言葉

2017年8月20日 (日)

高校生平和大使の演説中止 ――子どもたちには勝てないことを認めた外務省――


高校生平和大使の演説中止

――子どもたちには勝てないことを認めた外務省――

 

 

まずは、819日の朝アップされた共同通信47NEWSの記事をお読み下さい。

 

         

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これと併せて、「ユース非核特使」の活動報告をしている外務省のホームページもお読み下さい。


 

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今回は中止されましたが、2015年の軍縮会議ではスピーチができました。

 

このページの最後には、「「核兵器のない世界」の実現に向けて,日本はこれからも「非核特使」「ユース非核特使」と連携しながら,引き続きリーダーシップを発揮していきます」と高らかに決意表明しています。その口の乾かぬ内に「毎年必ずやると決まっているわけではない」なんて良く言えたものです。

 

仮に高校生が核兵器禁止条約に賛成だと言ったとしても、大人としてフェアに受け止めれば良いだけではないのでしょうか。政府がそれに反対しているのなら、プロの外交官として世界の外交官に向けて自分の立場を説明すれば済む話です。それとも、世界の良識を持つ国々を説得できないことだけは自覚しているのでしょうか。

 

高校生に発言させなかったのは、高校生たち――外務省のお偉いさんたちから見ればまだ子どもでしょ――のスピーチには説得力があるけれども、自分たちの理屈は通用しないことを認めたからなのだとしか思えません。

 

高校生の皆さん!  外務笑 (済みません、変換ミスでこんな漢字になってしまいました。訂正します。外務省です。) が負けを認めたくらい皆さんの言葉そして行動には大きな力があるのです。自信を持って、世界中に核兵器廃絶を呼び掛けましょう。

 

そして、「チョッピリ」勇気のある発言をしたばかりの河野外務大臣勇気ある発言を続けて下さい。大臣は、就任直後の記者会見でテレビ朝日の小池記者の質問に答えて、

 

「今や外務省の大臣でございますから,外務省がいい,頑張っているという印象を持っていただけるようにするのが私の責任だと思いますので,外務省頑張ってるねと言われるようにしていきたい,そうならなければそれは私の責任でございますので,しっかり責任を果たしてまいりたいと思います。」

 

と言っています。その責任を果して下さい。

 

天下の外務省が、子どもたちにはない権力を使って子どもたちの足を引っ張っるのでは、「いじめをしている」と見られたとしても仕方がありません。そんなところで「頑張って」も自慢にもならないでしょう。

 

日本や世界の子どもたちのために、そして未来のために「頑張ってるね」と認めて貰いたいのなら、せめて、外務大臣の指示によって、ジュネーブでの演説を復活させるくらいのことは必要だと思うのですが――。

 

 

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コメント

河野大臣頑張れ!

「セキニン」様

コメント有り難う御座いました。頑張って欲しいですね。

2017年8月19日 (土)

チョッピリの勇気 ――チャップリンの言葉を実行する人たち――


チョッピリの勇気

――チャップリンの言葉を実行する人たち――

 

チャーリー・チャップリンの名言はたくさんありますが、私が好きなのは「人生に必要なもの。それは勇気と想像力、そして少しのお金だ」です。お金に「少し」が付いているのは、他の二つとのバランスのためですが、本当は、勇気も想像力も「チョッピリ」で良いのです。

 

そんな勇気の持ち主が、立場は違っても、勇気をもって発言している様子が最近多くなってきているようです。私の「希望的観測」だけではないことを祈りつつ、二つ取り上げたいと思います。

 

一つは、アメリカ時間の17日、河野太郎外務大臣がアメリカのティラーソン国務長官に、包括的核実験禁止条約 (CTBT) の早期批准のため努力するよう要請したことです。その結果として、アメリカが明日にでも批准することにはならないかもしれませんが、被爆者や日本の大多数の人々の声を伝えたことには大きな意味があります。

 

             

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河野太郎公式サイトから

 

でも、残念なのは、これが被爆地を代弁する立場の岸田前外務大臣の発言ではなかったことです。被爆者が如何に勇気付けられたであろうかを考えるだけでも、「チョッピリ」の差が大きいことに胸が痛みます。

 

もう一つは、ナチスの旗を掲げている隣人に「何故」と尋ねる女性の動画です。ことによるとこれも、「チョッピリ」どころではなく、とても大きな勇気が必要なのかもしれませんが――。

 

結果としては、まともには答えて貰えず、ナチスの旗はそのままですが、「チョッピリ」の勇気が重なることで、自分の立場を考える人の増える可能性はあります。圧倒的多数の人々が「横並び」を選んで、自分は目立たないような言動を選択し始めたときに、「チョッピリ」想像力を働かせて、「チョッピリ」勇気を奮うことが、もっと多くの勇気を引き出すことにつながるのではないでしょうか。

 

 

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2017年8月12日 (土)

私たちの生きる意味 ――広島を問い、憲法を問うことと同じです――

私たちの生きる意味

――広島を問い、憲法を問うことと同じです――

 

86日夜、「広島を語る会」に集まった8人で共有できたことの一つは、奇しくも、722日に開かれた講演会で、講師の石川健治教授の問い掛けと同じでした。それは、「私たちの生きる意味とは何か」です。石川教授の言葉を要約すると、「物語として憲法がその意味を伝えてくれている」と要約できるように思います。

 

             

Paul_gauguin__dou_venonsnous

               

Where Do We Come From? What Are We? Where Are We Going?

(我々はどこから来たのか?我々は何なのか?我々はどこに行くのか?)

ポール・ゴーギャン作

[By Paul Gauguin - Museum of Fine Arts Boston, Public Domain, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=36264337]

 

フォトジャーナリストと御紹介しましたが、「核ジャーナリスト」としても知られているT氏からの問題提起も石川教授と軌を一にしていました。T氏は、被爆・被曝を合わせて「被ばく」と書いていますので、ここでもそれに倣います。広島・長崎の被ばく者、福島やチェルノブイリ等の原発事故での被ばく者、原発労働者、原水爆実験の被害者、その中には、南太平洋諸島で被ばくした人たちもいれば、「アトミック・ソールジャー」として、アメリカ本土での核実験で被ばくした兵士たち、また、核実験の風下に住んでいたために被ばくした「ダウン・ウインダー」たちもいます。さらにウラン鉱の採掘に駆り出されて被ばくした先住民たち等々、核被害を受けた人々は世界のいたるところに住んでいますし、被害の受け方も多種多様です。

 

2015年に明治学院大学で開かれた講演会T氏は、被ばくを4層に分けてその本質を説明しています。


 Nuclear Colonialization (核の植民地化)――政治的・経済的支配という面から被害を理解する。

 Nuclear Racism (核による人種差別)――ウランの採掘・精錬の75パーセントは先住民の住む土地で行われ、主要核保有国の核実験は全て先住民の住む土地で行われた。

 Nuclear Refugee (被ばく難民)――被ばくさせられた上に、難民として自分たちの住む土地から追い出されている。

 Nuclear Violation (被ばく被害は人権、生存権の侵害)――被ばく者を生むこと自体が人権侵害であり、その対応も人権という視点から考えるべきだ。

被害の受け方も、受けた場所や日時も違い、それぞれが置かれていた「被ばく」当時の状況も戦争中だったり、あるいは核実験のモルモットとしてだったりという差もある。労働者として、あるいは平穏な日常に起きた事故等、こうした背景の違いをも視野に入れると、被害者としての、そして運動としての連帯を育む上で、結局は「私たちの生きる意味」を問うという一番基本的な立場に立つことが、鍵になるのではないか。

 

最後に、ジャーナリストのI氏による、86日の広島レポートが、「リベラル21」というブログに掲載されています。優れたレポートですので一読をお勧めします。

 

 

 

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2017年8月11日 (金)

竹林の八賢 ――恒例の「広島を語る会」で盛り上がりました――

竹林の八賢

――恒例の「広島を語る会」で盛り上がりました――

 

ここ数年、86日の夜に旧知の木原省治さんの肝煎りで数人が集まり、広島の来し方行く末を論じる会が開かれてきました。半世紀以上広島・長崎や原水禁運動に関わって来た人たちだけでなく若い人も参加していますが、それでも全員50歳以上。世俗を超えた談論風発を毎回楽しんで来ましたので、「竹林の七賢」の集いとはこんな感じだったのではないかとさえ考えていたのですが、今回集った八人に敬意を表して、「八賢」と「自称」します。

 

             

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台湾のウィキペディアから

 

そのメンバーについては、回を改めて御紹介したいと思いますが、今回は「八賢」からの問題提起をいくつかお伝えしたいと思います。高齢の方からは「膝を打って」同感!の声が上がるかも知れません。若い世代からは、「また最近の若者は---」が始まったと聞こえるかも知れません。いずれにせよ、私たちの世代の思いを書き留め表現することで、「ヒロシマの心」の一端が伝われば幸いです。「親の意見と茄子(なすび)の花は千に一つの無駄もない」という諺もありますし。

 

以下、その夜の一コマをお伝えしますが、あくまで私がメモも取らずに聞き理解したことが元になっていますので、正確さについては問題があるかもしれません。それに私も少々は酩酊していましたので、御本人から異論が出る可能性もあります。その際には、訂正をさせて頂く積りです。

 

(A) 新聞記者歴は半世紀を超えるI元記者が最近感じたことは、新聞記者そして新聞社の言語能力が落ちていること。彼がかつて仕事をしていたA新聞の記事で、「地方議会が召集された」と表記されていたことにショックを受け、新聞社に電話をしようとさえ思ったとのことでした。御存知の方は多いと思いますが、議会を「招集」する場合と「召集」する場合があります。「召集」は天皇が「招集」する場合にだけ使われる漢字です。

 

このような誤りの責任は記事を書いた記者本人だけにあるのではなく、最近は多くの新聞社で校正係がなくなっていることもその理由の一つだそうですし、新聞そのものの存続も危ぶまれている昨今、仕方のないことなのかもしれません。同時に、政治家の言語能力を問題にしなくてはならない現実を前に、もっと影響力を持って貰いたい紙媒体がその力を発揮するためには、一点一画も疎かにはできないことも事実です。

 

(B) 「八賢」の中の数人はマスコミの仕事をしていた人たちですし、その他の方々もマスコミとは切っても切れない縁で結ばれていました。今でもその縁は続いていますので、マスコミに対する期待は大きく、またそれが故に批判も厳しくなっているのかも知れませんが、人類史的に大きな意味を持つ「核兵器禁止条約」の報道についても、私たちの感じたことも共通していました。

 

(C) I元記者は、国会図書館まで足を運び、全国で発行されている日刊紙全ての報道をチェックしたそうなのですが、その結果、いろいろなことに気付きました。その一つが、「核兵器禁止条約」の成立に至るまでの経緯についての報道が、表面的なことでした。今の時点で見える現象的な説明に止まって、世界そして日本の平和運動・市民運動がどのような役割を果してきたのかについての記述がほとんどないことです。

 

(D) 実は私もこの点については同感で、第二分科会でこの点についても触れています。

 

 (E) その一つとして、「hibakusha」という表現が国際的に使われたのは、今回が初めてであるかのような誤解を生み兼ねない書き振りになっていることを指摘されました。これは、第二分科会でもフロアから発言されていますし、このブログでも以前、取り上げたことがあります。

 

(F) 長期にわたり活躍を続けてきたフォトジャーナリストのT氏からは、その場にいた私たちの思いをまとめる発言もありました。それはI元記者のように、半世紀以上ジャーナリストそして運動家として活躍してきた実績を持ち、今でも現役の記者魂を持って活動している先輩たちの持つ知識、そして世界や平和運動を見る枠組みや方法論を是非、若い世代のジャーナリストに引き継いで貰いたい、ということでした。

 

(G) それは、I元記者だけに限られることではなく、実はT氏についても当てはまることですし、「八賢」のその他の方についても言えることですので、このブログで不十分ではあっても、何人かの方のこれまでの活躍の一端をお伝えできたらという結論になりました。続きをお楽しみに。

 

 

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2017年8月10日 (木)

『広島のおばあちゃん』をタヒチに贈ります ――東芝国際交流財団から助成金を貰うことができました――

『広島のおばあちゃん』をタヒチに贈ります

――東芝国際交流財団から助成金を貰うことができました――

 

昨年7月に、タヒチを訪れました。フランスが南太平洋で核実験を始めてから50年経ち、実験で被害を受けた多くの人たちの存在さえ未だ十分に認められていない現実があり、またその結果として補償どころか十分な医療さえ受けられない窮状を前にしての50周年です。しかし、こんな状態を放置してはいけないと被害者の皆さんは立ち上がりました。

 

原水禁そしてヒロシマは長い間、このような核被害者の皆さんに寄り添い、出来るだけの支援をしてきましたが、昨年はその絆をさらに強めるという目的で訪問団が派遣されました。その報告は719から730までの間に数回にわたってお届けしました。

  

その中でも言及しましたが、タヒチの人々を支援するための一つの可能性として、広島では容易に手に入る基礎的な情報をタヒチに届けて共有することが役立つのではないかと思いました。報告からその部分を抜粋します。

 

広島・長崎の原爆についての基礎的な事実をタヒチの人たちに伝えることで、運動も次の段階にステップアップできるのではないかということです。例えば鎌田七男先生の書かれた『広島のおばあちゃん』そしてその英訳『One Day in Hiroshima』のような、被爆の実相についての医学的な解説を中心にした分り易い入門書をフランス語にも訳し、それをさらにタヒチ語に訳すことも、被曝者・被爆者の連帯から新たなエネルギーを創り出す上での有効なプロジェクトになるのではないかと思います。


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 実はこのアイデアをその後、実行に移しています。それはまず、日本語版と英語版を元にフランス語への翻訳を行い、それを出版して貰う。そのフランス語版を買い取り、被害者の救済に力を入れているタヒチの反核市民団体「モルロアと私たち」に贈り、被害者や支援者に配布して貰って運動強化の一助にする、というものです。

 

具体化するためにはお金も必要です。どうすれば良いのかを考えているときに、公益財団法人東芝国際交流財団が助成金を出してくれる可能性のあることを知り、応募することにしました。それまでに相談に乗って貰っていたいくつかの団体があったのですが、私が顧問を務めるNPO法人「文化の多様性を支える技術ネットワーク」(理事長は山崎芳男早稲田大学名誉教授)も賛同してくることになり、同法人のプロジェクトとして採用してくれました。そして東芝国際交流財団への助成金申請も行ってくれました。

 

報告が遅くなってしまったのですが、東芝国際交流財団からは、今年3月に「助成金を供与する」という通知を頂きました。

 

知らせを受けて、現在はフランス語への翻訳作業が進行中です。それが完成すると、原著者の鎌田七男先生の主宰する「シフトプロジェクト」がフランス語版を出版してくれることになっています。2000部を購入した後、「モルロアと私たち」に送るのですが、全て上手く進行すると、今年中にはタヒチに『広島のおばあちゃん』のフランス語版を届けられそうです。

 


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2017年8月 8日 (火)

被爆72周年原水爆禁止世界大会 第二分科会 ――大切な点だと思いますので補足です――

被爆72周年原水爆禁止世界大会 第二分科会

――大切な点だと思いますので補足です――

 

被爆72周年原水爆禁止世界大会のまとめで、今年は各分科会毎の報告が短かったような気がしているのですが、私が出席した第二分科会についての補足をしておきます。このブログでは何回かアップしている内容ですが、一回で読めるようにまとめておくことにも意味があるのかもしれませんので、私の発言部分を要約しておきます。「自分の喋ったことを大切だと思うのは誰でも同じ」という前提も踏まえてお読み下さい。

 

 核兵器禁止条約の成立は、歴史的出来事


 それにも比肩する「核廃絶に近付いた」出来事が31年前、1986年にあった。レイキャビックで開かれたレーガン・ゴルバチョフ会談で両首脳は、「全ての核兵器廃絶」に合意していた。

 

                   

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その合意は、軍産複合体や官僚組織の反対にあい、陽の目を見ることはなかったが、核廃絶の一歩手前まで行ったという事実は、核廃絶が不可能だという人たちへの反論になる。


 「絶対的」な力を持つと信じられているアメリカ大統領やソ連の書記長でも世界を動かすことができないことの証明になるのだか、では誰が世界を動かせるのか?


 それは、「世論」だ。

世界の核弾頭数を示すグラフを見ると、1986年をピークに右肩下がりの傾向がハッキリしている。1986年にレーガン・ゴルバチョフ会談が反映していたのは、世界の世論が核廃絶を望んでいたという事実で、その後の減少は世論の力の結果だ。

 

 

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 もう一つのグラフは、核実験数の推移を示している。1996年には包括的核実験禁止条約が締結された。しかし、アメリカ等の国々が批准していないためにまだ効力はない。にもかかわらず、1996年ころから、核実験数はほぼゼロになっている。これも世論の力だ。

 

 

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 この世論の力を背景に、核兵器禁止条約は作られた。市民運動ならびに志を同じくする国々が取った作戦は次のようなシナリオに沿って実行された。

(ア) 核兵器の非人道性をアピールし、人類の生存が最優先されるべきことをせかいに広める。そのための運動を市民の力で世界的に展開する。

(イ) その運動に公的・政治的力を与えるために、非核国が中心になって、国家のレベルでも世界の世論を盛り上げる。

(ウ) その結果として、核保有国が積極的に賛成しなくても核兵器(使用・保有・脅迫に用いること等)禁止条約締結の機運を盛り上げる。

(エ) 国連の組織の中に存在する、大国の拒否権が行使できないメカニズムを上手く生かして条約を作ってしまう。

(オ) 国際世論に押されて、核保有国も究極的には、消極的であっても条約に参加せざるを得なくなる。

 

 このシナリオ通り、国連総会の多数決による決定で、何の権限も持たない「国連公開作業部会」を作り、そこで市民社会の代表と志を同じくする国々が、核保有国や核依存国(その代表が日本)の妨害にもかかわらず、人類史的なレベルでの議論を行い、2017年に核兵器禁止条約締結のための多国間交渉をするという多数派を形成した。国連総会がそれを受けて、今年の3月から7月までの交渉を行い77日に条約の成文を採択した。


 核兵器禁止条約の持つ意味を何点か指摘しておく。

(ア) 前文で「被爆者」に言及したことは、被爆体験と被爆者のメッセージが世界的に共有されたことを意味する。

(イ) 条約によって核兵器が禁止されたことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者のメッセージの具現化である。それは、被爆者の「使命」である「核廃絶」実現への大きなステップでもある。

 「道徳」から「法律」へという高次元化の意味も大きい。それは、市民社会の活用出来る「語彙」を増やしたともいえる。つまり、核保有国や核依存国内で進められてきた核廃絶運動が新しい説得手段を手にしたことを意味する。そのロジックは、

1. 「核兵器は国際法違反」

2. 「法律違反を犯さないためには、条約を批准すれば良い」

3. 「国会議員に働きかけよう」

というもので、例えばアメリカ国内で、子どもたちが大人に働きかける上でも効果的な道具になる。

(ウ) 50か国の批准を必要とする「発効」は今回の採択に賛成した国が122あることから時間の問題だ。

(エ) 核保有国・依存国の批准も上記のロジックとその応用で時間の問題。

 

 核兵器禁止条約が成立した背景には、二つの大きな流れがある。それがあるからこそ、核保有国・依存国の参加も自信をもって予測できる。


 一つは、世界の非核兵器地帯条約。南半球は既に、全て非核兵器地帯だ。

 

 

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その詳細は次の通り。

1 南極条約 (1959) 2013年に50か国 

2 トラテロルコ条約 (1967)  中南米の全ての国33か国プラス核保有5か国批准 

3 ラロトンガ条約  (1986)  南太平洋の13か国・地域プラスロ、中、仏、英批准--米は署名のみ

4 バンコク条約 (1997) ASEAN諸国10か国――核兵器国は全て未署名 

5 ペリンダバ条約 (2009)  アフリカ諸国54か国中、28か国批准、仏、中、英が批准、米ロは署名のみ

6 セメイ条約 (2009)  中央アジア5か国  

7 モンゴル非核兵器地帯宣言(1992)と地位の確認(1998) 核保有5か国が、「モンゴルに協力する誓約の再確認」を発行(2000)

 

 もう一つは、市民運動の歴史だ。市民運動は世界の非暴力化のために大きな成果を残してきているが、1996年に国際司法裁判所が発した「勧告的意見」で、「一般的には」という制限が付いてはいても、核兵器の使用ならびに核兵器による脅迫は「国際法違反」という判断を引き出したのは、市民運動だと言っても良い。勧告的意見に至る歴史を振り返ってみると、次のようにまとめられる。


 まずは、南太平洋で核実験を繰り返していたフランスを国際司法裁判所に提訴して、核実験を止めさせたという実績がある。

(ア) 1966年から1974年までフランスはムルロア、ファンガタウファ環礁で44回の大気圏核実験を行う。

(イ) 民衆の不安と怒りが大圧力になる。

(ウ) 1973年1月、オーストラリア政府はフランスを「核実験は違法」の廉でICJに提訴すると警告

(エ) 1973年5月NZが、翌月オーストラリアもICJに提訴

(オ) 6月、ICJは、8対6で、NZAUSの立場を認める仲裁的意見を発表。

(カ) フランスは大気中核実験の中止を決定


 この成功を元に、「世界法廷プロジェクト」と呼ばれる市民運動が立ち上げられ、国際司法裁判所に勧告的意見を求める決議を国連総会ならびにWHOが採択し、1996年の結果に至る。

(ア) 1986年、元判事のハロルド・エバンズ提案

(イ) 1989年、IPB, IALANA, IPPNW, PGA等のNGOの間でWCPへの支持が高まる。

(ウ) 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された

(エ) 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される

 こうした運動を国家として受け止め、市民の声を代弁したのがニュージーランド。その中心にいたのがロンギ首相。彼の言葉を引用すると「もしニュージーランドのような国が核兵器に対してノーと言えないのならば、どのような国が核兵器に対してノーと言えるのか。もしニュージーランドのような国が核抑止論なくしては安全であり得ないとするならば、どのような国がそれなくして安全であり得るのか」

 日本政府は、ニュージーランド以上に被爆者ならびに市民の声を代弁すべきだ。特に「唯一の被爆国」という言葉を頻発しているのが日本政府であることの責任は取らなくてはならない。総理大臣ならびに関係大臣は

(ア) 自分が大臣であるときに核兵器禁止条約が採択されるなどということは、一世紀に一度あるかないかの出来事として、歴史的な意味を考え、

(イ) 唯一の被爆国日本の「大臣」としての責任を果すべき。

(ウ) それは、被爆者の悲願実現を最優先することであり、「ヒロシマ」そして「唯一の被爆国」としての世界的な位置付けを考えると、核兵器禁止条約を採択した世界の圧倒的多数の市民や国々への責任も果すべき、ということでもある。

(エ) そのためには、選挙民からの発信が一番効果的

 具体的なアイデアの一つとして、トランプ大統領を説得して、北東アジア非核地帯条約締結を推進すべきだ。

(ア) そのために、トランプ氏の選挙中の約束を再確認する。それは、

 北朝鮮と話をする

 「世界の警察官」は辞める

 日本と韓国に核武装を勧めない

(イ) これを元に、安倍総理大臣あるいは外務大臣がトランプ大統領に北朝鮮に乗り込んで次の合意を取り付けるようアドバイスすべし。

 アメリカが北朝鮮には核を使わないことを保証

 ロシアが日韓に対して核を使わないことを約束

 日本・韓国・北朝鮮は核兵器を持たない

 アメリカ・ロシア・中国はこれら三カ国に対して核兵器を使わないことを   保証

(ウ) これで、北東アジア非核地帯条約ができる。


 支持率が下がり、名誉回復の手段を模索しているトランプ・安倍組に提案する価値はある。

 

 

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2017年8月 4日 (金)

『The Face of Jizo』を読んでエッセイを書こう ――The Mainichiと毎日新聞広島支局が主催する国際コンテストです――


 

The Face of Jizo』を読んでエッセイを書こう

――The Mainichiと毎日新聞広島支局が主催する国際コンテストです――

 

井上ひさしさんの名戯曲『父と暮せば』は皆さん御存知だと思います。被爆した娘と父との二人芝居ですが、父・竹造は家の下敷きになり火にまかれて亡くなり、娘、美津江は父を助けることができなかっただけでなく、友人など多くの愛する人を失いました。その3年後の出来事という舞台設定です。美津江と、美津江の内心に潜んでいるもう一人の美津江の声を代弁する竹造の幽霊とが広島弁でやり取りをする二人芝居は、喜劇的でありながらそしてそうであるが故に、被爆体験の真実と意味をしっかり捉えて私たちに伝えてくれています。

 

               

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多くの舞台公演を通してまた映画としても私たちに感動を与えてくれた作品ですが、英・仏・独・ロ・伊等の外国語にも訳され世界的な評価も高い戯曲です。英訳は、作家、映画監督、翻訳家、劇作家、演出家として著名なロジャー・パルバース氏の手によります。

 

以前は『英文毎日』として多くの読者に知られていた毎日新聞の英語版は、現在、『The Mainichi』として、毎日新聞の英語の電子版としてのみならず独自の立場からも、世界に日本発のニュースとストーリーを届けています。そのThe Mainichiと毎日新聞広島支局との肝煎で、著作権をお持ちの井上ゆりさんとロジャー・パルバースさんの御厚意で、86日から1031日まで、『The Face of Jizo』がThe Mainichiにアップされます。幕数は14場ですので、一日一場ずつアップされる予定です。『父と暮せば』の日本語版(新潮文庫)とともに、夏休みの間に多くの若者に読んで貰いたいと思っています。

 

その上で、The Mainichと毎日新聞広島支局主催のエッセイ・コンテストに応募してみたらどうでしょうか。要領は以下の通りです。

 

応募資格は、13歳から23歳までの人。

エッセイは、『The Face of Jizo』をテーマにしたもので、英文1000語以内。

締め切りは20171031日。

The Mainichi”Contact Us”のページから送付すること。

その際、氏名、住所、生年月日、学校名、学年を明記すること。

件名は”Face of Jizo Essay”

厳正な審査によって、優秀作3名の方に各賞金$100が贈られる。

審査員は、訳者のロジャーパルバート、前広島市長の秋葉忠利、The Mainichi編集長の太田阿利佐の三氏です。

 

私たちが生きる意味や、歴史的な出来事の真実を理解し内面化する上で、第一印象はとても大切ですが、対象を一つに絞って、様々な角度からその対象を見詰め、集中することも同様に大切です。『父と暮せば』という傑作を対象に、広島弁のユーモアやユニークさを味わい、映画や芝居を通して自分とは少し違うかもしれない解釈に身を投じ、広島弁は翻訳不可能でも、井上ひさしワールドが忠実に再現されている英語に触れることで、被爆体験の意味を未来に残すために重要な鍵が見付かるはずです。今年の夏は、『父と暮せば』と一緒に暮してみませんか。

 

 

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2017年8月 1日 (火)

石川教授の講演 ③今日的課題 ――「権限」「正統性」「財源」によるコントロール――

 

石川教授の講演 ③ 今日的課題

――「権限」「正統性」「財政」によるコントロール――

 

東京大学法学部の石川健治教授による講演の最終部分です。4部の構成は次の通りです。

⓪ 導入  ①憲法論の構造  ②9条論の構造  ③今日的課題

 

 

                 

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9条をいじるということは、広島の世界的使命に密接に関わっている。それを、自衛隊のコントロールあるいは統制という面から考える。

 

それには三つの階層がある。「権限」「正統性」「財政」だ。改憲の場合、9条を変えることでどんな権限が国家に発生するのかを見極めておかなくてはならない。内閣の職務権限は73条に規定されているが、その中に軍事に関する権限はない。9条があるからだ。

 

しかし、憲法によって権限が与えられていてもその権限を行使するための「権原」、つまり法律的な根拠あるいは正統性が必要だ。例えば、81条に規定されている違憲審査権がある。それは一つの権限を定めているのだが、実際にその権限を使うための根拠が必要だ。国権の最高機関である国会が定めた法律に問題がある、と言うためにこの点が問題になる。そして、一皮むくと、やはり財源がなければ何もできないのだから、これも重要だ。

 

では軍事力の統制について見てみよう。9条の1項と2項が権限としての軍事力を否定してきた。しかし、自衛隊が作られたことで、2項は破られてしまった。それでも、正統性と財政が絡んで、「違憲」を避ける必要性が重く受け止められ、統制が行われた。例えば財務省が予算の抑制を行う際の議論として有効だった、という側面がある。自衛隊の創設で性質が変ったとしても、2項のあることで軍拡路線は抑えられた。70年間の成功の歴史と捉えて良いのではないか。そして災害救助隊としての自衛隊は愛されてきた。

 

2項が大きな役割を果してきたということなのだが、3項ができるとこの統制が外れる。つまり、uncontrollable、コントロールが効かない状態になってしまう。

 

この視点からは、「統制」が入っているという意味で自民党草案の方が少しはましだとさえ言えるが、そこまでは深く考えずにそうなっている。自民党草案で改憲することにも反対だか、統制を外す形での改憲はどうしても阻止しなくてはならない。

 

口当りは良いが本当に危険な提案がなされていることに気付いて欲しい。そしてその提案を阻止しなくてはならない。

 

時間がなくて、ネグった点が二つある。一つは、私たちが生きる意味をどう捉えるのかという点だ。憲法は、一つの物語としてその意味を示している。この視点から、広島の意味もある。

 

松元ヒロさんが憲法の前文を感動的に暗唱してくれたが、以前、憲法の集会で加藤剛さんの前座を務めたことがある。加藤さんも憲法前文を繊細に芸術的に読んでくれた。私たちの持つ夢の形見とでも言ったら良いのだろうか。そして憲法は、人類の物語のテキストであり、それなくして憲法は成り立たない。

 

憲法の持つこの側面を敵視して改憲しようとしている人たちもいるのだが、本気で関わっている人はこの点を無視しない。結局、本気度の強い少数の人たちが引っ張って、それほどでもない大勢の人たちを引き連れて法改正を行っているという事実も認識しておこう。

 

最後に日本の財政について一言。大変苦しくなっている。これまでのように積み上げ方式で予算が編成できないくらい財政は逼迫している。それは様々なところに波及しているが、結果として専制につながる。加計問題は根が深い。表面だけではなく、根の深い部分を見よう。

 

 

 

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2017年7月30日 (日)

石川教授の講演 ② 9条論の構造 ――「生活」の4層構造を元に考える――

 

石川教授の講演 ② 9条論の構造

――「生活」の4層構造を元に考える――

 

722日、東京大学法学部の石川健治教授による四部構成の講演中、今回は第三部の「9条論の構造」を報告します。念のために、4部を掲げておきます。

⓪ 導入  ①憲法論の構造  ②9条論の構造  ③今日的課題

 

 

9条は厄介な条文だ。憲法の第2章には、9条という一つの条文しかない。軍隊を持つ国では、軍隊についての多くの条文があるのだが、それがない。構造的理解が必要な所以でもあるし、9条に触ると憲法の全構造が崩れるという特徴とも関っている。実は憲法学としても扱い兼ねている。

 

日本の人文科学の特徴の一つは、巨人の肩に乗っての議論ができることにある。欧米の知見を基に、経験と研究を積み重ねて議論する。でも9条にはそれができない。特別な存在である9条の議論の出発点として、特殊性のない普通の憲法の構造から見て行きたい。

 

私たちが生きて生活をすることを階層的に見た場合、まず「個人生活」がある。その上には「社会生活」があり、それをまとめる形で「国家生活」がある。政治の場で「個人」が取り上げられたことは文明の成果だと考えて良い。そして、19世紀には「社会」が考察の対象になった。「国家」で問題にされるのは統治システムだが、地方自治もこの中に含めている。そして世界的な比較をした場合、かなりの共通点があることも事実だ。

 

20世紀になって、その上に「国際生活」が現れるが、あまり歴史がないので、国際憲法にまでは至っていない。国家と国際の中間的存在としてはEUがある。国際憲法の規定だと捉えても良いものは、今のところ国内憲法に表現されている。しかも、どの国でもそれは一方的に書かれている。例えば、ドイツでの、EU誕生の暁にはそれに主権を譲るといったような形の規定だ。また、不戦条項を憲法に入れている国もあるので、その点では日本だけが孤立しているのではない。長い目で見ると、このような形の条項が集まって国際憲法になるのかもしれない。

 

四つの階層を視覚的に縦に並べておきます。

 

国際生活

国家生活

社会生活

個人生活

 

しかし、9条については先例がないので、これからが仕事だ。出発点として、国家生活、社会生活、個人生活とどう関わるのかを考える必要がある。これは今まで行われてこなかった。

 

9条は個人生活にも大きな影響を持つ。それは風通しの良さや日常レベルでの空気感という言葉で表せば良いのかもしれない。

 

終戦後、GHQは日本政府に対して「自由の指令」を出し、政治犯の釈放等を行った。これは、批判の自由を保障する指令だった。東久邇宮内閣はこれに対応できず、総辞職した。次に、GHQは「神道指令」を出し、国家神道や神社神道を禁止した。さらに天皇の人間宣言が行われ、一連の改革の形が明らかになった。

 

         

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「国体護持」と「一億総懺悔」を掲げたが、54日で総辞職した東久邇宮内閣

 

「自由の指令」は憲法21条に盛り込まれ、「神道指令」は20条、そして人間宣言は第一章という形で、憲法に反映されている。これらはすべて軍国主義の排除を目的としており、それに止めを刺したのが、9条だ。そのことで「国家生活」が非軍事化された。それが、13条の意味だ。「個人生活」が尊重されるという条項で、戦前は否定されていた「個人生活」が保障されたのだ。

 

次回は③今日的課題です。

 

 

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2017年7月29日 (土)

石川教授の講演 ①憲法論の構造 ――人類の英知の蓄積――

 

石川教授の講演 ①憲法論の構造

――人類の英知の蓄積――

 

722日に広島弁護士会主催で開かれた講演会の報告を続けます。東京大学法学部の石川健治教授の講演は四部構成でした。

⓪ 導入

 憲法論の構造

 9条論の構造

 今日的課題

今回はその第二部です。

 

憲法の条文の逐条読みでは本質がつかめない。その理由は二つあって、一つは憲法の中身には多くの抽象的概念が網羅されていること、もう一つは、2000年の歴史があること。その歴史中、「国民主権」という概念は比較的新しいもので、16世紀なって現れている。

 

つまり憲法を読むということはギリシャ悲劇のような古典劇を読むことに比肩できる。そしてそこには人類の英知が蓄積されている。この点については、かつて青島幸男氏が都知事だったときに東京で開かれた国際憲法学会での挨拶で、素晴らしい指摘をしている。

 

「人間のDNAに全ての生物の歴史が刻まれているように、憲法には人類の英知の全てが詰め込まれている。」

 

           

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DNA には全ての生物の歴史が刻まれている

 

 

それはその通りなのだが、憲法の制定という政治過程では、制定時点での政治状況を反映しての思惑が入ってくることも事実だ。つまり不純物も紛れ込んでいる。これはいわば偶然の所産なので、出し入れ可能な部分だ。日本国憲法には96条があって、それがこの出し入れを可能にしている。

 

では9条はどちらなのだろうか。このような背景を考えずに、「お試し改憲」をしようとしたり「火遊び」として改憲を考えたりする人たちに水を掛けるのも憲法学者の仕事だ。憲法の中で触って良い部分とそうでない部分とを峻別しなくてはならないということだ。

 

最近の問題提起の一つに、憲法の条文数が少ないという議論がある。計量系の政治学者が、憲法中の単語数を比較して日本の憲法が短いことを指摘している。一番長いのはインドの憲法だが、確かに日本国憲法は短い。それは、大日本国憲法を改正した形を取っているからで、元々の大日本国憲法が短かったということだ。

 

しかし、長過ぎる部分もある。刑事手続きに関する31条から40条で、全体で103条ある憲法の一割だ。これは戦前の状況が悪かったことを示している。憲法で正さないと改善できなかったということだ。

 

もう一つ、日本は連邦制ではないので、国と州との規定を憲法に盛り込む必要がない。これが、短いことのもう一つの理由だ。

 

憲法が短いので、実際の政治の場面では隙間を埋めなくてはならない場合が出てくる。解釈が必要になるということだ。例えば衆議院の解散権はどこにあるのかの明文規定はない。一行書いてあればそれで済むことなのだが、それがないので、判断を下すには統治システム全体を見なくてはならない。つまり構造的議論が必要だ。

 

こう見てきて分ることは、憲法は普通の法律とは違うということだ。改正するかどうかという点も含めて、普通の法律と一緒に扱ってはいけない。

 

次回は②9条論の構造です。

 

 

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