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2019年7月18日 (木)

「いじめ」をなくそう (3) ――テレビ番組の役割――

イギリスの人気テレビ番組「Britain’s Got Talent (私訳: イギリスの隠れた才能発掘! BGTと略)」は、「いじめ」について、積極的に関わり、「いじめはいけない」「いじめを受けた子どもたち、受けている子どもたちよ、頑張れ」といったメッセージを出し続けています。

一寸穿った見方をして、仮にこのような姿勢が、「「涙もろい」視聴者の心理に付け込んで視聴率を上げるための商業的な意図」に基づいていたとしても、「いじめ」についての正しい考え方を発信し続けること、特に「いじめ」を受けている子どもたちに寄り添おうとすることには、大きな意義があります。これについて書き始めたのですが、二回にわたっての「準備」が必要になりました。

さらに、もう少し調べてみると、BGTやAGT(America’s Got Talent、つまりBGTのアメリカ版)のプロデューサーで、最近は一貫して「いじめ」に反対の姿勢を示している、審査員のSimon Cowell (サイモンと略)は、辛口のコメントで知られており、かつては番組の出演者に対する彼のコメントや行動が「いじめ」だとの批判を受けたこともあったようです。

Simon-cowell

サイモンのFacebookから

その反省があるからかもしれませんが、最近のBGTやAGTの番組でサイモンは、一貫して「反」「いじめ」に徹しています。何人か、「いじめ」に遭ったことのある出演者へのコメントは、人によって違うこともありますが、大体次のような内容です。

 

  • 「いじめ」に遭って辛かったであろうことに対する理解を示し被害者に寄り添う。
  • 被害者が「いじめ」に遭っていたことを公にして、社会的に共有したことについての高い評価を示す。
  • 「いじめ」に負けずに、闘ったことを評価する。[番組中の被害者の問題解決が転校による場合の多いことも、出演者の言葉から分ります]
  • 「いじめ」の原因は、被害者が加害者より優れているからだという「因果関係」を宣言する。
  • 自分も、被害者の側に立ち被害者に寄り添っていることを示すために、また「いじめ」は許せないというメッセージを発信するため「金色のボタン」を押すなどの行動を取る。
  • 「いじめ」の加害者に満足感を与えないために、「被害者」としての過去と決別することなどのアドバイスをする。

 

テレビや音楽界の大物のサイモンが「いじめ」についての姿勢を明確にしていることで、社会的にも「いじめ」についての理解が深まっていることは、例えば、前に紹介した「Bars and Melody」の番組が放映され、大きく広まったことで、「いじめ」の「加害者」から「被害者」に謝罪のメッセージが届いたことが報道されたりしていることに現れていると見ることも可能です。

それに対して、日本の子どもたちは、日常的にテレビからどんなメッセージを受けているのでしょうか。サイモンと同じように、批判に晒され反省することでテレビ番組の内容が変ることを期待していますが、取り敢えず現状を簡単に見てみましょう。また長くなったので、次回に。

[2019/7/18 イライザ]

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2019年7月15日 (月)

『テニアン』の著者・吉永直登さんにお会いしました ――熱い思いを聞かせて頂きました――

『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論』(法政大学出版局刊)の紹介と、「いじめ」については、これからも続くのですが、今回は、緊急レポートです。7月2日に御紹介した『テニアン』の著者である吉永直登さんにお会いしてきたのです。

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吉永直登さんと『テニアン』

私も、テニアンの歴史についてはほとんど何も知らなかったのですが、『テニアン』の中に描かれている歴史のお浚いを簡単にしておきましょう。初期の歴史は飛ばして、テニアンは、17世紀にはスペイン領になりますが、19世紀の末には、450万ドルでドイツに売られています。第一次世界大戦でドイツが負けると、統治権は日本に移り、1920年には、国際連盟の委任統治領として日本が統治することになります。それから、1944年にアメリカ軍がこの島を占拠するまで、砂糖やコーヒー、綿花の栽培によって南方の一台生産拠点になります。

1945年8月6日に、この島から離陸したB29「エノラ・ゲイ号」が広島に原爆を落としたことは良く知られています。戦後はアメリカの信託統治領になり、その後、アメリカの領土の格付けでは「コモンウェルス」と呼ばれる北マリアナ諸島の一員になっています。

さて、吉永さんがこの本を書くきっかけになったのは、8年前に、小学生だったお子さんと一緒に行った図書館の児童コーナーで、テニアンと戦争について書かれた本を手にしたことだったそうです。子供向きに書かれた本とは言え、余りにも知らないことが多く、テニアンについて関心を持つのと同時に、色々調べ始めたのは、吉永さんが、ジャーナリストとしてテニアンという島の持つ歴史的意味を見抜いた結果なのではないかと思います。

その歴史的意味とは、テニアンで生きて来た人たちの息吹によって吉永さんに伝えられたようです。「あとがき」から抜粋すると、「なぜか島のことが気になり、ある時、東京都内に住むテニアンの元住民の方に会った。その人がとても親切で、当時の思い出をいろいろ話してくれた。それからだ。テニアンの存在がどんどん自分の中で大きくなり、次第に引き込まれていった」プロセスが、『テニアン』の中には具体的に描かれています。

吉永さんに一番強烈な印象を残したのは、山崎コウさんでした。今年99歳になる女性ですが、1928年に家族とともに福島県からテニアンに渡りました。南洋興発という会社との契約で入植し、農地の開墾を行うことになったからです。当時7歳だったにもかかわらず、ジャングルを開墾するために闘う父母や、現地で南洋興発から派遣された人夫の食事係として、一人前の仕事をしていたとのことでした。一年後には、数キロ離れたところに尋常小学校ができ、山崎少女は妹とともにジャングルの中を学校に通ったとのことでした。彼女は1938年に東京に戻りましたが、吉永さんが会った元入植者の中でももっとも初期の入植時代を知っていること、また記憶力が抜群で当時の生活について詳細に語ることが出来た、大変貴重な存在だったとのことでした。

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山崎コウさんのページ

『テニアン』には、山崎さんの他にも何人かの元入植者が登場しますが、彼らの言葉で特徴的なのは「あの戦争がなければ」と「貧しかったが、楽しかった」だと吉永さんはまとめています。そしてテニアンの歴史をざっと眺めただけでも「苦しかった」時期のあったことも分るのですが、その点も含めて、『テニアン』では重層的に、そしてあくまでも人間的にテニアンの歴史を語ってくれています。

この本をまとめた結果をどのような言葉としてまとめられるのかを聞いてみたのですが、一つには、「日本人て凄いな」と強く印象付けられたそうです。そしてもう一つは、「戦争はいけない」です。テニアンに住んだ人々が抱いているテニアンへの思いと吉永さんの思いとが見事に重なっていることが分かります。

そして、吉永さんは謙虚に、『テニアン』を書くことが出来たのは、自分がお会いして取材できた人たちからの話があったからだし、沖縄県や市町村で、テニアンに入植した人たちの歴史を詳細にまとめてあったことから、それらの文書の記述を元に当時の生活を再現できた、と話してくれました。「このようなアナログ資料はやがて消えて行く運命にあるのかもしれないが、その中から、将来に残しておきたい歴史の真実を掘り起す仕事は、大変だけれど続ける必要がある」という言葉も、私たち広島の歴史を後世に伝える使命のある人間としても重く受け止めることが出来ました。

そして、『テニアン』を通して私が感じたのは、人間の未来に希望を持って良いこと、人類の未来は輝き続けるであろうというメッセージでした。

『テニアン』を是非読んで下さい。お勧めします。

[2019/7/15 イライザ]

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2019年7月 4日 (木)

「ファクトチェック」と「論理チェック」

昨日の続き、第二弾です。『ファクトチェック最前線』が、如何に楽しい、しかもためになる本なのかは、目次にざっと目を通すだけで分って頂けると思いますので、まずは目次です。

まえがき

1章 ファクトチェックとは何か

    ファクトチェックの定義

    フェイクニュースとファクトチェック

    ネットのフェイクニュース

    筆者のネットギーク取材体験

    誰でもできるファクトチェック

 

2章 ファクトチェックをリードするFIJの取り組み

    ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)の設立

    FIJ設立の趣旨

    ファクトチェックのガイドライン

    ファクトチェックへのメディアの参加

    「問題ある情報」を幅広く収集するために

 

3章 総選挙でのファクトチェック

    スマホでの問い合わせ

    総選挙をファクトチェック

    消費税2%の増税でなぜ5兆円強の税収なのか

    正社員になりたい人がいれば、かならずひとつ以上の正社員の仕事はある?

    野党党首の発言のファクトチェック

    内部留保300兆円は事実か

    ネットやメディアの情報もファクトチェック

 

4章 沖縄県知事選挙でのファクトチェック

    普天間基地をめぐる痛恨の記憶

    「沖縄にアメリカ軍基地は集中しているのか?」をチェック

    ファクトチェックは地味、されど大切な作業です

    NHK記者として沖縄赴任していた時のこと

    沖縄一括交付金の創設をめぐるファクトチェック

    調査報道から見える沖縄のファクト

    本土米軍の沖縄移転のファクト

 

5章 大阪ダブル選挙でのファクトチェック

    善悪を議論するのは止めましょう

    吉村候補「マニフェスト9割達成」発言のファクトチェック

    二重行政と都構想

    都構想をファクトチェック

    東京都創立の歴史的経緯

    ファクトチェック記事への反応

    飛び交うネットでの偽情報

    巧みなフェイクニュース

 

6章 ファクトチェックの国際的な潮流

    国際ファクトチェックネットワークと世界ファクトチェック大会

    ヨーロッパのファクトチェック

    世界がモデルとするアメリカのファクトチェック

    活発化するアジアのファクトチェック

    そのほかの地域

あとがき

著者紹介

 

この中に出てくる「FIJ」とは、「ファクトチェック・イニシャティブ・ジャパン」の略で、ウエブ・サイトには、「ファクトチェック」の訳が、「真偽検証」だという説明が付いています。

また、「ファクトチェック」を要領よく紹介しているコミックも掲載されていますので、そちらもクリックしてみて下さい。

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『ファクトチェック最前線』のテーマは当然「ファクトチェック」つまり、真実かどうか、事実かどうかをチェックすることなのですが、拙著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論』を「○○チェック」という風に特徴付けるとなると、「論理チェック」と言ったら良いのかもしれません。もちろん世の中の様々な事どもは、この両者がないと動かないのですが、それは例えば、次のようなシナリオで理解して頂くのが手っ取り早いかもしれません。

「地球は丸い」は真実です。人類は、それまでの「地球は平ら」という「フェイクニュース」(と言わせて下さい)を、「ファクトチェック」によって否定し、この真実に辿り着いたのでした。この真実を元に、だとすると、西に向って航海して、もやがては東にある東洋に辿り着ける、という「論理チェック」の結果、大航海時代が始まったのです。

私の悪い癖で、本論に入るまでに時間が掛っていますが、『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論』と『ファクトチェックの最前線』との関係については次回に。

 [2019/7/4 イライザ]

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2019年7月 3日 (水)

『ファクトチェック最前線』を読んで「ファクトチェッカー」になろう

昨日の続きです。

『テニアン』の他にも、あけび書房は「今」私たちが必要としている情報やスキルを提供してくれる多くの良書を出しているのですが、最近出版されたものの内から、特にお勧めする一冊を取り上げたいと思います。立岩陽一郎氏著の『ファクトチェック最前線』です。

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その理由の一つは、近く発売になる小著『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論』で取り上げたトピックと、ピッタリ平仄のあっている書物だからです。

そもそも、嘘によって人を騙すこと、また洗脳によって多くの人を惑わし操ること、さらにこうしたことの結果として人心を掌握し権力者になること等は古くからおこなわれてきています。トランプ大統領以前から「フェイクニュース」はあったのです。しかし、コンピュータとインターネットの発達によって、例えばSNSといった形で、誰でも手軽にフェイクニュースの発信者になれる時代になりました。そんな時代背景を生かして力を握ったのが、「ドナルド・トランプ」という特異なキャラクターです。トランプ大統領の場合は、匿名ではありませんが、それ以上に問題にしなくてはならないのは、発信者がどのくらい信頼できる人間なのかは全く隠されたまま、フェイクニュースだけが独り歩きする現実です。

幸いなことにこれは両刃の剣です。SNSはフェイクニュースに対抗する手段でもあるのです。だから「アラブの春」や「オキュパイ」、そして今の香港でも多様なエネルギーをまとめる力になっています。多くの市民が協力することで、技術的にも組織的にも不可能に近い結果を残したという具体例もあります。

2003年にスペースシャトル「コロンビア」が大気圏突入後に空中分解し、7人の宇宙飛行士が死亡した事故がありました。その調査に当って、大気圏突入後のコロンビアの航跡を確定する必要があったのですが、それが正確にできたのは、全米で天体観測、特にスペースシャトルの観測を行っていた数えきれないくらい多くのアマチュアの撮った写真、しかも時間と撮影地点の情報が付いたものがあったからです。

こうした市民の力を生かして「フェイクニュース」に対抗するために、私たちが身に付けるべき具体的な方法を教えてくれるのと同時に、それを実践した著者の立岩氏がどのような成果を挙げて来たのかを報告してくれているのが『ファクトチェック最前線』です。彼の基本的なスタンスを見事に表している一節が「まえがき」の中にありました。ちょっと長いのですが、引用します。

 

 「立岩陽一郎って馬鹿なの? 国連の登録名が「北朝鮮」「南朝鮮」」


 最近、ツイッターで批判されることの多い私ですが、これはそのひとつです。このツイートは、私が日刊ゲンダイに連載している「ファクトチェック・ニッポン」で、「北朝鮮」という呼称を使うことを止めるべき、と書いたことに対する意見かと思われます。

 この記事で私は次の点を指摘しました。

 北朝鮮とは朝鮮民主主義人民共和国を略したものとして使われていること。その国の人々は、この北朝鮮という呼称を好ましく思っていないこと。通常、正式名称を略する場合、「北」といった新たな言葉を加えることはないこと。また、北朝鮮という国名は、かつての西ドイツと東ドイツのように、南朝鮮という国名があって初めて意味をなすこと。そして、日本では南朝鮮とは言わず、韓国と言っていること。

 そのうえで、略するなら「朝鮮」が妥当である、と書きました。

 時あたかも、安倍総理が日朝交渉に前向きな姿勢を示した時でしたから、「安倍総理は日本テレビの取材に、無条件で日朝交渉に応じる考えだと語ったそうだ。では、ひとつアドバイスしたい。まず、北朝鮮との呼称をやめるべきだ。そうした小さな取り組みもできないようでは、相手側に対話の機運は生まれない」と指摘しました。

 前記のツイートをされた方は、その内容が気に入らなかったのでしょう。もちろん、私の意見を批判するのは自由ですし、批判は歓迎します。しかし、「国連の登録名が「北朝鮮」「南朝鮮」」というのは事実ではありません。

 これは、国連のウエブサイトを確認すればすぐにわかることです。国連の加盟国のところには、「Democratic People’s Republic of Korea」と書かれています。これが登録名です。

ちなみに、自由奔放な発言で知られるアメリカのトランプ大統領は時折、DPRKを使います。これが正しい略だからです。もちろん、North Koreaとも言いますが、これは西ドイツ、東ドイツのケースと同じで、英語では、普通に朝鮮半島の南北を、South Korea とNorth Korea と言い分けているので、自然なことです。

 

実は、この考え方や論理の進め方が、『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論』を書く上での私の基本的なスタンスと一致しているのです。長くなりましたので、次回に続きます。

[2019/7/1 イライザ]

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コメント


の前に、まずはご著書『数学者として憲法を読む』をと、
amazon予約しました。
↑注文のたびに、町の本さんスミマセン🙇と。
(が、都心にいても老体には大助かりではあります)

「硬い心」様

コメント有り難う御座いました。そして、Amazonで予約して下さったのも、感謝・感謝です。

『数学書として憲法を読む--前広島市長の憲法・天皇論』を読むとどんな良いことがあるのかを、これから何回かに分けて説明しますので、多くの皆さんにお読み頂きたいと思っています。

 

 

 

2019年7月 2日 (火)

あけび書房から労作『テニアン』が発売されます

広島の人なら、「テニアン」と聞いて、「ああ、あの島だ」とすぐ分るはずです。B29爆撃機「エのラ・ゲイ」号が、8月6日の未明に飛び立った島です。そして8時15分に広島に原爆が投下されました。

現在では観光地として人気があるようですが、この「テニアン」にも歴史がありました。歴史とは人間が生きてきた軌跡を様々な形でまとめた結果の総称ですが、私がそうであったように、原爆投下との関係以外の、しかもそれ以前の歴史については知識のない人が多いのではないでしょうか。

共同通信社の記者である吉永直登さんが8年にわたる取材の結果、出版に辿り着いた労作です。まずはチラシと、本の表紙を御覧下さい。「類書のない大労作」は誇張ではないのです。

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できるだけ多くの人に読んで頂きたいのですが、この素晴らしい本の内容の「はしがき」から抜粋した文章が裏表紙に載っています。

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私たち人類は、今、世界が直面している危機的状況を誰にでも分るような形で表現するだけの能力を持っていません。別の言葉で言えば、激動する社会の動きを正確にかつ誰にでも分るような形で表せる語彙を持っていないのです。それを少しずつでも補い、新たな語彙を増やして行くためには、例えば『テニアン』のような形で、人類全体からすれば小さい地域である一つの島に生活してきた、しかも人数としてもそれほど多くはない日本人の生の姿を胸に刻むことで、より大きな歴史の流れを理解し表現できるようになるのではないでしょうか。

この力作を刊行するのは、あけび書房です。大手の出版社ではありませんが、2015年には「梓会出版文化賞」を受賞しています。「一貫して福祉・貧困をテーマにして、しかも気骨ある出版活動」を31年(当時)続けてきた姿勢が認められたのですが、その姿勢は、あけび書房が誕生したときに採用した「あけび憲章」に盛り込まれています。私たちが、社会と向き合う時の参考にもなりますので、その憲章をここに掲げさせて頂きます。

あけび憲章

  • あけび書房の出版活動は、読者・筆者とともに「今日を生きる勇気と明日への夢を広げる共同事業」である。 
  • 私たちは、「人間の幸福」につながる出版活動のみを追い求める。 
  • そのために私たちは、ささやかであろうがヒューマニズムに満ちあふれた営みを出版をとおして広め合う。また、非人道的な事象をするどく告発し、同時に告発にとどまることなくその背景を正しく問題提起する本づくりを進める。 
  • 私たちの出版物は、明るさとのびやかさと骨太な素朴さに満ちあふれた「国民的な読み物」であるように努める。そのために、「手にとりやすく、読みやすく、わかりやすく、おもしろい」出版物を創り出すことに筆者等とともに努める。 
  • 私たちは「だれのために、何のために出版するのか」を常に自らに問い続ける。そして、私たちは出版物を通じて、幸福と平和と自由のための闘いに参加する。 
  • 私たちは「読者が主人公」の精神を堅持する。そして、私たちが最も大切にする読者は、「苦悩から歓喜へ(ベートーヴェン)」を希求する人々である。 
  • 私たちは、その読者の生活の現実と彼らの出版物への必要性のみに依拠し、その他の一切の権威からは自由であり、その他の一切の誘惑からは無縁である。 
  • 私たちは、私たち自身の良心と出版人としての理想にのみ忠実であり、その他の一切の束縛からは自由である。 
  • そのためには、私たちは学ばなければならない。生きた現実から、生活する人々から、幸福と平和と自由のための闘いから謙虚に学ばなければならない。 
  • 私たちの出版理念を阻害する自らの怠惰と自らのうすっぺらな感性と、そして外からの抑圧には、真正面から闘わなければならない。 
  • 「謙虚に学ぶことと、真正面から闘うこと」に対する私たち自身の確信の拠りどころは、出版人としての理念の原点にもどる以外にない。 
  • 私たちの合い言葉は、「科学とヒューマニズム」「熱い心と冷めた頭脳」である。 
  • あけび書房が理念を持ちつづけ、その出版活動を発展させることのできる物質的条件は健全経営である。 
  • 私たちは「あけび憲章」にかなった出版活動を「アジタート・マ・ノン・トロッポ(激しく、しかし、穏やかに)」で追求する

もう一つ、あけび書房は数学教育協議会が編集している『数学教室』も発行して下さっています。数学の先生方が苦労して編集し、お互いに刺激し合って勉強するため、何よりも数学や算数を学ぶ子どもたちのために作ってきた雑誌です。私も、「the Better Angels」というシリーズを毎号掲載させて頂いています。こちらも応援して頂ければ幸いです。

[2019/7/1 イライザ]

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2019年6月26日 (水)

自動車運転の安全性を高めるために (5) ――自動運転が普及するまで――

前回は、急発進防止装置の「ペダルの見張り番」を国内の全車に取り付けるべきだという問題提起をしました。費用は、何の役にも立たない、ということは人の命を助ける上でも役に立っていないということなのですが、オスプレイとイージスアショアを止めてそれを充てればお釣りの来ることを説明しました。

でも、それで十分かと言われると、そうではありません。人命を守る上で効果のあるのは、「自動ブレーキ」です。ペダルの踏み違いによる事故だけが事故なのではないのですから、その他の事故でも、自動車のフロントの部分が、人間や他の車に近付いたことをセンサーが察知すれば、自動的に防レーキが掛るような装置は必要不可欠です。

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費用面では、現在でも、自動ブレーキを搭載したモデルとそうでないモデルとの価格差は5万円くらいらしいので、個人的に自動ブレーキを採用することも可能です。しかし、全車に搭載した方が効果的ですので、その線で考えましょう。日本全国で一年間の新規登録される自動車数は約500万です。現在の価格、一台5万は、大量生産や技術革新等で、2万円くらいに下げるのは難しくないでしょう。となると、全部で1,000億円です。

そこですぐ頭に浮ぶのが、「思いやり予算」です。アメリカ軍が日本に居続けるために、そしてアメリカ国内より豊かな生活をし、基地でアメリカ軍のために働く労務者の費用も、私たちの税金で払うということになってしまっているのですが、「思いやり予算」というニックネームが付いているくらいですから、どうしても必要な支出ではなく、相手を「思いやる」ための予算です。

この「思いやり予算」が一年約2,000億円ですので、その半分で多くの日本人の命が、交通事故から守られます。それ以前の問題として、これまで、技術的には可能ではあっても、ヨーロッパに売る車には搭載しても日本国内の車には搭載して来なかった自動車メーカーが、罪滅ぼしのために、内部留保の一部、それもほんの一部を使って、日本人の命を守るための「社会的責任」を果しても罰は当りません。

これを10年続けると、国内で走っている車のほとんどには自動ブレーキが搭載されることになります。それまでには自動運転車も普及してくるはずですので、それと合わせると、これから10年経つと、国内での自動車事故は激減するでしょう。

自動運転車の装備の一部になるであろう、その他の機能の一つは、赤信号で車が自動的に停車することです。人間は赤信号を見ても交差点に突っ込みます。でも赤信号をセンサーが感知したら自動的に車を止めることは技術的には簡単です。

そして、自動運転車の普及のための中間的な措置として、高齢者の住む割合が多い団地で、自動運転バスサービスを5年から10年の間、提供すべきです。アイデアは簡単です。バスが団地内を一巡するコースを決めて自動運転車を走らせ、公共交通機関の駅まで輸送するのですが、鍵は固定ルートに限った、しかも時刻表に従ったサービスだという点です。これを実現するのはそれほど難しいことではありません。

実現可能なのは、団地から駅までのバスサービスが次々と廃止された理由にあります。それは、運転手さんの人件費が賄えなくなったからです。自動運転バスは、人件費の問題がありませんので、つまり、「無人」のサービスになれば、そのコスト上の問題がクリア―されますので、高齢者に取っては素晴らしい環境が出現します。

「高齢者の免許返納」キャンペーンよりはこちらのキャンペーンの方が、希望に満ちていると思いますし、こんなサービスがあれば、自分で自動車を運転しなくても済むことになりますので、それこそ「自動的」に免許返納をする高齢者が増えるというボーナスも期待できそうです。

 

 [2019/6/26 イライザ]

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2019年5月14日 (火)

ロスからの訪問者 ――トランプ大統領は戦争を始める?――

核廃絶を目標に、懸命な努力を続けている友人が世界中にいるのですが、ニューヨークに住むG氏とは、長い間かなり親しく活動を共にしてきました。今年の3月に、その彼からメールが来ました。親しい友人、そして平和や環境の分野で精力的な運動を続けてきたJ夫妻が日本を訪問するので会って話をして欲しいとのことでした。J夫妻にとっても君にとっても有意義な時間になるはずだということも強調してありました。

その後、J夫妻と直接連絡を取り合ったのですが、かなり過密なスケジュールで、広島には日帰りの時間しか割けないとのことでした。私も5月はかなり忙しくなってしまいましたので、結局、午後一時過ぎに宮島で落ち合いランチを共にすることにしました。予約をしたのは、Les Clos (レ・クロ) というお店です。

しかも、何とオーナー・シェフは、黒越勇さんではありませんか。全日空ホテル時代の2000年、ドイツで開催された世界料理五輪にて金メダルを獲得されています。その際にお祝いの言葉を掛ける機会があったので、特に印象に残っています。楽しみが何倍か増えました。

久し振りの宮島でしたので、フェリーからの眺めがとても新鮮でした。普段住んでいるところは、標高200メートルはありますので、いわば、山から海に降りて来たのですが、フェリーの上で感じる海風は、子どもの頃の夏を思い起させてくれました。そして宮島の大きさもこの目で改めて確認できました。

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そして、フェリーから撮る大鳥居の写真は、鳥居が小さ過ぎて良い写真にはならないことを承知の上で、それでも久し振りの気分で撮っていました。

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桟橋で、世界遺産航路から降り立ったJ夫妻を迎えて、すぐにレストランへ。風情のある入口です。

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実は、桟橋から大変面白い会話が続いて、レストランでもこの写真を撮るのがようやっとの程、話が弾みました。

もちろん、トランプ大統領の言動がアメリカだけではなく世界に大きな脅威になっていることが話題の中心でした。具体的な指摘としては、次のようなシナリオをアメリカ人は心配しているとのことでした。

トランプ大統領の最大の目的は来年の大統領選挙で当選することだろう、そしてこれまでのアメリカの歴史を見ると、当選するために一番確実なのは、戦争をすることだ。となると、今トランプ大統領がイランに対して起こしている軍事的な動きは、戦争を始めるための口実作りに使われる可能性がある。さらに、戦争が起きれば戦術核を使うとトランプ大統領は広言している。この流れを何としても変えなくてはならない。

また北朝鮮についても、国内でどのような政治が行われているのかがアメリカ人の多くに知られるようになり、北の脅威とどのように対峙・対応するのかがアメリカ人の関心事だとのことでした。さらに、トランプ・キム会談とその後の両国の関係についても、楽観的に見るだけではいけないことも、アメリカでは指摘されているとのことでした。つまり、国内では人権侵害を続け、非人道的かつ過酷な政治を行っている上に、経済的にも大きな貢献をしていない北朝鮮が、あたかも大国のような影響力を持つに至ったのは、トランプ大統領がキム委員長と会ったせいで、これからの北朝鮮との関係が一層難しくなった原因なのではないか、とのことなのです。

私が時間を割かざるを得なかったのは、安倍政権による目茶苦茶な政治の実態については具体的な知識のないアメリカからの訪問者に、その事実を説明することでした。そして、アメリカには少なくとも「諸悪の根源」とでも言える「トランプ」という存在があって、批判をそこに集中できるけれど、日本の場合には、安倍総理という存在は会っても、日本というシステムそのものが深刻に劣化してしまっているので、問題は大きいのかもしれないことも指摘しておきました。

いくら政治に関心のある私たちでも、一時間の会話ですべての問題を片づけられるはずがありません。しかしながら、久し振りに「アメリカの知的良心」とでも言ったら良い考え方を直接聞くことのできたランチは素晴らしいことときでした。

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もちろん、Les Closのランチが美味しかったことは言うまでもありません。

 [2019/5/14 イライザ]

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2019年5月 1日 (水)

海洋プラスチック問題 (2) ――企業レベル・国レベルでの取り組み――

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昨日に続いて、マッカーサー財団が、今年の3月に、プラスチック経済についての世界的規模での真剣な取り組み状況をレポートしました。これは、昨年始まったビジョンを具体化するものです。その基本的な考え方は、プラスチックの利用について、循環経済という視点から取り組むということです。その決意をした上で、どのような具体的な活動が始まったか、参加者の決意表明、あるいは宣言と言っても良いと思います。

たとえば、カルフール、コルゲート、マース、ネスレ、ジョンソン、コカ・コーラ、ユニリーバ等の世界的企業の多くが、プラスチック包装の年間使用量を公表することになったという成果が報告されています。さらに、次のような真剣な取り組み (約束) を実行する責任のあることが示され、また報告されています。

  • 消費財の生産や小売業者は、包装材中のリサイクルされた材料の量を、現在の世界平均である2%から、2025年までには25%にまで増やす。
  • メジャーなビジネスならびに国家は、問題のあるプラスチックや不必要なプラスチックの使用を中止する--その中には、PVC、使い捨てのプラスチックのストローやレジ袋が含まれ、その中の多くのものは今年中に中止することが望まれる。
  • 40のブランドと小売業者が、リユースとリフィルの計画を増強している。

これに対して、我が国での対応はどうなのかというと、外務省が「海洋プラスチック対策--日本企業の先進例」として挙げている企業リストが参考になります。

スターバックスやマクドナルドなどの外資系の飲食店が積極的にプラスチック・ストローの廃止に取り組んでいるのに対して、日本企業ではガストくらいしか名前が出て来ないのは残念ですし、国レベルの対応もEUに代表されるヨーロッパとはかなり違っています。

例えば欧州議会では、ストローや綿棒、食器、マドラー、風船に付ける柄など、日常的に使われるプラスチックを禁止する法案が2018年10月に採択されました。それを実施するためには加盟各国での法律が必要になりますが、2021年までに加盟国でこの法律を施行することになりそうです。英国も、EU離脱後の移行期間内にこの法案が成立・施行された場合には、国内法として導入することになるのだそうです。

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日本やアメリカは、G7で、署名5か国とは袂を分かち「海洋プラスチック憲章」に署名しませんでしたが、国家と都市は違います。たとえばアメリカのシアトル市は、スターバックスの本社があることで有名ですが、2007年からプラスチックの削減に向けた条例を作り、2018年には、プラスチック・ストローを含むプラスチック製食器類の使用を禁止しました。リユース可能、堆肥化可能等の条件のあるプラスチックは例外です。

こうした都市レベルによるイニシャティブは、アメリカの他の都市でも行われていますし、温暖化防止の努力や核兵器禁止のための努力においても同様に、全米の都市に広がっているのです。

都市レベルでこのような成果が挙っているのは、国レベルでは市民の声が政策に反映され難くても、都市レベルではそれが可能だという現実があるからです。

となると、私たちが取り組むべき具体的な行動が見えてきます。一つには、プラスチックの使用を減らす努力を続けること。レジ袋を使わない、プラスチック・ストローを使わない等、個人レベルですぐできることが沢山あります。そして、市内の清掃活動も大切ですから、続けましょう。明るい社会づくり運動の皆さんが得意としている分野でもありますし、企業ごとに一定の地域を清掃してプラスチックごみも含めて、ごみを回収することも広く行われています。河岸の清掃も多くの都市では定期的な市民活動として続けられています。

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こうした実績を元に、プラスチックのストロー使用禁止を含めた、プラスチック製品の使用についての条例を都市単位で実現して行くことは可能です。

我が国でも、未だ条例の制定にまではつながっていなくても、多くの都市で市民が中心になってこのような取り組みは行われています。さらに、ごみの分別等の意識の高いことは、世界的にも評価されています。その結果として、我が国のプラスチック製品の使用後回収率は84%にも上るという数字があるのですが、これをさらに改善しながら、日本政府も同時に変えて行く努力も続けられれば鬼に金棒だと思います。

[2019/5/1 イライザ]

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2019年4月30日 (火)

海洋プラスチック問題 ――明るい社会づくり運動での問題提起――

特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動 (明社) の会議の二日目は、「全国都道府県会議」でしたが、その目玉の一つが、「マイクロプラスチック問題」でした。一日目に続いて、問題提起をしてくれたのは、大阪府大東フレンドフォーラムの大岸清さんでした。その問題定義の後、テーブルごとに討議を行い、最後にテーブルごとのまとめを発表する形式でした。

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大岸さんは80歳を超えていますが、ある日新聞に載った高校生の投書を見てショックを受けました。海洋プラスチック問題について心配していること、何かしなくてはならないと感じていることを訴えている内容でしたが、「自分たち大人が責任を果さなくてはならない」と考え、行動し始めたという動機を語ってくれました。

さらに、大岸さんは、昨年カナダで開かれた先進7カ国首脳会議 (G7) で、5か国が署名した「海洋プラスチック憲章」に日本がアメリカとともに署名しなかったことにガッカリしました。憲章には多くの項目がありますが、分り易い目標を一つだけ取り出すと、「2030 年までに、各国は産業界と協力して、100%のプラスチックがリユース、リサイクル、また他に有効な選択肢がない場合は回収可能となるようにする。」があります。合理的な目標としか読めませんが、政府の反対理由は、一つには「市民生活や産業への影響」であり、もう一つは、「産業界ともある程度調整した上で、そして政府部内で関係各省と調整」した上でないと署名できない、ということでした。

大岸さんは、このNEWSに大いに失望した結果、政府が何もしないのなら市民が頑張るしかないとの決意に至ったとのことでした。では何をすれば良いのか?

一つには、海洋プラスチック問題について私たちが正確に理解すること、もう一つは、その理解を元に私たちが市民レベルで活動しなくてはならないのですが、それも、地域ごとに限られた活動だけではなく、全国的なネットワークを活用して行動することで目に見える成果を挙げなくてはならない、とまとめて良いように感じました。

私も、プラスチックの問題には長い間関わってきましたし、それなりの知識もある積りでしたが、改めて、いくつかのポイントにまとめておくと今後の活動のために役立つかもしれないと思いました。

先ずは、ポイントをまとめるに当って参照した二つの優れたサイトを御紹介します。一つは、早稲田大学の上沼ゼミの3年生西崎大悟氏による「海洋プラスチックごみを減らすために」

です。今後もアップデートされるようですので、楽しみです。

もう一つは、公益財団法人「地球環境戦略研究機関」持続可能な消費と生産領域ディレクター/上席研究員の堀田康彦氏による「マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流:日本はなぜG7サミットで署名を拒否したのか」です。こちらのサイトの特徴は、日本政府や国会におけるこれまでのプラスの努力についても丁寧に触れられていることです。

さらにもう一つ、英語のサイトですが、「Ellen MacArthur Foundation」のサイトが役立ちます。

特に、2016年には、ダボスの世界経済会議で、このままの状態が続くと2050年に世界はどんな状況になるのかという試算を発表したことで有名です。特に、その中でも衝撃的だったのは、プラスチックの使用が今のまま続き、それが海に至る経路が今のまま続けば、という前提で、海中の魚の量(重さ)、と海中のプラスチックの量(重さ)とが、同じになるという予測です。

その点をマッカーサー財団のサイトから、図で示しましょう。赤で囲んだ部分を見て下さい。ペットボトルと魚の量が同じになっています。

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比重も違いますし、どこに魚がいてどこにプラスチックが漂っているのかも考えなくてはなりませんが、単純化すれば、魚が一匹いるところには、その重さと同じ量のプラスチックが浮いているということです。たとえば、50gのハゼ一匹がいると、その周りには、いろはすのボトル (約17g) が3本浮いているということになります。それも海のどこでも同じ状態で、ということなのです。これで深刻さはお伝えできたのではないかと思います。

[この項、続きます]

[2019/4/30 イライザ]

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コメント

道路の埋め込みに車から捨てられているコンビニのゴミが入った袋も原因なんでしょうね。
そして10月の消費増税で軽減税率が導入されますが、コンビニやスーパーのイートインで食べたら10%で持ち帰ったら8%となりますが、イートインで食べればプラスチックゴミはここではきされますから、リサイクル等になるます。
でも、持ち帰った方が安いなら、近くの公園で食べる人も増えるでしょうね。でもそこにはゴミ箱はなく、植え込みに破棄する人も増えるかもしれません。そうなればプラスチックゴミは自然界に破棄されて問題は大きくなりそうですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

おっしゃる通りのシナリオが進行しています。市民の力も生かして流れを変えたいものです。

2018年8月 9日 (木)

被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会のまとめ ――今年も、とても勉強になる大会でした――

201889日アップ

 

被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会のまとめ

――今年も、とても勉強になる大会でした――

 

84日から、3日か開かれた被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会ですが、6日の昼前に無事幕を閉じました。広島県の実行委員会としては、全国から多くの皆さんをお迎えすることが出来、大変嬉しく感じています。参加者の皆さんには、炎天下、熱心に様々な活動に参加して頂きました。今年も私たちに取っては素晴らしい勉強の機会になりましたし、初めてこの大会に参加された方々に取っても、今後の活動につながる意味のある3日間になったことを確信しています。

 

広島大会の「まとめ」をこのブログにアップすることも恒例になりましたが、今年も、新たな視点から分析なども加わり、読み易く、原水禁運動の「今」を理解する上で、とても役立つ文書だと思います。

 

               

Photo

             

写真は開会総会から

 

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被爆73周年原水禁世界大会・広島大会 まとめ

原水爆禁止世界大会実行委員会

事務局長 藤本泰成

 

暑い暑い広島大会に、最後まで参加いただきありがとうございました。3日間の日程を終えようとしています。本当に様々な議論がありました。少しお時間をいただき、私なりのまとめをさせていただきます。

 

2018年になって、私たち原水禁運動をめぐる情勢は、大きく動いています。それは、朝鮮半島と福島において顕著であると言わざる得ません。被爆73周年原水禁世界大会は、その事を根幹にすえて、様々な議論が続けられたと思います。

朝鮮半島の非核化に向けた米朝首脳会談の開催、そして東電による福島第二原発の廃炉決定、2つの事実は、私たちが求めて来た「東北アジア非核地帯」と「脱原発社会」へ向けた、大きな一歩であることは間違いありません。しかし、現状がきわめて混迷していることも事実です。分科会の議論がその混迷を様々捉えていました。そして、そのことは、私たちが考える以上に深刻であると言えます。

 

5分科会では、全ての原発の廃炉が決定した福島の現状と課題が議論されました。「終わりの見えない福島第一原発」と題した、原子力資料情報室の澤井正子さんの報告は、衝撃です。すでにメディアが取り上げることも少なくなったF1の現状は、まさに「原子力緊急事態発令中」と言えます。溶融した燃料デブリの回収は30年から40年かかる、1台数億円とも言われる調査ロボットは、高放射線量の中で、迷子になり、動かなくなり、捨てられる。澤井さんは「調査さえうまくいかないのに」と現状へ懸念の声あげています。凍土壁設置で騒がれた汚染水対策も十分ではなく、1100トンとも150トンとも言われる地下水が流入し、増え続けるトリチウム汚染水のタンクは、もうすぐサイト内では設置できないような状況になります。海洋放出という話しもささやかれていますが、澤井さんの、「トリチウムは、体内の細胞の中に長く止まり、長期被爆の怖れもある」との指摘を聞くと、現状の深刻さに震える思いがします。

 

福島から参加した、福島原発告訴団団長の武藤類子さんは、除染で出た放射性廃棄物のフレコンバック2200万個と、共に暮らす福島の現状を報告されました。問題が山積し余りに多岐にわたるために、適切な対処ができず、「連鎖的に人権が侵害されていくように感じる」と表現されています。告訴団は、東電幹部の刑事責任を追及する裁判も行っています。責任の所在が全く明らかにされてこなかった原発事故。事故の原因と責任を明らかにすることが、フクシマを繰り返さない事への、「脱原発社会」への一歩につながると思います。

 

6分科会では、チェルノブイリの被害者であるジャンナ・フィロメンコさんをお呼びして、核被害の世界連帯での議論が行われました。医師でチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津かつみさんの報告にある、核利用が社会的抑圧、差別、搾取の構造の上に立つという指摘と、核の開発と利用は、核の被害なしにあり得ないと言う指摘、私たちはもう一度しっかりと胸に刻まなくてはなりません。そうした上で、子どもたちの甲状腺がんに象徴される健康被害に対して、国家賠償に基づいて「被爆者援護法」を求めて来たヒロシマ・ナガサキの原水禁運動の成果を、現在のフクシマに活かし、チェルノブイリと連帯し、そしてチェルノブイリ法に学び、私たちの運動をつくりあげていかなくてはならないと思います。

 

1分科会では、辺野古新基地建設の土砂搬入を目前にする沖縄をテーマに議論が展開されました。憂慮する科学者同盟のグレゴリー・カラキーさんは、開会総会の挨拶で「米国の核兵器をアジアに、さらには日本国内に持ち込ませたいと密かに言っている人がいる」と述べ、加えて核抑止力に言及し「核の傘は、放射性降下物、有毒な放射線、核の冬の大飢饉から私たちを守ることはできない」と述べました。第一分科会では、グレゴリーさんから、「日本政府は、新しい小型の核兵器を作るというトランプ政権の決定に拍手を送りました。日本の外務省の一部の高官は、米国の新しい核兵器を沖縄の米軍基地に配備することを歓迎すると発言しまた」との事実が指摘されています。沖縄返還時点での密約問題は、現在においても日本政府の重要な課題であることが分かります。非核三原則を遵守することが強く求められます。

 

朝鮮半島を、東北アジアを目の前に、米国の東アジア戦略の要としての沖縄では、米軍基地の存在が、様々な問題を引き起こしています。沖縄平和運動センターの岸本さんから、第1分科会で、そしてこの閉会集会で、辺野古新基地建設の現状に関しての報告がありました。翁長雄志沖縄県知事は、公有水面の埋立承認の撤回に向けて動き出しました。辺野古建設撤回に向けて、県知事選挙へ向けて、翁長知事の強い思いを感じます。沖縄防衛局は、聴聞日の延期を申し出て、埋立の既成事実をつくろうとしています。817日にも予定される、土砂搬入を決して許してはなりません。

 

国際シンポジウムでは、東北アジア非核地帯構想を中心に、朝鮮半島の非核化に関して日米の視点から議論されました。ピースアクションのハッサン・エル・ティヤブさんから、朝鮮半島の非核化を要求する米国トランプ政権の、新たな「核態勢の見直し」の中での核戦力の強化の実態が報告され、しかし、社会インフラの劣化の中で、核の近代化への1.7兆ドルもの財政支出に、大きな批判が上がっていることが紹介されました。

 

「核態勢の見直し」は、核兵器廃絶と朝鮮半島の非核化の要求に矛盾するものとして見過ごすことができません。しかし、一方で米国の拡大抑止の強化を要求する日本政府の姿勢が、例えばオバマ政権の核廃絶への歩みを進めようとする姿勢に大きな障害になっていることが、グレゴリー・カラキーさんから指摘されています。核抑止に依存する日本政府の姿勢を、正していくことが重要な課題です。

ピース・デポの湯浅一郎さんからは、朝鮮半島情勢を踏まえ「東北アジア非核地帯条約」へのとりくみを開始すべきとの提案がありました。同席した広島原水禁代表委員の元広島市長、平和市長会議のリーダーだった秋葉忠利さんから、世界の非核地帯条約は、例えばアフリカでは半世紀をかけて成立した。時間がかかることを踏まえたとりくみが大切であり、それを後押しするのは市民社会の粘り強いそしてしっかりとした意思であるとの指摘がありました。様々なアプローチから、時間をかけたとりくみが必要であると思います。

 

ある方からのメールで、2015年に刊行された「被爆者はなぜ待てないか」という本に出会いました。著者は、関東学院大学で教える奥田博子さん。福島原発事故後に書かれた本書では、「戦争被爆国日本において、なぜ再びヒバクシャ出たのか」という問いに対して、ビキニ核実験での被爆の後に、東西冷戦の中にあった日本は、「米国の核の傘に依存した平和」と「米国の原子力産業に依存した繁栄を享受する道」を進んできた。「原爆」が「平和」に書き換えられ、潜在的核抑止力を担保するために、「原子力の平和利用」が高々と掲げられ、市民社会が取り込まれてきたと述べて、福島第一原発の事故が、戦後の日本社会が原爆体験や被爆の記憶にきちんと向き合ってこなかった事にこそ、その要因があるのではないかと指摘しています。

 

全ての国の全ての核に、そして平和利用にも「核と人類は共存できない」として反対してきた私たち原水禁運動は、核兵器と核の平和利用・原発を、ヒバクシャの視点からもう一度結び直して、運動の展開を図る必要があります。

 

マーチン・ルーサー・キング牧師の「黒人はなぜ待てないのか」から引用されたであろう本書の「被爆者はなぜ待てないのか」とのテーマは、被爆73周年を迎えた今日、私たちの運動に重くのしかかってくる言葉ではないでしょうか。ヒバクシャの思いを、実現しなくてはなりません。

  

福島原発事故以降、21基の原発が廃炉になりました。再稼働も9基にとどまっています。原発の新規増設・リプレースも困難です。「脱原発社会」を求める声は、国中に充満しています。

 朝鮮半島では、非核化への動きが進み出しました。核兵器禁止条約も採択されています。今こそ、ヒバクシャの思いを実現する、格好の条件が生まれつつあります。

 

三日間の様々な声を、それぞれの生活の場に持ち帰り、新しい時代を求めて動き出そうではありません。

 

最後に、本大会の開催にご尽力いただいた広島県実行委員会の皆さまと、各中央団体・各県運動組織の皆さまに、心から感謝を申し上げて本大会のまとめと致します。

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[2018/8/8日 イライザ]

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