平和

2017年5月25日 (木)

核兵器禁止条約交渉への参加を! ――外務大臣と総理大臣の翻意を促す申し入れをしました――

 

核兵器禁止条約交渉への参加を!

――後世の「笑いもの」にならないために―

 

核兵器禁止条約交渉の後半が615日に再開されますが、その際の議論の叩き台として22日にコスタリカのホワイト議長が草案を公表しました。その中で特に、「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の苦難を心に留める」という文言が採用されていることを高く評価したいと思います。

 

できることなら、この言葉は広島出身の岸田外務大臣が、あるいは「唯一の被爆国」という言葉を良く使う安倍総理が会議に出席した上で、被爆者の立場を世界にアピール。その結果として原案にも盛り込まれた、というシナリオの結果だったら素晴らしかったのに、と残念でなりまません。

 

しかし、このお二人のうちのどちらかが後半の会議に出席し「被爆者の存命中に何とかして核兵器の廃絶を」という流れを作ることは可能です。

 

そのために24日、内閣官房と外務省で、総理大臣ならびに外務大臣あての要請書を担当官に渡してきました。これまでの努力の延長線上にあるのですが、できることなら直接お会いして要請できないかと考えました。お会いできたのは代理の方々ですが、アポ取りをしてくれたのは、広島県選出民進党の参議院議員森本真治氏で同議員の事務所にもお世話になりました。

 

まずは岸田外務大臣宛の要請書ですが、16日に開かれた広島県原水禁の常任理事会で承認された内容です。

 

再び「核兵器禁止条約交渉」への参加を強く求める

――被爆者の悲願実現のために――

 

100-8919

東京都千代田区霞が関2−2−1

外務大臣 

岸田文雄 殿

 

 

核廃絶を求め続けてきた被爆者、平和を希求する広島市民そして日本国民、さらには世界の圧倒的多数の期待を裏切り、日本国政府が国連で開催された「核兵器禁止条約交渉」に不参加を決めたことは大変残念ですが、私たち原水爆禁止広島県協議会は、常任委員会の決議を基に再度、翻意を促します。

被爆者と世界に対する被爆国としての責任を再確認し、6月に開かれる「核兵器禁止条約交渉」には参加すること、さらにアメリカをはじめとする核保有国に対しても共同歩調を取るよう働き掛けることを求めます。その理由については、45日の要請文中、既に触れていますが、今回はその中でも、特に被爆地広島を代表・代弁すべき貴殿の決断への期待がさらに大きくなっていることを強調しておきます。

 

 これまで核なき世界の実現を悲願として世界に訴え続けてきた多くの被爆者が既に鬼籍に入っています。そして、自分たちの生きている間に核兵器が廃絶されることを信じて今でも活動している被爆者たちも高齢化しています。一人でも多くの被爆者が、自らの目で核なき世界の実現を確かめられるよう最大限の努力をするのは、貴殿ならびに日本国政府が徒に回避してはならない義務であります。

 貴殿ならびに日本国政府はしばしば「唯一の被爆国」あるいは「唯一の戦争被爆国」であることを世界にアピールしてきました。当然それに伴う責任も果さなくてはなりません。それは、被爆体験を二度と繰り返させないために、被爆者のメッセージを忠実に実現する努力をあらゆる場面で誠実に行うことです。

 また、爆心地を含む広島一区選出の議員として、外務省あるいは日本国政府の意思以上に被爆者の存在とメッセージを重んじる立場に立つことを選択した貴殿が、その決意を実行に移すのは今です。広島選出の外務大臣として、鼎の軽重を問われないよう、この責任を忠実に果すよう強く求めます。

 

繰り返します。私たち原水爆禁止広島県協議会は常任理事会の決議に基づき、貴殿が、被爆者そして核廃絶を願う世界中の大多数の市民の声に応えて、615日から再開される「核兵器禁止条約交渉」に参加すべく翻意することを求めます。

 

 

2017524

 

原水爆禁止広島県協議会

                代表委員 秋葉 忠利

代表委員 金子 哲夫

代表委員 佐古 正明

 

 

総理大臣への要請書もほぼ同じ内容ですが、一か所、岸田外務大臣を任命した責任ならびにそれに付随して生じる連帯責任の部分が大切だと思いますので、その部分を掲げておきます。

 

また、岸田氏は、爆心地を含む広島一区選出の議員として、外務省あるいは日本国政府の意思以上に被爆者の存在とメッセージを重んじる立場に立つことを選択した政治家です。彼がその決意を実行に移すのは今であることは言を俟ちません。岸田氏を外務大臣に任命したことで貴殿は、広島一区選出の岸田外務大臣の義務履行への意志を重んじる責任そして、総理大臣としての連帯責任を負っています。総理大臣としての任命責任を全うすることを強く求めます。

 

内閣官房・内閣総務官室では、調査役の檀原均氏と請願担当主査の日高優介氏が対応してくれました。口頭でも説明をしましたが一切コメントはなく、「伺った内容を起して総理にお伝えします」という言葉が返ってきました。

 

             

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左から秋葉代表委員、森本参議院議員、檀原調査役

 

 

外務省では、軍備管理軍縮課長の村上顯樹氏と事務官の古川祥久氏が対応してくれました。

 

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左から村上課長、森本参議院議員、渡邊広島県原水禁事務局長、秋葉代表委員

 

核兵器禁止条約は国連総会で採択され、世界の圧倒的多数の国々が署名・批准し核保有国と雖も無視できなくなることは、長期的な世界の趨勢を見ると明らかです。要請書には書きませんでしたが、そうなった時に、「唯一の被爆国」である日本政府が不参加だったことは、後世の「笑いもの」になること必定です。そうならないように今、外務省・外務大臣・総理大臣が決断すべきであることを、「武士の情け」で提案しました。


担当部署ということもあり、村上課長からは一応の説明がありました。新しい内容ではありませんでしたが、紳士的かつ丁寧に対応してくれた点は評価したいと思います。

 

外務省としては核保有国も巻き込んでの会議にしたいと思っていること、そのための代替案も示していること、今回の会議には核保有国は全も、核依存国も不参加なので、良い結果にはなないと見極めて日本も不参加になったこと等です。「代替案」というのは、これまでも言い古された「漸進的」進め方で、結局、Aを達成するためにはまずBが必要、そしてそのためにはCが必要、という具合にそれぞれ高いハードルを設けて、何も進まない状態を作った上で、ため息を吐いて「難しい」と嘆く、といったシナリオです。

 

しかし、大切なのは、こんな姿勢で核兵器の廃絶に対応するのは、核不拡散条約の第六条に掲げられている「誠実な交渉義務」違反だという点です。

 

最後に村上課長が強調したのは、「我が国が目指しているのは核廃絶であって、今回の会議の核兵器の禁止ではない。禁止されただけでは廃止されないかもしれない」ということでした。

 

核廃絶のために被爆者と共に世界を駆け巡り、核保有国を説得し、市民団体との連携も深めて、核廃絶につながるあらゆる努力をし尽してきた人がこう言うのならまだ話は分ります。しかし、あらゆる場で「核兵器は国際法違反ではない」ことを主張し、国際司法裁判所での審理に当っては、広島・長崎市長の陳述ができないように働き掛け、マーシャル諸島共和国の国際司法裁判所への提訴も屁理屈で葬り去るなど、とにかく、核廃絶への努力を表から裏からそしてあらゆる角度から妨害してきた外務省が、とても正気では言えない言葉です。

 

しかし、今回の要請が岸田大臣の許まで届けられ、岸田大臣の英断によって、核兵器禁止条約の交渉に6月から参加する可能性についても諦めてはいけないと思います。被爆者の思いと市民社会の良識・そして正気を発信し続けましょう。

  

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2017年5月22日 (月)

日韓「合意」は解決ではない―歴史の証人 李 容洙(イ・ヨンス)ハルモニは訴える!

 

             日韓「合意」は解決ではない

==歴史の証人 李 容洙(イ・ヨンス)ハルモニは訴える!==

日本軍「従軍慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク結成5周年集会

 

「私たちはなぜやられてばかりいなければならないのですか。言いたいことも言えずに」

「生きている証人・本人がいる。本人さえ『日韓』合意のことは知らなかった。日本政府が、韓国政府をだました。泥棒の行為だ。とんでもないこと」

「私が合意しなければならないはずだ。聞いてもいない。印鑑もついていない。私はこの合意を無視します。」「日本には、法律はないのですか。歴史の生き証人が生きているのに無視されているのです。」「法的に謝り、法的に賠償すべきだ。」

日本軍「慰安婦」として証言の場に立った李 容洙(イ・ヨンス)は、一昨年末に結ばれ「日本軍『従軍慰安婦』問題は解決済み」とする「日韓合意」」について、厳しく断罪しました。

 

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「日本軍『従軍慰安婦』問題を解決するひろしまネットワークが主催する講演会が、昨日(21日)午後1時30分から広島弁護士会館で、100名を超える市民が参加し開催されました。

歴史の証人として証言を行った李 容洙(イ・ヨンス)ハルモニは、「歴史の生き証人としてこの場にいます。久しぶりに話すので、ちょっと恥ずかしい思いもありますが、すべてを話します。」と、自らの体験を語り始めました。

「証言は私のいのち。私のことを伝えようと思うと涙が出ます。」「数え年16歳の時・・・」と自らの体験を時には涙を流し、時には声を大きくし、時には日本語を交え、1時間半ありの証言が続きました。

連れられて別の場所に移動するとき、「お母さんのところに帰りたいといったら、頭の髪を握られて、手を足を殴るけるの暴力にあった。気絶したこともある。」「大邱から慶州、慶州から平壌、そして大連。大連から兵隊とともに船に載せられて上海。船中で犯され、着いたところが台湾の慰安所。」。そして慰安所での実態、繰り返される暴力。「腹に銃剣を突き付けられ死ぬ寸前。」

「終戦間際の空襲では、自分は助かったものの可愛がってくれた二人の姉は建物の下敷きになって死亡。」「そんな日本軍の中で親切に優しくしてくれた軍人さんは、特攻隊で出撃しかえってこなかった。」続く証言に会場は、声もありませんでした。

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李 容洙さんは、11日から広島に滞在し、県内各地で重い証言を繰り返してこられました。

その証言の最後に「日韓合意をどう思いますか」と問われて答えたのが、最初の証言です。

 

そして李 容洙さんは、強く言われました。

「私たちは、先の大統領選挙で政治を変えました。私は、選挙前に文在寅(ムン・ジェイン)さんとこの服を着て、ハグし応援しました。私が作ったのです。」

「今度は、日本の政治を変えるべきです。安倍を辞めさせるべきです。日本の皆さんの仕事です。」何度もこの言葉が出てきました。

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 厳しい指摘ですが、この優しい笑顔の90歳の李 容洙ハルモニに、今度は私たちがきちんと応える番です。「安倍政権を辞めさせる。」重い課題ですが。私たちにとっても最も緊急で重要な課題です。

村山政権時代にも失敗した「従軍慰安婦」問題の解決。その根本的な問題は、問題の解決にとって最も大切にされるべき被害者が置き去りにされていることではないでしょうか。

求められているのは、日本政府が「従軍慰安婦」の事実とその実態をきちんと認め、そして一人ひとりの被害者に政府の責任で直接謝罪をし、補償・償いをすべきです。

 

私たち国民一人ひとりがきちんとこの問題と向き合うことも求められています。そのことがなければ、この問題が解決することはありえません。

 

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2017年5月20日 (土)

核兵器禁止条約交渉に日本政府も参加すべし ――広島市と広島県が音頭を取って働き掛けて下さい――

 

核兵器禁止条約交渉に日本政府も参加すべし

――広島市と広島県が音頭を取って働き掛けて下さい――

 

2017519日、衆議院の法務委員会で自民・公明・維新は、「強行採決」によっていわゆる「共謀罪」新設法を可決しました。2015年の919日には参議院での強行採決によって「戦争法」が可決されたことを思い起すと、政府・与党は「19日」に特別の意味を持たせているのかもしれません。

 

一つの可能性ですが、彼らが多数を恃んで「強行採決」連発している事実を少しは疚しく思っているのだとしましょう。仮に強行採決の日にちが5日、12日、それに19日といった風にずれると抗議行動が毎週行われるような結果になります。それぞれ違った内容ですから、道行く人たちもさすがに、政府・与党が如何に酷いことをしているかに気付くではありませんか。

 

戦争法を廃止させるための行動を毎月19日に続けていた「戦争をさせない広島1000人委員会」は19日、「共謀罪」法案の強行採決への抗議と参議院での廃案を目指すというもう一つの目標も掲げて本通りの青山前で街頭行動を行いました。集まってくれたメンバーは60人を超えました。また、たまたま通り掛かった市民の方々の中からも、チラシを持ってアピールすることで私たちと行動を共にしてくれる新たな仲間も現れるなど、大変心強い一時間になりました。

 

               

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街頭行動の一場面

 

このところ立て続けにニュースになっている、「2020年までの改憲」「高浜原発の再稼働」「加計学園への便宜供与」等、一見無関係のように見えますが、より大きな枠組みの中に置いてみると、底辺でしっかりつながっている様子がハッキリします。この点については改めて解説させて下さい。

 

また、共謀罪についての問題点は多過ぎて手短に説明するのは困難ですので、これも回を改めて詳しく論じたいと思います。

 

今回は街頭行動に先駆けて、広島県知事そして広島市長への申し入れを行いましたので、その報告をさせて下さい。

 

国連で3月から始まった核兵器禁止条約締結のための交渉ですが、日本政府は参加していません。アメリカをはじめとする核保有国も当然、参加していないのですが、世界の市民団体の多くの支持ならびに参加を得て、志を同じくする世界の圧倒的多数の国々が進めてきた核兵器禁止条約制定の動きは大きな流れを作りつつあります。今の会議で条約案が採択されれば、国連総会では圧倒的多数の賛成票によって正式に国連の認める条約として、各国の署名そして批准を待つことになります。

 

今の段階では、このような動きを無視している核保有国ならびに、日本、韓国、オーストラリア等の「核依存国」もやがてはこの条約に参加せざるを得なくなります。しかし、「唯一の被爆国」だと世界に向けて言い続けてきた日本政府が、この条約案の審議には参加していなかった、そして後になって渋々その存在を認めることになった、というのではあまりにも情けないではありませんか。

 

しかもそれが、爆心地を選挙区としている外務大臣の任期の最中の行われることになると、後世の人たちから呆れられても仕方がありません。

 

そんな事態にならないよう、6月に再開される禁止条約締結のための交渉に日本政府も参加するよう、再度翻意を求める要請を外務大臣と総理大臣にする予定です。

 

しかし、この気持はただ単に広島県原水禁に止まるものではありません。広島市民・県民全ての願いであるはずです。知事も市長もその点は理解してくれています。それぞれ外務大臣そして総理大臣にその旨の要請をしています。

 

しかし、その効果は挙っていないのです。被爆者は高齢化していますし、被爆地を代表する政治家が外務大臣を務めるという「好機」も半世紀に一度あるかないかの出来事です。その機会を生かすためには、市長・知事に音頭を取って貰い、「全ヒロシマ」の陳情団を組織して外務大臣と総理大臣の説得に当るくらいの覚悟が必要なのではないでしょうか。

 

その趣旨を簡明に記した市長への要請書を以下に掲げます。

 

要請書

「核兵器禁止条約交渉」不参加に抗議し政府の翻意を求める共同行動のお願い

 

730-0042

広島県広島市中区国泰寺町1丁目634

広島市長 

松井一實殿

 

私たちは、被爆者や平和を希求する広島市民・広島県民、さらに日本国民そして世界の圧倒的多数の声を無視して、日本国政府が国連で開催された「核兵器禁止条約交渉」不参加を決めたことを到底容認し難く強く抗議してきました。

それだけではなく、日本国政府には翻意を促してきています。すなわち、被爆者と世界の人々に対して、被爆国として果たすべき責任を再確認し、できるだけ早く「核兵器禁止条約交渉」に参加すること、さらにアメリカをはじめとする核保有国に対しても共同歩調を取るよう働き掛けることを日本国政府に求めてきました。

特に安倍総理大臣と岸田外務大臣がそれぞれ「被爆国」あるいは「被爆地」の代表としての責任を果すよう求めています。御参考までに両大臣への要請書を同封致します。松井市長・湯崎知事にも広島市民・広島県民の代表として総理大臣・外務大臣に対して同様の働きかけを行って頂くよう、できれば私たちの先頭に立ち、被爆者団体や平和団体等にも呼び掛けた上、「ヒロシマの声」を総理大臣ならびに外務大臣に直接届け要請する行動をオーガナイズして頂くようお願い申し上げます。

時間は迫っています。今行動しないと、被爆者の存命中の核兵器廃絶という目標に到達できないかもしれないという、瀬戸際です。

 

2017517

 

原水爆禁止広島県協議会

代表委員 秋葉 忠利   

代表委員 金子 哲夫

代表委員 佐古 正明

 

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広島市の谷本市民局長に要請書を託す

 

 

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広島県の下崎課長に趣旨説明

 

 

 

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2017年5月19日 (金)

高浜原発再稼働抗議座込み―59名参加

 

関西電力高浜原発再稼働抗議と即時停止を求める慰霊碑前座込み

 

広島県原水禁が呼びかけた「高浜原発再稼働に抗議し、即時停止を求める」原爆慰霊碑前座り込みが、昨日午後0時15分から30分間実施されました。

広島県原水禁は、これまでも鹿児島県川内原発や愛媛県伊方原発の再稼働が強行されるたびに、抗議の座り込み行動を実施してきました。今回も、関西電力高浜原発再稼働のニュースが伝わった17日夜から連絡を取り合い、緊急行動として抗議の座り込みを実施することになりました。緊急の呼びかけにもかかわらず、被爆者や被爆二世、労働組合員、そして日ごろ脱原発運動を行っている市民グループの人たちも加わり、59名の参加者がありました。

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最初に主催者を代表し広島県原水禁の秋葉忠利代表委員があいさつ。秋葉さんは「東芝の経営破たんの原因は、アメリカの原発事業に手を付けたから。原子力産業は、利益を生み出す産業ではない。原発政策を進め、改憲を狙う安倍政治を辞めさせよう」と呼びかけました。

 

つづいて「脱原発へ!中電株主行動の会」の溝田さんが次のように訴えました。

「電力会社に脱原発の議案提案をし続けて24年になります。今年の6月28日の中国電力の株主総会にも、原発を止める議案をだしました。東芝の原発に関連して9000億円もの負債がでている。電力会社も原発をもって、金がかかる負担を負っている。中電は島根原発の安全対策費に5000億円がかけるという。これは新規の原発1基建設費用をはるかに超える。また、廃炉費用に約380億円をかけると言うが、これは積立金でまかなえる費用ではない。東海原発の廃炉費用は現時点で約890億円になっている。到底この金額では廃炉はすまない。関電が高浜原発を再稼働すると電気料金が下がるというが、一時のことだ。原発は巨額な費用がかかり、負債になっていく可能性が大きい。今、原発を止めるべきだ。それが、安全で健康な社会になる。再稼働は許せないし、原発は止めることだ。共に頑張りましょう」

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二人のあいさつの後は、無言の座り込み。

座込みの終了前に「高浜原発4号機の再稼働に抗議し、運転の即時停止を求めるアピール」を藤本講治県原水禁常任理事が読み上げ、全体の拍手で確認。アピールの要旨は、次の通りです。

「①昨年2月の再稼働以降も事故を繰り返す関西電力に運転の資格なし周辺自治体住民の不安は解消されていない危険なプルサーマル運転も計画されているひとたび事故が起これば大惨事となるにもかかわらず事故対策は不十分なまま再稼働は絶対認められない福島原発事故の現実としっかり向き合うべきだ原発事故が起これば、負担は国民に押し付けられる原発に絶対の安全はない再生可能エネルギーなどの開発で原発に頼らない社会を作ろう高浜原発4号機の再稼働に強く抗議するとともに、即時に運転を中止することを求めます。

そして全員で慰霊碑に黙とうをささげ、抗議行動を終えました。このアピール文は、関西電力に郵送されます。

 

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最後に溝田さんから抗議行動の感想が寄せられていますので、それを紹介して今日のブログを終えます。

 

「12時から、原爆慰霊碑前の坐り込みで、今日は気温がぐっと上がり暑かっです。修学旅行生も多く、その中で再稼働した原発に抗議して、原発は止めれるかと無力感を感じました。が、ふと核実験実施の後、座り込みをしていた森滝市郎さんのことが脳裏に蘇りました。

『座込んで何になるのかと聞かれると、核の連鎖反応に、人間の核廃絶の英知が勝らなければならない。』と静かに坐り込んだ姿を思い出したのです。小さな力でも『核絶対否定』の哲学で動かしていけると思い直し、平和公園の樹々の緑にいやされながら、原発を止めていこうと30分の座り込みをあとにしました。」

 

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コメント

我が家では洗濯機や冷蔵庫、掃除機など、厳選した結果で東芝製を購入し満足して使っており、テレビなども評価していますが、この期に及んで監査法人の承認すら得られない状況は残念です。

それにしても、何よりの原因は原子力という米国の「軍需産業」を抱えたことで、ここまでくると東京電力と同じで、存続させても本来責任をとるべき人たちが責任を免れ、国民の負担が増えるばかりではないか、と思います。

中部電力も浜岡原発を停止させて、原発抜きで利益を増加させていると報じられています。停止しても国民負担は続きますが、それでも一部の人たちの利益のために、国民に負担ばかりを強いる原発は最低でも即時停止しかないように思います。

工場長さま、コメントありがとうございます。
指摘されている通り、原発抜きでも十分に電力会社は利益を上げていますよね。それに、原発に頼らなくても、電力はまかなわれています。
原発によって、だれかがどこかで利益を得ているとしか考えられません。福島原発事故後もそうですが、結局、国民の負担が押し付けられるだけです。脱原発には、省エネ対策も重要な気がします。
もう一度「脱原発」の声を大きくするための努力をしなければと思っています。

2017年5月18日 (木)

花のスケッチー森の工房AMA便り

    花のスケッチー森の工房AMA便り

 

サクラやヒラドツツジが終わっても5月もいろいろな花が忙しく咲く。障害者が毎日通う安芸の郷の2つの建物、森の工房AMAと第2森の工房AMAの庭でもこの季節は新緑と相まって毎日新しくいろいろな花が開花している。516日の様子を紹介。

 

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森の工房AMAの食堂は折り戸を開放して木々を通した風や緑を感じながら昼ごはんを頂く。

 

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庭の新緑のモミジにはこの時期薄紅色の羽をつけた種がたくさんついている。

 

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赤いブラシの形をしたカリステモンの花も咲きはじめた。

 

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搭屋の軒先の紫色のジャーマンアイリスはそろそろ終わり。

 

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そのジャーマンアイリスのスケッチが第2森の工房AMAの庭で午後から始まった。

 

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  庭にベンチを並べて

 

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 目の前に咲くジャーマンアイリスをスケッチする。この後室内で絵を完成させる。

 

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スケッチしているのは障害福祉サービス事業所の森の工房やの・生活介護の芸術クラブに所属する利用者の皆さん。毎週火曜日と木曜日は午後から作業をやめて自由活動を行うことにしているので、好きな絵を描く楽しみが体験できる。(森の工房やのの生活介護にはスポーツと芸術の2つのクラブがある)

 その作品を紹介。

 

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 描いた人 森の工房やの・生活介護くるみ班 女性 クレヨン・背景は水彩絵の具

 

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 描いた人 森の工房やの・生活介護オリーブ班 男性 クレヨン・背景は水彩絵の具

 

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 描いた人 森の工房やの・生活介護もくれん班 男性 クレヨン・背景は水彩絵の具

 完成した絵は作業室の掲示板に発表される。

2017517日  

社会福祉法人安芸の郷 理事長 遊川和良

 

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2017年5月17日 (水)

「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」を決定 広島県原水禁常任理事会

「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」を決定

 

   広島県原水禁常任理事会を開催

 

広島県原水禁は、事務局長が交代してから初めての常任理事会を昨日開催し、「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」などの取り組みを決定しました。

 

常任理事会では、まず最初に秋葉代表委員が開会のあいさつで、安倍首相の改憲発言について「もし安倍改憲を許すようなことがあれば、憲法第9条に『自衛隊』を明記するということにとどまらず、必ず日本政府が核兵器を保有することに進んでいきます。その危険性をきちんと訴え、改憲を許さない運動を強めましょう」と、県原水禁の役割を訴えました。

 

その後の協議では、次のことが確認されました。

 

核兵器禁止条約を成立させるための行動として、

 

①「核兵器禁止条約のための広島共同行動実行委員会」の取り組みに積極的に参加する。

 

 その1 核兵器廃絶!ヒロシマ市民集会

      5月27日(土) 15:00~17:10

      大手町平和ビル5F (中区大手町4-1-1 市役所向かい)

 

 その2 キャンドルメッセージ

     6月15日(木) 19:30~20:30

 

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②広島県原水禁独自の行動

 

 広島県知事、広島市長への「政府への働きかけ強化を求める」要請行動

  5月19日

 

 岸田外務大臣への「被爆地出身の外務大臣として『核兵器禁止条約交渉への参加』を決断する」要請行動

  5月24日 秋葉忠利代表委員、渡辺宏事務局長が上京し要請する

 

 

福島原発事故被災地第2次フィールドワークの実施

 

2014年11月の第1次に引き継ぎ、第2回目を実施し、 今回は、特に帰還困難区域解除後の実態を視察する。

実施時期は、6月24日から26日とし、

秋葉、金子代表委員を中心に15人から20人を派遣する。

視察地は、飯館村、浪江町、南相馬市、大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町など

 

F9edcdb76dde1a3e20d870121d3f5d87jpg                     前回のフィールドワーク

 被爆72周年原水禁世界大会広島実行委員会の結成総会は、

6月19日(月)18時から開催する。

 

その他に

 高校生平和大使が、広島県から3名選出されたこと。その派遣のためのカンパを取り組むこと

去る5月9日に第1回公判が行われた「原爆被爆二世の救済を求める集団訴訟」へのさらなら支援と裁判傍聴の活動を強化する。なお、次回公判は8月22日に開廷。

等を確認し、県原水禁常任理事会を終えました。

 

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2017年5月13日 (土)

森滝市郎先生と座禅

森滝市郎先生と座禅

 

昨日、生前森滝市郎先生が、教え子たちとともに何度も通われた竹原市忠海町の小林窟(しょうりんくつ)座禅道場を、森滝春子さん(森滝先生の次女)とそのパートナー田室さんと一緒に訪問しました。 

小林窟道場は、勝運寺という古刹のすぐ上側の閑静な場所にあります。春子さんの来訪を心待ちにされていた第五代道場主・井上希道老師との懇談の時間は、静けさの中で心安らぐ思いで過ごすことができました。

 

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森滝市郎先生と座禅を行ってこられたことは、このブログでもかつて紹介したことがありますが、森滝先生にとっての座禅の原点ともいえる小林窟道場を森滝春子さんと一緒に訪ねたいと思っていましたが、それがようやく実現したのです。 

 

森滝先生の座禅との出会いは、学生時代のようですが、小林窟道場とのかかわりが深くなられたのは、広島大学に禅道会を作り、校内で学生たちとともに座禅修行を始められた時からのようです。その座禅の指導をされた方が、第3代道場主井上義光老師でした。

そのため先生は、広島大学出の座禅会を行うとともに、夏休みなどには学生たちと竹原市忠海の小林窟道場に出かけられ、修行を積まれたようです。

また先生は、この地に専用の座禅道場を作るため(それまでは、勝運寺の本堂が座禅堂となっていた)、学生たちとともに托鉢も行われたようです。その時の写真を今日拝見しました。

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                         托鉢に出られる森滝先生(一番左)

私はこれまで、「森滝先生と座禅」と言えば、慰霊碑前の座り込みとのつながりを想像するだけでした。ところが今回、この小林窟道場を訪ねるにあたっていろいろと調べてみたり、昨日井上老師のお話をお聞きすると、座禅は、森滝先生の人生のすべてに深く根差しているということがわかりました。そのことを私は、次のような文章の中から学びました。

 

森滝先生が被爆された8月6日の日記にこうした記述があります。

「一時間ばかりして重傷者とともに市内の病院に送らるるため、貨物自動車にて出門す。しかるに江波の町家屋破壊し、道路進み難く、付き添いの西山君ら道路の木材などを取り払いて車僅かに進む。(中略)行く手煙に包まれ、すでに車進み難く引き返す。(中略)自動車ようやく(造船)所に帰る。しばらく学徒教室に憩いようやくにして救急所に収容さる。結城眼科医診察し右眼失明覚悟を申し渡さる。眼部に包帯を施され、救急所一部に禅を組みて座す。しばらくありて所長・・・・」

失明の危機の中、そして混乱のさなかにも座禅を組まれた森滝先生。

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次は奥様しげさんの述懐です。先生の卒寿を記念して発刊された本への寄稿文からの引用です。

 

 

「そして退院の時、担当の先生が、これほど重傷だった肋膜炎が良く治ったね、と仰ったとき、私は勿論先生のお陰と頭が下がる思いをしたのであるが、その一方、学生のころから参禅していたという夫の、その座禅によって得た精神力というものも初めて感じたのでもあった。」(金子注:結婚された間もないころのこと)

 

夫は学生時代から参禅していて、これがいつ何をやるときも精神的な根底になっているようである。原爆に遭い、片眼を失って星田眼科に入院しているとき夫が得たもの―『力の文明より滋の文明を』というのもやはり禅と通じる道であり、『最大多数の最大幸福』と英国倫理学から学んだことも、実践に移してこそ、今日に生きる倫理となる。」

 

 

座禅で修得した胆力は原水禁運動への取り組みを強固なものとし、命を大切にすることは、これもまた学んだ倫理学の奥所であり、慈の文化の第一歩である。」

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森滝先生の運動の中には、幾多の困難な出来事や時期があります。それを森滝先生は、座禅で培われた精神力によって克服されてきたのだなと思います。

 小林窟からの帰りの車の中で春子さんからこんな話を聞きました。

「父は、外でどんなことがあっても家に帰って家族に話すようなことはありませんでした。でもそんなとき、必ず自分の書斎にこもり座禅を組んでいました。」

私にも、いつも優しく接していただいた森滝市郎先生の姿を改めて思い起こしています。

 

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2017年5月10日 (水)

被爆二世の援護を求める裁判 第1回公判開廷

 

          被爆二世の援護を求める裁判 第1回公判開廷

=問われる「放射能の影響を過小評価」し、被爆二世を放置した日本政府の姿勢=

去る2月12日に広島地方裁判所に原告22名が提訴した「被爆二世の援護を求める裁判」の第1回公判が、昨日開催されました。この裁判は、長年被爆二世問題を取り組んできた全国被爆二世団体連絡協議会が中心となって広島と長崎で集団提訴したもので、広島県原水禁もこの裁判を全面的に支援することにしています。

今日は、その裁判の模様を報告します。

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                                  裁判所に入廷する原告団、弁護団と支援者

今回は初公判ということで、2名の原告と弁護団長から意見陳述が行われました。

 最初に陳述に立った原告の平野克博さんは、次のように意見を述べました。

 「私の母は20歳の時、当時広島市で働いていた妹を探しに入り、入試被爆。に広島市松原町で入試被爆しました。同じ二世であるいとこは、30代の若さで白血病氏。私は元々、4人兄弟であったのに、今この世の生を受けているのは姉と二人だけ。『もしかしたら、放射線の影響かもしれない。自分もいつかそうなるのでは。』そんな不安が付きまといます。」と被爆二世としての健康不安を陳述。

続いて自らの運動を振り返り「30年近く政府・厚生労働省に不安解消を求めたが、現在行われている被爆二世への施策は、法的根拠のない『被爆二世健康診断』のみ。長年要求し続けて来た『がん検診』もいまだ実現していません。」と政府の無作為ぶりを告発するとともに「政府は、責任をもって、私たち被爆二世に対して不安を解消するための措置を講ずるべきだ」と裁判に求める意味を訴えました。

 

続いて意見陳述を行った原告は、占部正弘さん

 最初に父の被爆状況を次のように陳述。「父は、原爆を受けた瞬間は熱戦は浴びなかったようですが、被爆後福山に帰ってから背中いっぱいにケロイドのようなものが出た。いったん消えても体調が悪い時には、急に出ることがあって。父の背中に『黒いしみ』や白っぽいシミがあったことを私は覚えています。」

そして自分自身の体調について「私も、生まれた時からのようですが、左腕・右腕に『白い斑点があります』」と右腕の袖をまくって、陳述。さらに「40歳くらいになると顔に父と同じような『黒いしみ』出てくるようになった。」ことや「心臓発作をよく起こす」など健康への影響が出ていることを陳述。

 さらに母が体験した「被爆二世」の結婚差別についてふれながら、被爆二世のおかれている遺伝的影響や差別の問題を陳述し、最後に「私と同じような状態に置かれてきた人、そして同じように見られた人は多いと思う。裁判官は、このような現実を十分に理解してほしい」と訴えました。

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                 法廷と同じように腕を見せながら陳述内容を報告する占部さん

 最後に弁護団を代表して在間秀和弁護士

 「被爆後70年以上経過したが、それまで人類が経験したことのなかった核兵器の放射能による被害がいかなるものだろうか、についてその真実は国によって明らかにされてきただろうか?」と国の怠慢を指摘。

 さらに「核軍拡競争、原子力発電所の推進、という社会状況や国家的施策故に、放射線被害について極めて重要な事実が隠蔽されている。」と厳しく指摘するとともに「研究の積み重ねで遺伝的影響が検証されてきた。まさに被爆二世は『被爆者』として位置付けるべきだ。本来援護の対象として扱われるべき被爆二世が、なぜかその埒外に置かれたことの問題である。」「原告ら被爆二世は、最後の手段として訴訟の道を選んだ。」「本件裁判は、全国に何十万人存在するといわれる被爆二世がその帰趨を見守っている。」とこの裁判の意義を強調する陳述で、今日の公判を終了しました。

弁護団の足立修一弁護士は、公判後に行われた報告記者会見で改めて次のように訴えられました。

「これまでは、被爆者自身の裁判として行われてきたが、今回は遺伝的な影響を問う裁判である。核政策を推進するアメリカや日本政府が、放射能の影響を過小評価する政治的な動きの中で、これに対していかに影響が大きいかを今後の裁判で展開していく。科学的に決着するのかは不明だが、政策的にやるべきことをやってきたのかを問いたい」と。

 

私も長く被爆二世問題にかかわって来ましたので、この裁判は長い戦いになるだろうと予測せざるを得ません。しかし原告や弁護団の主張で明らかなように、日本政府の核被害者施策や核政策の根本を問うという重要な裁判ですので、今後も勝訴に向けた支援を続けたいと思います。

 

 まお次回公判は、8月22日午後1時30分からです。

 今回の被爆二世裁判は、親の被爆地で裁判を行っているため、長崎でも原告25名が提訴しています。長崎の第1回公判は、6月5日です。

 

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2017年5月 6日 (土)

憲法解釈の違いは何に由来するのか ――リベラル派は理想の実現が可能だと考えている――

 

憲法解釈の違いは何に由来するのか

――リベラル派は理想の実現が可能だと考えている――

 

日米の憲法について、それぞれどのような点が問題になっているのかを比較して見ることで、立憲政治と民主主義の擁護について何らかの示唆が得られるかもしれないと思っていたのですが、「2020年までに改憲」という安倍発言から頭に浮んだ何点かを先ず文字にすることになりました。

 

そこで書き散らしたことを敷衍しながら整理すると、先ず、我が国では個人の自由を制限する特定秘密保護法や共謀罪の動きがあり、アメリカでも同様に、特定国の国民を入国させないといった方針が示されるなど、個人の基本的人権を狭める動きが顕著になっています。

 

同時に、トランプ大統領の誕生を可能にした条件の一つである2010年の最高裁判所の判断は、企業も表現の自由を持つことを確定しました。この判決も含めて企業の権利を大幅に広げる動きにも注目する必要があります。我が国でも、武器禁輸三原則が反故にされ防衛装備移転三原則が取って代るなど企業の権利をより大きくする方向の施策が取られています。

 

少し乱暴ですが、個人の権利は尊重し企業の権利は制限するという立場をリベラル派と呼ぶなら、正反対の立場、つまり個人の権利を制限し企業の権利を尊重するトランプ・安倍両政権は超保守派、あるいは反動派とでも呼べば良いのでしょうか。

 

リベラル派のもう一つの特徴は、知性を活用することによって人類の生きる環境を変え改善することができると信じていること、特に理想を目指す政治的な立場の持つ価値を重んじていることかもしれません。

 

その立場から、日米の憲法に関わる問題点をもう一度検証して見ましょう。

 

アメリカの最高裁が、「企業が選挙に使う金額には上限を設けてはいけない」と判断した理由は、

  企業にも、個人と同様に「表現の自由」が与えられている。それは「表現」することが可能などのような主体についても、この自由が保障されているからである。

  巨額の資金が使われているという事実だけから、政府がそれを「腐敗」であると断定することはできない。つまり、いくら以上なら腐敗であり、それ未満ならそうではないという客観的な基準を設けることができないからである。

  支出額の制限を加えることは、市民の知る権利を侵害する可能性がある。情報を広げるのにはお金がかかるという理由で作られた規制によって、ある情報が隠されてしまうのは市民の知る権利の侵害になり得る。

だったのですが、仮に、この中の①、つまり、企業も表現の自由を持つことを認めたとしても、それを実現する手段として「企業が選挙に使う金額には上限を設けてはいけない」という結論にはならないのではないかと思います。

 

   1787年のアメリカ憲法署名式

 

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特に、②では、支出金額が多いからと言ってそれを腐敗として認めようとすると、その客観的な「線引き」ができないから、という理由が述べられています。

 

確かに、抽象的な議論をすればそれには一理あるのですが、現実の世の中では利益の追求を最優先する企業あるいはビジネスと、生活する主体としての個人との間には明確な違いがあり、それを対立関係と捉えられる場合の多いことも事実です。

 

そして、選挙の際にビジネス側が使える選挙資金と個人とが支出できる金額には大きな差があります。公正な選挙と表現の自由との間のバランスをどう取るのかの問題になりますが、個人の使える額には当然上限がありますので、それに見合った上限を企業・ビジネスに課すことこそ、民主的な政治を維持する上での重要事項の一つになるのではないでしょうか。

 

つまり、企業の使える金額の条件は抽象的レベルで「客観的」に決めるべき事柄ではなく、公正な選挙により民意ができるだけ忠実に反映されるためにはどの程度の支出なら許されるのかを、これまでの選挙についてのデータや今後の動きの推定を元に、「合理的」に決定すべきことなのではないでしょうか。

 

「自衛隊の明文化」についての考察も続けて行いたいと思います。

 

 

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2017年5月 5日 (金)

施行70年 いいね! 日本国憲法 平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会-1500人参加

施行70年 いいね! 日本国憲法

平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会-1500人参加

 

一日遅れとなりましが、5月3日中央公園ハノーバー庭園で開催された「平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会」の模様を報告します。

 

5月3日の憲法記念日に別々の護憲集会を開催してきた県内の各団体や市民が結集して昨年初めて共同開催された「5・3ヒロシマ護憲集会」が、今年も午後1時から「ストップ戦争法ひろしま実行委員会」の呼びかけで、好天に恵まれ1500人が参加して開催されました。

 

憲法違反の戦争法や特定秘密保護法を強行成立させ、さらに共謀罪の成立を目論む安倍政権が、声高に「改憲」を主張しているだけに、参加者の多くが「憲法の危機」を感ずる中での集会となりました。

 

若い女性弁護士依田有樹恵さんの司会でスタートした集会では、主催者を代表して広島県平和運動センター議長(県原水禁代表委員)の佐古正明さんが、「70年前の5月3日日本国憲法は動き始めました。安倍政治への怒りの声が大きくなっています。これまでの運動を上回る活動によって安倍政権を退陣に追い込みましょう。」とあいさつ。

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続いて歌手の二階堂和美さんによる歌のアピール。ただ一曲でしたが選ばれた歌は、美空ひばりさんが1974年に開催された「第一回広島平和音楽祭」で、この音楽祭のために作詞、作曲され歌った「一本の鉛筆」。二階堂さんは、美空ひばりさんが、横浜大空襲を体験したことに触れながらその思いを紹介し、「憲法はいま改めて見直されるとき。理想は掲げもっていかなければならない」と訴え、「一本の鉛筆」を熱唱。会場からは、共感の拍手が大きく広がった。「フラワーフェスティバルのメインテーマ曲として毎年うたわれるべき」との声も。

 

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いよいよ今日のメイン、日体大教授で「戦争させない1000人委員会事務局長代行、九条の会世話人」の清水正彦さんの「市民と野党共闘で安倍政権を止める!」と題した記念講演。

 

清水さんの講演は、「けんぽうと言っても少林寺拳法ではありません。」とユーモアを交えながら始まりました。

 

最初に、現憲法の根本を覆す自民党の改憲草案(①国家主義②人権規定➂平和主義)を厳しく批判。人権規定では、「大幅な規制」を加え「義務規定を拡大する」問題を指摘しながらも、私たちの人権意識への問題指摘も。いわく「こうした講演会の後にはよく懇親会が開かれるが、その会場に入ったとたんに他人の迷惑も考えずタバコを吸う人がいる。人権を言う人の中にも、本当に理解しているのかと考えてします。」と。

 

続いて「日本国憲法の平和主義の意義」を改めて強調。特に9条のみならず憲法前文の大切さが訴えられた。「平和主体は、日本国民だけに限っているのではない。全世界の人々の平和を訴えている」と。さらに「日本国憲法をぜひ読んでください」との呼びかけ。私の憲法講演会でも強調していることですから「そうだそうだ」と共感。

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さらに「戦争法反対運動の成果と課題」にテーマが移り、中央での主要な3団体の共闘の実態や組織の概要・活動内容、そしてその成果詳しく報告しながら「下からの積み上げが、なかなか動きが鈍かった国会議員動かした大きな力になった。」と運動の意義と役割を強調された。

その中で私の印象に残ったことは「1959年の安保闘争時は、組合の組織率は32.2%。でも今は、17.5%しかない。より広範な運動になっているといえる」と指摘しながらも「平和フォーラム(広島では平和運動センター)の果たして来た役割も大きかった」と話されたことです。私たち「戦争をさせない1000人委員会」が果たさなければならない役割を再確認しました。

 

清水さんは、さらに昨年参議院選挙の参議院選挙の一人区の市民との野党共闘の成果を消化し、「次期衆議院選挙で改憲勢力を3分の2以下に抑えるためには、野党統一候補の擁立がどうしても必要だ」と訴えられました。

 

終わりに、今後の課題として「自己満足にならずに、一人で来ないでください。そして若者に働きかけてください。その時は、上から目線でなく。」と言いながら「今日、だれか一人でもこの集会に誘いましたか」との問いかけ。

さらに社会に関心を持つことが大事だとし、東京新聞の記事を例に「選挙では、新聞を読んでいる人の投票率は、86.1%と高い」ことも紹介。そして最後に「安倍の反憲法の動きにNOを言わなければならない」ことを強調され講演は終わりました。

 

1時間余りの短い時間でしたが、滑舌よく、まとまりのある内容は、多くの参加者に共感を呼びました。

 

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集会の最後に、参加者全員で「アベ政治を許さない」をシュプレヒコールするとともにフライヤーを掲げて今後も共同してがんばる決意を固めました。

 

安倍首相は、同じ日に都内で開いた改憲集会にビデオメッセージを寄せ、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言したそうです。

いよいよ私たちの護憲運動が、正念場を迎えました。決意を新たに運動の輪を広げたいと思います。

 

当日会場で集まったカンパ額は、306486円でした。ご協力をいただいた皆さんありがとうございました。

 

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