徒動員され、多くの学友を失った太田昌秀さんが、知事の時に作られました。太田さんは、私の記者時代の知事ですが、いつも命の尊さ、重さを繰り返し語ってくれた人です。この作業は県民の生命に対する執着への偉業だったと言えます。赤子の名前まで刻まれています。生まれて命名を待たずに亡くなった子どもの『○○の子』と刻まれた名前もあります。」

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ここで話は日本政府のことになります。「こんなに犠牲を出した『沖縄戦』ですが、日本政府は、その被害を過去に一度も調査したことがありません。他の46都道府県は、1947年から2年間かけて行われ『太平洋戦争による我が国の被害総合報告書』としてまとめられています。ここには『沖縄県』はありません。軍民一体の地上戦により、『4人に一人』の命が奪われた沖縄戦については、一切触れられていないのです。」「戦争の記憶を忘れないために、平和憲法を持つ私たちは、沖縄戦の報告がないことを忘れないでほしいと思います。」沖縄に対するこの理不尽な状況を訴えながら、「今の憲法があっても沖縄は平和を実感したことはありません。だがその理想を実現する道をあきらめてはなりません。10代で命を奪われた大叔母は、生きることを選ばなかった。選べなかった。だが私たちは違う、平和憲法の中で私自身が、任されている。国家のためにという言葉の危うさを見抜き、次の時代に平和をつなげることを。」 

仲村さんの話を聞きながら、改めて「いのちの尊さ」を考え、多くの生命の犠牲によって「平和憲法」が生まれたこと思い起こし、「平和憲法を守る」決意を新たにしました。

仲村さんは、講演の最後に「辺野古基地問題」を訴えました。
「沖縄の基地は、沖縄の人々の所有する土地の上に建設されています。だから『返還要求』を続けることができます。しかし『辺野古』は違います。国が海を埋め立てて造られます。土地は、国のものです。沖縄の住民が『返還』を要求することはできないのです。もし建設されてしまえば、これまでの沖縄の反基地運動は大きく変質することになります。だからどうしても『辺野古には基地を建設させてはならない』のです。そのこともぜひ理解してください。」

私にとって、初めての本質的な「辺野古基地建設反対」の訴えでした。少し長くなりましたが、大切なことのように思いますので、記載しました。

 

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2018年5月 4日 (金)

「9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3ヒロシマ憲法集会 2018」その1

9条改憲NO! 平和といのちと人権を! 5・3ヒロシマ憲法集会 2018」その1

 

 日本国憲法が施行されて71年目を迎えた憲法記念日の昨日、ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する「9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会2018」は、県内各地から集まった1800人のが参加し、広島市中区のハノーバ庭園で開催されました。

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三宅太鼓の皆さんによる勇壮な和太鼓の演奏と木遣り唄(きやりうた)で始まった集会は、最初に主催者を代表して佐古正明広島県平和運動センター議長が開会あいさつ。

「安倍政権のもとで、法の支配や議会制民主主義が根底から破壊されようとしている。国会正門前に集まって3万人を超える市民の大抗議行動などで安倍政権の支持率は、30%台まで下落している。それでも安倍首相は、改憲をあきらめない姿勢を示している。安倍政権による憲法改正ならぬ憲法改悪を絶対許すことはできない。憲法9条を絶対守り抜く。平和憲法を絶対変えさせない。その決意をこの集会で確認しあい、ともにがんばりましょう。」と。

続いて、岩国市議会議員・田村 順玄(たむら・じゅんげん)さんが、「岩国の現状」についての特別報告。「岩国は、沖合移設で広大な基地となった。3月28日米空母ロナルドレーガンの艦載機移転が完了。九州沖で着艦訓練を終えた艦載機は、岩国に午後11時以降に帰ってくる。危険と隣り合わせの市民。市長は、基地との共存というが、反対する市民には背を向けたまま。こうした矛盾と理不尽な姿を訴え続けていく」と岩国基地の現状報告。 

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そしていよいよこの集会の記念講演。スピーカーは、沖縄から駆けつけていただいた元琉球新報記者で現在、沖縄県議会議員の仲村 未央(なかむら・みお)さん。仲村さんの話は、沖縄戦で「ひめゆり学徒」としてこの世を去った大叔母、仲村スエさんの話から始まった。仲村さんの沖縄からの訴えは、多くの人の心に響いたに違いありません。仲村さんの胸を打つ話は、少し詳しく書きたいと思いますので、明日のブログに掲載することにします。

次にこの集会のアピール採択。提案者は天川 真由実(あまかわ・まゆみ)さん。

 

5・3ヒロシマ憲法集会アピール
私たちがめざすこと

私たちは、安倍政権の横暴を許さず、9条改憲を許しません。

二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、「戦争法」の廃止を求めます。

思想信条の自由を侵し、監視社会を強化する「共謀罪」の廃止を求めます。

沖縄県民と思いを共にし、辺野古新基地建設の撤回を求めます。

北東アジアの軍事緊張を強める、米軍岩国基地の強化を許しません。

唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名を求めます。

被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします。

人間の平等・男女平等を基本に、差別やハラスメントのない社会をめざします。

日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。

これらを実現するために、安倍政権の早期退陣と、3000万署名の達成を目指します。 

全員の大きな拍手で、アピールを採択。
最後にヒロシマ総がかり行動実行委員会共同代表のお一人山田延廣弁護士が閉会のあいさつ。そして集会参加者全員がプラスターを掲げてアピール。 

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集会終了後、参加者は2コースに分かれ、デモ行進。私たち1000人委員会グループは、広電の「原爆ドーム前」駅を出発し、「安倍9条改憲 反対!」「安倍首相は、即退陣!」などのシュプレヒコールを繰り返しながら、紙屋町交差点を直進、「銀山町電停」前まで、デモを行いました。 

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安倍首相は、5月1日の記者会見で「この一年間、改憲論議は活発化し、大きく変化した。自民党も4項目の議論を重ね、いよいよ煮詰まってきた」と発言したようですが、改憲論議が活発化したのは自民党内だけであって、国会での論調は低調どころか、全く進んでいないのが現状です。事実、今国会で憲法審査会は、参議院でわずかに1回開かれただけです。しかも自民党の改憲論議といっても、3月末自民党憲法改正推進本部の会議では、9条改正案について最後は「本部長一任」で何とかまとめるのがやっとという状況です。それにしても国の基本法である憲法の「改正案」の取りまとめが、「本部長一任」で行われた手法には驚かずにはいられません。こんな強引な手法が続く限り、「憲法改正」への道を遠のくばかりだということを安倍さんは、もっと自覚すべきです。そのことは、マスコミの世論調査結果にも如実に表れています。「安倍政権の下での改憲反対」(朝日新聞58% 共同通信61%)の声として。

 

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2018年4月29日 (日)

第2回関係政党等意見交換会 ――特別なイベントを開く方向です――


第2関係政党等意見交換会

――特別なイベントを開く方向です――

 

310日に開かれた、第一回関係政党等意見交換会の第二回目が、広島市内のホテルで開かれました。前回同様、民進党の森本真治参議院議員、民進党広島県連の福知基弘幹事長、希望の党の佐藤公治衆議院議員、そして社民党広島県連合の檀上正光代表、同福山権二幹事長、プラスそれぞれの党の事務局と私が参加しました。

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 今回も野党が結集して安倍政治を倒すためのさらなる努力をしなくてはならないことが再確認されましたし、このような形で、直接、顔を合わせて情報を交換し今後の道を探ることの意義も共有できました。

 

前回以降の新たな展開は、民進党と希望の党が合流して「国民民主党」を結成することが決った点ですが、これについては森本参議院議員と、佐藤衆議院議員から報告がありました。

 

マスコミで報道されていることと重なる点もありますが、簡単にまとめておきましょう。

 

新党の結成は57日に行われるが、新体制ができるのは9月。また、現在の両党の議員数は100名を超えるが、その中の何名が新党に参加するのかについては、57日を待たないと決定的な読みは難しい。そのために議員としては支援組織や多くの有権者や市民の声を聴きたいと思っている。同時に現在の6党の連携は強化しているし、選挙の準備もそれぞれ着実に行っている。

 

国会の状況としては、内閣退陣に至るまでの通常のシナリオ、つまり野党とマスコミが批判を強め、それが自民党の中での亀裂を生み、その結果として政権交代が起るというメカニズムが今回は機能していない。異常事態だが、そんな中、自民党は「IR法」と「働き方改革法」の二つだけは数を恃んで成立させたいという動きを示している。

 

野党の結集を図る目的の一つは、もっと多くの人に立ち上がり声を出して貰うことだが、そのためには、前回も話題になったイベントを開きたいが、それを「特別な」ものにする必要があるのではないか。

 

このような思いを受けて、民進党の事務局が中心になり、来月か再来月を目途に、「フォーラム」等の中から魅力的な名称を採用して内容を固めつつ、メール等で連絡しながら新たなイベントの案を作ることになりました。特に若者に参加して貰えるような、そして関心を持って貰う契機になるようなイベントにしたいという条件も付けられました。

 

そして今後も、定期的な会合は続けます。

 [2018/4/28イライザ]

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2018年4月28日 (土)

歴史的南北首脳会談 ――緊張緩和からより平和な世界への転機に――


歴史的南北首脳会談

――緊張緩和からより平和な世界への転機に――

 

歴史的な首脳会談が開かれた427日、やはり、この日の意味について一言コメントしておきたいと思います。

  

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南北軍事境界線上のパンムンジョムで開かれた韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の会談は大きな成果を挙げました。

 

それは、「朝鮮半島の完全な非核化」と、現在は「休戦」している朝鮮戦争(1950~53年)を年内には終戦宣言によって終らせることを目指すとの合意をしたからです。「南と北は、完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と明記、さらに、1953年に締結された朝鮮戦争の「休戦協定」を、一時的な「休戦」に限らずに、戦争を最終的に終結し平和な関係が日常になる「平和協定」に転換するため、南北米の三者、あるいは南北米中の四者会談を勧めることにも言及されています。

 

さらなる詳細はマスコミが報道していますので、今回の会談についての私的な感想を二三述べておきたいと思います。

 

嘘を嘘とも認識できない安倍政権に反論するのも大人気ないのですが、「対話のための対話は意味がない」と国会でも答弁した安倍総理の言葉とは正反対の結果になりました。その安倍総理はまたもや前言を翻し、今回の板門店宣言を歓迎しています。

 

でも安倍総理がどう言おうとも、対話を続けることは大切なのです。対話のための対話でも、その他の形の対話でも、対話がなければ平和的な解決はあり得ません。ですから、今後、二か国から、3ヵ国、四カ国の間での「対話」や「会談」が開かれることになったのは大きな成果です。

 

でも、その「対話」や「会談」に日本が参加できるのかどうかが心配です。対話には反対、圧力を掛け続けろ、と言ってきた安倍政権に取っては計算済みの結果だと思いますが、私たち国民にしてみればとても残念なことだと思います。しかし、それで諦めてはいけません。

 

安倍政権にはできないと思いますが、新たな平和を目指す「対話」に日本が参加するためには、日本の平和政策をもう一度しっかりと世界に向って発信することから始めるのが順序です。例えば、朝鮮半島の非核化には大賛成、しかし、それだけでは十分ではなく、日本も含めて北東アジアの三国、つまり南北朝鮮と日本は核兵器を持たないという宣言に広げたいと、改めて日本の立場を確認すれば良いのです。

 

それが一つの出発点になって、以前にも言及した北東アジア非核地帯創設につながるためには、5月か6月に開かれる米朝会談が重要ですが、それについても、日本政府が積極的に関与できるようには見えません。「圧力を掛け続けろ」という立場は、「北風」に頼る考え方です。今「南風」が吹いてようやく南北会談が開かれたのですから、日本政府も「南風」の恩恵に預かり、かつ米朝の信頼関係構築に役立つよう、「対話」路線に乗り換えての提言を始めるべきでしょう。

 

南北の首脳は相当の勇気を奮って今回の首脳会談を実現させました。安倍政権には、到底それだけの勇気は期待できませんので、この際、解散総選挙という自民党・安倍シナリオに乗って、日本の政治を振り出しに戻してから、少し時間的には遅れても、平和な世界を目指す政治創りを私たち市民の立場から目指したらどうかと思うのですが――。

 

[2018/4/27イライザ]

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コメント

この期に及んでも『ウミを出しきって...』。
もとよりうすっぺらな見識と認識の持ち主だもの、
これらはまったく驚くにあたらない。
「犯罪じゃないし」(朝日4/15橋本治)←と思っているうえに、
「行政の長の自覚がない」(朝日4/28読者)←資格ともにあろうはずもないのだし。
それよりも情けないのはメディアの多くがいまもって大甘なこと。
先週NHKBS 『大統領の陰謀』1976 再見。
おおそうだった All The President's Men が原題だった。
All The king's Men『オール・ザ・キングスメン』 1949(日本公開1976)もあった。
All The バカ殿's Men ばっかりの国、美しいはずだ。

朝鮮半島の非核化には、具体性が無いと言う人もいますが、このような目標を口にし文書にする事は大切だと思います。
また、非核化には在韓米軍が韓国内に配備しているであろう核兵器の撤去も含まれるでしょうから、米国が賛同しないといけませんね。
そして今回の会談で良かったと思う事は、今までのような交換条件をつけるような事でなく、両国の代表が平和への共通の目標と終戦です。特に終戦をしようとした事は、とても良い事だと思います。
拉致被害者の方達には残念ことになりましたが、朝鮮戦争の終戦が問題解決の早道かもしれませんね。
日本はアメリカにリードを持たれているよく吠える犬としか見られていないような気がします。

今回の共同宣言には
「朝鮮半島の非核化」とかかれているようですが、
それは
韓国内にある米軍基地に保有されている核もふくまれることになりますね。
そうなると、それは米軍の韓国からの撤退を意味することになるのではないでしょうか。
アメリカにとっては、軍事費の削減にもなることでしょうから、歓迎でしょうね。
でも、それによって日本は危険な状態に置かれると解釈するでしょうから、
日本国政府は韓国の非核化はすべきでないと反対するのではないでしょうかね。

「されど映画」様

長い間、時代を共にした政治家の中で、ニクソンが最悪だと思っていましたが、それを凌ぐ存在が日本に現れるとは思ってもいませんでした。

自分で言っていることの意味が全く理解できない人間 [註を付けると、勝手に脳内変換が行われていて、自分に取ってはそれなりの意味があるであろうことが怖いです。] が行政府の長として「君臨」している状況を何とかして変えたいですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

今回の共同宣言には歴史的意味があると思います。

トランプに取っては、紐も付けていないのにすり寄ってきて、口笛一つで何でもする犬、叩いたりしてもすり寄ることは止めない犬くらいの存在なのではないでしょうか。

「ヒカクカ」様

コメント有り難う御座いました。

日本政府は、私たちとは異次元の発想で朝鮮半島の非核化に反対するかもしれない、という予測は正鵠を射ているように思います。「朝鮮半島からは核がなくなった、でも日本は持っている」、と嘯くのでしょうか。安倍という個人による自衛隊の私物化と合わせて日本の核保有を考えると、末恐ろしいシナリオが現れてしまいます。

これで、
金正恩、文在寅、トランプの3氏がノーベル平和賞を受賞したら、
日本から、お笑い大賞、Rー1グランプリを授章しましょうね。

日本政府は拉致問題の解決=拉致被害者の救出と考えているようですが、時間を戻すことはできないわけで、日本より北朝鮮で多くの時間を過し生活を築いている拉致被害者に、日本か北朝鮮かという二者択一を迫ることも苛酷であり、その解決は日朝の国交正常化以外にはないだろうと思います。

そして核問題も北朝鮮としては米国との国交正常化さえあれば核を持つ理由もなくなるはずで、北朝鮮も、かつての日本やベトナムのように、反米国家から親米国家へ転換すれば、何もかも解決するというのはあまりに楽観的でしょうか。

「グランプリ」様

コメント有り難う御座いました。

先ずは米朝会談がどうなるかですが、期待したいですね。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

国交の正常化が基本的だという御指摘、その通りだと思います。さらに、世界は非暴力的・平和的になってきていますので、その延長線上で物事は変って行って当然です。もちろん、その方向への努力は続けなくてはなりませんが。

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