平和

2017年10月20日 (金)

ヒロシマネ平和大作戦 ――亀井亜紀子候補の本気に触れました――


アップヒロシマネ平和大作戦

――亀井亜紀子候補の本気に触れました――

 

 

               

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本通り前で

 

 

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島根県庁前で

 

昼過ぎまで広島市内で街宣をして、夕方は島根県庁前の「ヒロシマネ平和大作戦」に参加しました。島根一区の立憲民主党公認・亀井亜紀子候補の応援のためです。

 

投票日までの残り時間が少なくなっていますので、このブログも簡単にせざるを得ませんが、亀井候補の憲法9条についての信念は特筆に値します。彼女の本気度がズシリと伝わってきました。

 

ベトナムを訪れた際の経験を元に、米軍がソンミ村で行ったのと同じ虐殺を当時ベトナムで米軍と行動を共にしていた韓国軍が行っていたこと、そして集団的自衛権の名の下自衛隊が米軍と共に戦えば、同じように、罪のない外国人を殺す羽目になる。それは何としても避けなくてはならない、という主張です。集団的自衛権についての議論の中でも、とても具体的かつ説得力のある指摘だと思います。

 

その他にも報告したいことは、あるのですが、時間が足りません。島根一区の皆さんには、是非、加盟候補の街頭での演説をお聞き頂きたいと思います。

 

最後に、広島市内で思い掛けない人から応援して貰ったことに触れない訳には行きません。白神社前で、政連車の上からスピーチをしているとき、交差点を斜めに横切ってこちらにかけてくる女性がいました。和服の美しい人でした。知っている人なのですが、咄嗟のことで名前を思い出せず、激励のお礼はしましたが、そのままスピーチを続け、その後、別のスポットまで移動しました。

 

しばらくしてスマホにメールが届きました。千葉の中学の同窓生からでした。宮島での能の観賞のため広島まで来ていたこと、美術館に行くためにホテルの玄関を出ると聞いたことのある声が響いてきたので、応援に駆け付けたとのことでした。

 

まさか、千葉にいると思っていた人が応援に駆けつけてくれるとは思っていませんでしたが、このメールを見た他の同級生からも、続々と応援メッセージが届きました。千葉でも立憲民主党支持の輪が広がっています。

 

明日からは、政連車が広島県内を走ります。最後の集中的活動に入ります。

 

 

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2017年10月14日 (土)

核兵器禁止条約は無視 ――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――


核兵器禁止条約は無視

――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――

 

日本政府、つまり安倍政権は毎年国連に、核兵器廃絶決議案を提出しています。でも核廃絶と言っても「究極的」という一言が入っての核廃絶です。「究極的」の意味は、詰まる所、最終的にはという意味もありますが、外務省による用法では「ずっと先のこと」つまり、「今はやらない」ということなのです。

 

               

Photo

             

版権 palinchak / 123RF 写真素材

 

こんなことは、誰にでも分っていることなのですが、外交には国同士のお付き合いという面もありますので、あまり波風を立てずに、「それも核廃絶の内には入るから」くらいの気持で付き合ってくれた国々が多くありました。でも、日本政府の、それは安倍政権のという意味ですが、これほどまでに不誠実な態度は見透かされていました。

 

それが今年、顕在化しました。日本政府が国連に提出した核廃絶決議案には「核兵器禁止条約」という言葉がなかったのです。

 

194586日と9日以来、被爆者が願い続けてきた核兵器廃絶への大きな一歩である法的な枠組みがようやく出来たのに、です。このブログでも、10回以上、国際社会の賢明な努力の足跡を報告してきました。ICANのノーベル平和賞受賞を取り上げた回では、それらのエントリーをざっとまとめてリストしておきましたので、再度お読み頂ければ幸いです。

 

しかし、こうした努力のリーダー役を務めたICANを初めとするNGOも、核兵器廃絶への高い志を持ち続けてきた国々も、今回は我慢の限界に達したようです。その結果、今年は、日本政府提案の似非「核兵器廃絶決議案」には反対する国が増える見込みです。口だけの、そして本音ではアメリカのお先棒を担ぐ日本の決議案に価値は認めない、ということなのです。

 

これまでも私は、日本政府の破廉恥な言動はやがて世界の笑いものになると警告をしてきたのですが、世界の動きはそんな予想をはるかに超えていたようです。日本は既にもう、世界の笑いものになっているようです。

 

政府だけが笑いものになっているのなら、まだそれでも我慢の仕様はあるのかもしれません。しかし、それだけで済むはずがありません。私たち、日本人、日本という国に住み、曲りなりにも選挙によって政府を選んでいることになっている私たちも笑いものになってしまうのです。

 

それを避けるためにも、今回の選挙では安倍政権、自民・公明の与党、そして核兵器禁止条約に背を向けている自民党の亜流政党を葬り去りましょう。

 

安倍政権批判は続きます。

 

 

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2017年10月13日 (金)

塩村あやか候補の応援に行ってきました ――「参加者の若さ」が印象的。懐かしい方々にもお会いできました――


塩村あやか候補の応援に行ってきました

――「参加者の若さ」が印象的。懐かしい方々にもお会いできました――

 

12日の1830分から塩村あやか候補個人演説会で、応援演説をしてきました。場所は安芸高田市吉田町吉田761の安芸高田クリスタルアージョ。安芸高田市役所の4階でした。塩村候補は、市民連合の努力で野党統一候補として擁立できましたので、安倍政権に鉄槌を加えるため是非、頑張って貰いたい人です。

 

会場は大きな講堂でしたが、約200人の方が熱心に耳を傾けてくれました。

 

                 

Photo

           

右の方にこちら向きで頭だけ見えるのが塩村候補です

 

与えられた時間は最初3分から5分だったのですが、選対の責任者森本参議院議員が気を使ってくれて10分になりました。それでも時間オーバーをしてしまい申し訳なかったのですが、熱き心の発露として受け止めて下さった方が多かったように思えたのですが、明日は時間内に収める積りです。

 

スピーチのポイントを7つ掲げます。

 

 野党各党そして市民団体や有志が中心になって塩村候補を「統一候補」として擁立できたことで、6人の立候補者がいるが、対立の図式は大きく「塩村」対「安倍一派とその亜流」ということになった。国難である「安倍」に勝利する選挙だ。

 ノーベル平和賞を受賞したICANは、被爆者や多くの平和活動家が育てた若いNGOだ。立憲民主党や塩村候補、森本議員も同じように私たちの世代が育てた若い世代のリーダーだ。これからに期待したい。

 立憲民主党の枝野代表は、「右か左かではなく、上からの政治か草の根の創る政治か」を問うているが、草の根の意味は多様性と寛容さにある。つまり、世界の経済は都市が引っ張っていて、その都市の力は都市の持つ多様性に由来する。その多様性を生かすのは「寛容さ」である。これが「草の根」の特徴だ。

 ケネディー大統領はかつて、「世界平和を創るためには、世界中の人々が愛し合う必要はない。お互いに寛容であることが最も大切だ」と言っている。「寛容」=「平和」だとも言える。

 これまでの保守政権は、憲法を勝手に拡張解釈して形振り構わぬ軍拡をしてきた。自衛隊の存在を明記したからと言って拡張解釈する癖の改まるはずがない。今度はその上を行く拡張解釈をする。それが核兵器の保有であることは火を見るより明らかだ。

 現行憲法は欽定憲法であり、それを改憲することは、天皇を元首だと見做している改憲派の言葉を使えば、「不敬」に相当する矛盾だ。これも改憲派を牽制する理屈として使えるはずだ。

 3区は塩村、比例は既にコミットメントがなければ、(会場には他の野党の支持者もいましたので)立憲民主党をお願いします。

 

塩村あやか候補個人演説会には明日も応援に駆け付けます。

 

日時  1013日  1830分から

場所  山県郡北広島町有田1220-1  千代田中央公民館

 

お近くお住みの方は是非御参加下さい。

 

 

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2017年10月10日 (火)

第48回総選挙 ――立憲民主党中国ブロックの名簿に登載されます――


第48回総選挙

――立憲民主党中国ブロックの名簿に登載されます――

 

 

「国難解散」の結果、総選挙が行われることになりましたが、それは10月10日告示、同22日投票の第48回衆議院議員選挙と呼ばれます。

 

その選挙で立憲民主党の枝野代表からお誘いを受け、現在の政治状況下、何をすれば一番満足できる結果につながるのか慎重に考えました。プラスになることが多くあるだろうという結論ですが、10月9日に広島県庁で記者会見を開き、思いの丈をお聞き頂きました。その際の冒頭の言葉をまとめて見ましたので、是非お読み頂ければと思います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

2017109

 

 

市民の皆様・マスコミの皆様

 

 

この度、立憲民主党代表枝野幸男さんからの要請で衆議院選挙において、立憲民主党中国ブロックの比例代表名簿に、順位4位で登載させて頂くことになりました。立憲民主党への支持を広めるための位置付けです。

 

今回の選挙の争点については、改憲を進めるかどうか、核兵器禁止条約の発効と核廃絶のために積極的に行動するのかどうかという二点が重要だと考えており、自民・公明の与党、そして新たに結成された希望の党も、改憲は推進する、核兵器禁止条約には消極的という立場ですので、国政の行方を大変心配しておりました。

それに対抗する形で立憲民主党が結成され、何らかの形で応援したいと思っていましたが、上記の形での立候補のお誘いがありましたので、ブログ等で間接的に応援する以上のことができるかも知れないと考え、お受けすることに致しました。若い世代の枝野・福山議員をリーダーにした政党を多くの若者がフォローしていることを心強く思っていますが、私たちの世代もまだまだ一緒に頑張らなくてはならない時代状況にあります。

 

唯一の戦争被爆国を標榜する日本国政府が、核兵器禁止条約の批准をしないなどということは、これまでの被爆者の体験と努力を全く無視することで、到底許すことはできません。この点については、党派を超えた圧倒的多数の皆さんの賛同を得られるものと信じています。

ノーベル平和賞を受賞したICANは、被爆者をはじめとする、永年にわたる運動を作ってきた世代の薫陶を受け、実質的な成果を挙げるまでに育ってきた若い世代です。私には、立憲民主党の姿がこのICANと重なって見えてくるのです。

また、かねてから私が主張してきたように、日本国憲法は「都市型」の憲法です。それが、明確に表れているのが9条ですし、地方自治の制度です。さらに、被爆者の運動が明確に示してきたように、また今年のノーベル平和賞が認めたように、21世紀は市民と都市の時代です。その考え方が広まっている現在、憲法を変えることで、それとは正反対の、国家の統制力を強め、縦構造によって市民を支配する政治を目指すのでは、新たな時代を拓くことはできません。枝野代表の言葉を借りれば「右(翼)か左(翼)かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです」。

こうした考え方を共有している社民党・新社会党・共産党と協力関係を強くしつつ、改憲派の議員・核兵器禁止条約に消極的な議員が3分の2未満に減る結果になるよう、比例代表として頑張りたいと思います。

 

 

不一      秋葉忠利

 

なお、工事中の部分もありますが、公式ホームページを立ち上げましたので御覧下さい。

 

https://tadakiba.jimdo.com/

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

また、この趣旨を動画としてお聞き頂ければと思いYouTubeにもアップしましたので、そちらも御覧頂けると幸いです。

 

https://youtu.be/mDiUjjGYoF8

 


また、公式ホームページも立ち上げましたので、お暇な折に御覧下さい。

 

https://tadakiba.jimdo.com/

 

 

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コメント

頑張って下さい。Facebookもぜひ。
Facebookをされてる立憲民主党の候補者に以下の応援のメッセージを送らせて頂いてます。
応援の意味で投稿を送らせて頂きます。札幌で政策提言を投稿しております。併せて意見を送らせて頂きます。こういう事もぜひ訴えて欲しいです。北はミサイルを選挙応援の為に飛ばすかも知れませんが、電磁パルス対策も含め何にもされてません。:この人達は本当に危機管理が分かっているのだろうか?軍事力行使するならせめて原発無くしてからしないと。https://lm.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Ft.co%2F62U3n9SY9t&h=ATOO0zLghHTOtVPfbOP6vojhjtNP4OJt5rvDa0YC78PG0I0D_uf9LYiDFFpOF5VuoUb0gSrrvAxI3bA2Yp9AIJbFWwmaYUfxywrqXSWkDJw2sEZjQZArrf4SQdXRI6HGvepp1NW00Q4&enc=AZOltumLunG5V2zkrSSYwcV8ACAjQP_wFgLOALUxQEivN6yOvlvaipK4Q3R8FF2F5Q_KbpzjJpUeuywS3oFFSFiI4B5laE31u95UmX3-ogY5vrXCfU9olQEKNvkifML05-4DcWw3oI4C_Cnvl6ODIDsO7USMCch2ij0ZfFU4lkpIHTGHKPHSh0YvI7xOHW8yG10&s=1

国政復帰・熱烈歓迎
90年初当選時に≪やがては社会党のプリンス≫
になる方と応援しておりました。
社民党からでなくて残念ですが、今そこにある危機を突破するには
そんなこと言ってられません。
お庭の薔薇もこの門出を祝って咲いたよう。

いいスピーチですね。
中国地区からの比例第4位というのは、ちょっと残念ですが、
小池さん、前原さんが大きく右旋回を明確にし、
秋葉さんが立候補したことで、
対立軸がはっきりしたようです。
立憲民主党はもしかすると、もしかするかも知れません。
政治の話なんかしたことのない息子も、これで投票する対象ができたといってました。
今回はそうした1票の重みを感じる選挙になりそうですね。
頑張ってください。

「岡久太朗」様

コメント有り難う御座いました。

福井県民の気持、そして市民の生活はとても大切だと思います。戦争の惨禍を知らずに、あるいは知ろうともせずに、戦争への道を舗装し高速車を走らせようとしている人たちには特に考えて貰いたいことです。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

まずは、立憲民主党の応援団に徹して、出来るだけ多くの人に、我々の世代の弟分である枝野・福山両リーダーへの理解を深めて貰いたいと思っています。

もちろん、同志である社民や新社会、共産票の増えることも期待しています。

「ゲン」様

コメント有り難う御座いました。

政党のあり方として、小選挙区で立候補するために何年も準備してきた人たちを差し置いて、外の人間を上位に据えることはできないでしょう。その人たちも含めて、より若い世代の政治家に育って貰うために、我々が頑張るということが大切なのだと思います。

息子さんの世代の皆さんにも、メッセージが伝わっているようで、とても嬉しく思っています。

2017年10月 7日 (土)

ICANがノーベル平和賞受賞 ――核兵器禁止条約に至る活動が評価されました――


ICANがノーベル平和賞受賞

――核兵器禁止条約に至る活動が評価されました――

 

 

ICAN (核兵器廃絶国際キャンペーン) がノーベル平和賞を受賞しました。それは、核兵器禁止条約に至る道が評価されたことを意味します。そしてこの道は大変長かったと言って良いと思います。

 

             

Ican

               

ICANのツイッター・アカウントから

 

ここに至る道を最初から辿れば、194586日以降の歴史から始めなくてはなりませんし、被爆者をはじめ世界中の多くの人々や団体、そして志を共にしてきた国々の多岐にわたる活動を振り返ることになります。

 

そのほんの一部ですが、「核兵器廃絶に至る道」として、7月に数回にわたってこのブログにアップしました。まずは、それらの記事を再度お読み頂ければ幸いです。

 

 核兵器禁止条約の案文がまとまります  ――そこに至る道を振り返ってみましょう――


 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト①――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト② 仏核実験――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト③ 市民から政府へ――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト④ 市民によるロビー活動――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト⑤ 市民によるロビー活動・(2)――

 

 核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト⑥ 市民によるロビー活動・(3)――

 

また101日に開かれた集会の報告もアップしてあります。

 

 核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

 

 核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

 

これだけではICANの果した役割は十分に説明できていないのですが、条約の交渉開始についての報告は3月にしていますので、これも御覧下さい。

 

 核兵器禁止条約交渉開始 ――参加しない日本政府は国際社会で被爆者を「抹殺」しているのです――

 

ICANの活動も含めて、核兵器禁止条約が成立するまでの最近の動きは、稿を改めて詳しく記述する積りです。

 

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2017年10月 6日 (金)

小池出馬はありかなしか ――どちらになっても「改憲阻止」、が私たちの立場でしょう――


小池出馬はありかなしか

――どちらになっても「改憲阻止」は譲れない、のが私たちの立場でしょう――

 

[この稿では敬称略]

 

マスコミが小池百合子・希望の党代表に振り回されているのは何とも情ない話ですが、今回の選挙の本質を忘れないために、総選挙に小池代表が出馬するかどうかは、二の次三の次であることを確認しておきましょう。本質は、改憲の阻止です。

 

             

Photo

               

枝野幸男公式ホームページから

 

そのために、小池代表を巡ってどんなシナリオが考えられるのか可能性を列挙すると、

 

 10日に立候補届を出す

 10日に立候補届を出さない

 

この二つしかありません。騒ぐほどのことではありません。

 

そして、選挙の結果としては、

 

(A) 自民・公明・希望・維新の改憲派が3分の2以上を占める

(B) 改憲派が3分の2を割る

 

という二つの可能性しかありません。これも単純明快です。

 

既に安倍政権は死に体のように見えますし、希望の党だけで単独過半数は取れそうもない雰囲気です。それを前提に考えましょう。

 

仮に安倍内閣が退陣しても、自公の連立が続くと考えて見ましょう。今の情勢からは、それより右寄りのかなり強力な希望の党という圧力団体ができることになるのですから、政権与党としてはその圧力に少なからず押される結果になるはずです。希望の党が改憲を自民党以上に推進するであろうことは、公認の段階で全員に、小池代表の改憲意欲を支える誓約をさせたことから明らかです。

 

さらに、「改憲」は改憲で止まらないこともハッキリしています。これまでの保守政治が憲法を厳密に守ってきたのであれば話は別ですが、憲法には軍隊を持ってはいけないと明示的に規定されているにもかかわらず、「自衛隊」という名目で世界有数の規模と力を持つ軍隊を保有しているではありませんか。これは憲法違反です。そこまでは言いたくないのであれば、憲法の拡張解釈も良いところです。

 

仮に、憲法に「自衛隊の存在は認める」旨の言葉が入ったとして、こんな風に憲法を粗末にしてきた人たちですから、今度はその上を行く憲法違反や憲法の拡張解釈をすることは火を見るよりも明らかでしょう。「その上」とは、核武装であることもお分りですよね。

 

となると、都知事の去就は東京都民にとっては大きな関心事ではあっても、小池代表が出馬するかどうかなどということは、数学で良く使う言葉を使えば、今回の選挙全体を見た場合そしてこれからの日本に取って「トリビアル」(些細なこと、意味のないこと)なのです。

 

改憲阻止を掲げて闘ってきた政党、これからも闘う政党、つまり、社民・新社会・共産・立憲民主、そして志を同じくする無所属の候補を応援して、上記の(B)を実現する以外に選択肢はありません。

 

「護憲派」が、マスコミもびっくりするような票を集め、私たちも元気になるくらいの多数の候補を当選させるため、知恵を出し行動しましょう。

 

 

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2017年10月 3日 (火)

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

 

昨日に続いて「核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、核国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会」の模様を報告します。集会の後半は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員として、核兵器禁止条約の成立過程に深くかかわってこられた川崎哲さん(ピースボート)の「核兵器禁止条約成立の意義と今後の課題」と題した講演でした。

 

Photo

川崎さんは、最初にこれまでの経過を報告。

2010年4月に赤十字国際委員会(ICRC)が出した「声明」から始まった「核兵器禁止条約交渉会議」開始までの経緯を説明しながら、特にその中で「市民社会が参加し、被爆者の発言」が大きな役割を果たしたことを強調。広島、長崎の被爆者だけでなく、マーシャルの核実験被害者の発言も。その結果、核兵器禁止条約交渉会議には、130か国以上が参加し、7月7日には、賛成122、反対1(オランダ)、棄権1(シンガポール)の圧倒的多数で採択された。この交渉会議での主な論点と経過を次のように説明。

「禁止事項」では「威嚇、実験は盛り込まれたが、軍事的準備、融資、輸送を盛り込むことができなかった。」しかし「実験」については、「入れないで良い」との主張もあったが、CTBT(包括的核実験禁止条約)を超えて、爆発を伴うものだけでなく未臨界など爆発を伴わないものも禁止した意味は大きいと指摘。

「脱退」では、「残念ながらこれを認めることになったが、厳しい条件(1年前の通告、戦争状態の下では無効)を付けることはできた」と報告。いずれもこれからの課題として、これらをより厳しいものにしなければならないと指摘。そして「被害者援助と環境回復」について定めた第6条の履行では、日本の役割が非常に大きいことを強調。第8条に定めた「締約国会議、再検討会議」には「非締約国も市民社会もオブザーバーとして参加できる」と説明。

 

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最後に今後の課題として次のような点が提起された。

第1は、署名・批准を促進すること。そのための被爆者派遣など。2020年に開催されるNPT再検討会議開催以前に締約国会議が開催することができれば、大きなインパクトとなる。

第2のは、「核兵器禁止条約の存在」を広く知らせること。例えば、原爆資料館の展示で、世界地図の中で署名国、批准国などを表示するなどすれば、訪れる外国人の関心を広げることにもなるのでは。そのことによって、例えば、禁止条約交渉会議に日本政府が参加していないことを多くの国民が知ることによって、政府自身がこの条約に関し様々発言せざるを得なくなって来たように、政府を変えることもできるのでは。

その他にも「核の傘下国の核政策の変更への取り組み」や「検証等の精緻化」「企業・金融への働きかけ」が提起され、最後に締めくくる形で「ヒバクシャ国際署名」など、市民社会の取り組みが改めて強調されました。

 集会は最後に秋葉忠利県原水禁代表委員(前広島市長)の「コップ半分の水でも、これが少ないとみるのか、これだけあるとみるのかで見方は大きく違う。核兵器禁止条約の成立を受けて、ヒロシマの役割は大きくなっている。国内では、解散総選挙という情勢だが、安倍政府自身の国難を解散させる選挙。改憲と核兵器保有をめざす希望の党。そのことを一人でも二人でも説得することで必ず道が開く。そのための行動をしよう」との閉会挨拶で終了しました。

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後の懇親会での話。

「今日の話では、自治体の役割について触れられませんでしたね。162か国7453都市が参加する平和首長会議の役割は大きいのではないですか。国内では、1687自治体(現在の自治体数1718)も参加しているのですから。そもそも平和首長会議は、2020ビジョンで核兵器禁止条約の制定をうたっていますよね」との私の問いかけに、川崎さんは「実は、8月に長崎で開催された平和首長会議で採択された『ナガサキアピール』では『核兵器禁止条約の早期発効をめざし、より実効性の大会条約となるよう尽力し、・・・条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく』ことが盛り込まれ、その上核国政府に条約への加盟を要請し、早期の発効を求める『特別決議』の採択されている」ことを紹介し、今後これ決議をテコに「自治体への働きかけ」も私たちの課題の一つになることを確認しました。

 

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2017年10月 2日 (月)

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会(広島県原水禁など24団体参加)は、昨日約90名の参加を得て、午後3時30分から広島平和ビルで「核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、核国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会」を「共同行動そのⅣ」として開催しました。

 

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               主催者あいさつをする青木克明さん


渡部朋子(ANT-Hiroshima)理事長の司会で始まった集会は、最初に青木克明HANWA共同代表が、「安倍首相は、北朝鮮の核を理由に国会を解散。核問題が政治課題となった今、広島市民が核兵器禁止条約成立に向けて、しっかりと世界に働きかけていかなければならない」と開会あいさつ。

続いて市民リレートーク。その一番手は、第20代高校生平和大使の小林美晴さん。「核兵器のない世界をめざして、8月21日から24日にスイスの国連軍縮本部を訪問。議場でスピーチできると準備をして行ったが、議場でのスピーチは今年は中止。代わりに『夕食レセプションでスピーチを』との日本政府の対応。信じられない気持ちと無念な気持ちが今も残っているが、軍縮会議でオランダやスロバキアの賛成意見を聞いて、大きなステップである核兵器禁止条約への賛同を広げることの重要性を改めて認識。被爆者が訴え続けてきたから核兵器禁止条約は実現した。だから日本政府は必ず条約を批准すべきだ」と、自らのスイス訪問を紹介しながら力強くスピーチ。

 

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             高校生平和大使の小林美晴さん

続いて宗教界を代表して被爆者で日本基督教団西日本教区核問題特別委員会の月下美孝さんが、シンちゃん人形を手に腹話術でスピーチ。ピースボート被爆証言の旅証言者田中稔子さん、両被団協の佐久間邦彦さん、箕牧智之さんが、被爆者としてスピーチ。田中さんは、「被爆者の訴えが、核兵器使用の抑止力となってきた」とヒバクシャの果たしてきた役割をアピール。佐久間さんは「ヒバクシャ国際署名をさらに推進し、県民の過半数を集める」と決意を表明。箕牧さんは、パワーポイントを使いながら、7月のニューヨーク行動の模様を報告。

 

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           課題提起をする森滝春子さん

 

続いてこの共同行動実行委員会の事務局を務める森滝春子さんが、4月26日の実行委員会結成以来の取り組みを報告しながら「私たちの課題は、日本政府をどう変えていくのかが重要。9月13日の対政府交渉では、『政府は民さんとともにある』と言いながら核兵器禁止条約には、真っ向から否定。私たちの思いを政府に届けるための要請書を提出したい」と提案。さらに「実行委員会参加団体名だけでなく、参加者の署名と合わせて送付したいので協力を」と呼びかけました。

要請書の全文は長いので、以下に一部を抜粋して報告します。

〈前略〉日本政府は、核兵器禁止条約交渉のための交渉会議と開催と金市場や鵜の採択に反対の表明をし、アメリカをはじめとする核保有国と抑止力に依存する国々の側に立ったことは、唯一の戦争被爆国として無数の尊い命を犠牲にされ、今なお続く放射能後障害に苦しめられながら訴え続けてきた被爆者の核廃絶への叫びを受け止めて発信していくべき国の政府として決して許されないことです。日本政府には、そうした甚大な被害をもたらした戦争を起こした国として、核と戦争を全面的に無くしていくことを世界の先頭に立って行動すべき責任と義務があります。〈中略〉核武装を主張する一部政治家を表に立てながら北朝鮮と米国による核戦争の危機をも利用して独自の核保有をも意図している日本政府の危うさを感じます。このような日本政府が、国内外に信用を回復する唯一の道は、核兵器禁止条約の署名・批准を成し遂げることです。〈中略〉世界の民衆や人道主義に基づいた志ある国々は、ヒバクシャの訴えに応え、核兵器廃絶のために核兵器禁止条約の署名・批准を訴え大きな流れを作り出しています。この切実な動きで禁止条約が近い日に発行する画期的な状況を止めることは誰にもできません。大義なき国会解散など自己の国家権力保持のための暴挙に明け暮れるのではなく、核戦争暴発の危機を防ぐために、被爆国日本政府が核なき世界実現に貢献するためにまずは核兵器禁止条約に署名・批准すべきことを私たちはヒロシマから訴えます。」

この「日本政府への要請書」は、参加者の署名とともに集会後政府に送付されました。

 

続いて集会は、PartⅡの川崎哲さんの講演に移りましたが、ちょっと長くなりましたので、その様子は明日報告することにします。

 

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2017年10月 1日 (日)

二つの国難 ――元寇も1274年と1281年の二度ありました――


二つの国難

――元寇も1274年と1281年の二度ありました――

 

 

安倍総理が勝つためだけに仕掛けた「国難解散」ですが、その「国難」とは安倍政権の存在そのものであることは、数日前に取り上げました。まずはその中身を正確に理解することから始めましょう。その上で、総選挙についての考え方をまとめられればと思います。

 

               

Photo

             

版権tribalium123 / 123RF 写真素材

 

私たちが「国難」と聞いて最初に頭に浮ぶのは、「元寇」です。元の皇帝フビライ・ハーンが企てた日本侵略ですが、「文永の役(1274)」そして「弘安の役(1281)」とも呼ばれます。これらの国難からの教訓は昨年12月に取り上げましたが、ここで注目したいのは、国難が二度あったことです。

 

 

Yuanemperoralbumkhubilaiportrait

Araniko [Public domain], via Wikimedia Commons

 

そして「国難解散」の「国難」も安倍政権の存在そのもの一つではなく、二つの国難を克服しなくてはならないという皮肉な共通点です。もう一つの「国難」は、もちろん「希望の党」です。

 

 希望の党の危険さの大前提は、小池百合子という政治家と彼女の黒幕たちが、機を見るに敏な資質を持っていることですし、その一環として、社会の置かれている現実を伝える代りに、聞き心地の良いレトリックを駆使して人心を収攬する術に長けている点です。

 

 それは、2030年までの原発ゼロを打ち出したことからも明らかです。関東を含む東日本では、西日本以上に原発への不安が今も大きな影を差し掛けていますが、70から80パーセント人たちに取っては希望の党の存在意義として受け止められるはずです。

 

 しかし、希望の党の本質はここにはありません。「解党」してまで希望の党に雪崩込んだ民進党の全ての立候補者を公認しないという姿勢、しかもそれは憲法と安全保障についての考え方によっての選別であることから分るのは、希望の党の最終目的が改憲だということです。

 

 蓮舫率いる民進党に対しては原発ゼロの方針を認めず、小池率いる希望の党になるとOKを出した連合の考え方は良く分りませんが、上記の③という点を考えると、連合は改憲を推進する側に付いていると見られても仕方がありません。

 

 候補が確定せず、どの党から出馬するのかもこれらかという時点で選挙結果の予測は難しいのですが、自民党が勝てば改憲、希望の党が勝っても改憲の流れは強まるというシナリオだけは確実でしょう。今回の選挙ではそれをどう阻止するのかが最重要課題です。

 

 となると、社民・新社会・共産の三党に頑張って貰うしか選択肢はないのですが、「しか~~~~~ない」という必要条件的な考え方ではなく、厳しい状況をどうプラスの方向に変えられるのか、十分条件的に考えながら、短期決戦に臨めればと思います。

 

解散・総選挙についてはさらに続きます。

 

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2017年9月29日 (金)

疑惑隠しの冒頭解散 許さない―街頭行動

安倍首相は、昨日臨時国会を召集しながら、所信表明演説も代表質問も行わないまま、衆議院を解散しました。この「疑惑隠しの冒頭解散」に抗議する街頭行動が、ストップ戦争法ヒロシマ実行委員会の呼びかけで、午後5時半から本通り青山前で行われました。

 

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最初のアピールは、共同代表のひとり山田延廣弁護士。安倍首相の身勝手な解散を「森本加計隠しであり、私利私欲による解散以外の何物でもない」と厳しく糾弾するとともに「9条への自衛隊明記は、憲法の全面改正への道を開くことになる。これを止めるためには、安倍政権にストップをかけなければならない。そのための選挙に市民の力を結集しよう」と呼びかけました。

 

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続いて同じく共同代表の秋葉忠利前広島市長。「突然の解散に厳しく抗議する。この解散には隠された背景がある。」と訴えながら、「安倍首相は、『国難突破解散』と呼んでいるが、確かに今国難が起きている。それは安倍内閣そのもの。まさに安倍国難を解除する選挙として臨まなければならない。」さらに「この数日の状況は、私たちの希望を打ち砕いている。私たちは『希望の党』の国難も排除しなければならない。」「日本新党ができて以来何が起こったのか。『小選挙区制の導入』だったではないか。それを誰が進めたのか。その背後には小沢の影があった。今の選挙制度では、国民の声を正しく反映することはできない。だからこそ、今回も何が起こるのかしっかりと考えておかなければならない」「今反安倍と言っていても、数を得れば、自民党と同じ政権。次に起こるのは改憲そのもの。ここを見据えて選挙に臨み、それを許さない候補者をきちんと応援することが大切。」と訴えました。

 

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その後、共産、社民、新社会党の代表が決意を述べ、自由党からのメッセージ紹介。当然のことと言えば当然のことですが、参加を表明していた民進党の姿は見えず。

壇上に、共同代表、各党代表がつなげた手を高々と掲げて道行く市民をアピール。

 

そのあと市民団体の代表二人がアピール。その一人として私もマイクを握りました。「戦争法の審議以来私たちは、毎月19日ここから市民の皆さんに訴えてきました。それは何より、『憲法違反の戦争法を強行成立させたことを決して忘れず、戦争させる国にしたいため』でした。このことを絶対に忘れるわけにはいきません。希望の党の誕生などで野党共闘が崩れてしまいましたが、あきらめることはできません。あの時の怒りをこの選挙で市民の力として表そうではありませんか。」

約1時間の行動は終了しました。

 

あれよあれよという間の東京での動きに翻弄されそうな気分ですが、あきらめてしまえば、もっともっと悪い結果が待ち受けていることを想像してほしいと思います。そして、今まさに一人ひとりの市民が何をすべきかが問われている正念場と言えます。これまで積み上げ培ってきた広島の市民運動の結集を終わらせないための行動がいま求められています。

 

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