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2017年12月13日 (水)

「押し付け」嫌いの皆さんへ ――アメリカに堂々と発言した時代を思い出しましょう――


「押し付け」嫌いの皆さんへ

――アメリカに堂々と発言した時代を思い出しましょう――

 

憲法を変えたいと主張する人たちの決まり文句の一つは、「アメリカに押し付けられた」憲法だからということなのですが、確かに「押し付けられ」て行動するのは、意に染まないですね。もっとも憲法については別の有力な議論がありますので、またの機会にして、ここでは核兵器の違法性についてです。

 

太平洋戦争中に日本政府のしたこと全てが違法だったり非人間的だったりということではありません。でも素直に自らの過ちを認めない人たちに対して事実を示して抗議し続けている内に、こちらは日本政府の非を指摘しなくてはなりませんので、その舌の根の乾かぬ内に、日本政府の正しさを褒めるのも、感情的には面白くありません。とは言え、歴史は客観的に捉えなくてはなりません。

 

核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器の使用や核兵器による脅しは当然、国際法違反です。しかし、核兵器使用が国際法違反だという主張はもっと前からハッキリと国際舞台で表明されていたのです。

 

それを最初に指摘したのは、日本政府です。1945 8 10 日スイス駐在公使を通じてアメリカ政府に渡された抗議文に核兵器使用が国際法違反だと明確に述べられています。それを引用します。

 

抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与うべき兵器、投射物其の他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条()号に明定せらるゝところなり。米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ残虐性において、従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられおる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民家などを倒壊又は焼失せしめたり、而して今や新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別残虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり帝国政府は自らの名においてかつまた全人類及び文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」

 

大変立派な文章です。文語調ですので、分り易くするためポイントを要約しておきましょう。

 

この抗議文で根拠としている法律は1899 年ハーグ「陸戦の法規慣例に関する条約」です。日本政府は、原爆投下がこれに規定されている次の項目に違反していると主張します。

 

不必要な苦痛を与える兵器の禁止(第23 条)

無防守都市に対する無差別広域爆撃の禁止(第25 条)

軍事目標主義(第27 条)

 

さらに、原爆投下以前の日本各地での無差別爆撃も国際法違反だと主張しています。

 

           

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ハーグ陸戦条約が採択された第一回万国平和会議(1899年、ハーグ)

 

 

理路整然と、原爆の本質を突いた指摘ですし、今年採択された核兵器禁止条約の内容とも矛盾しないどころか、この日本政府の立場を敷衍したのが、核兵器禁止条約だと言って良いのです。

 

安倍総理、菅官房長官、河野外相、岸田前外務大臣、その他「押し付け嫌い」の皆さん。「アメリカからの押し付け」が嫌だから、国の基本である憲法さえ変えようという程の嫌悪感なのですから、そろそろ「押し付けられる」状態から脱して、先ずはその直前、つまり1945810日に戻って、核兵器は国際法違反と声高らかに宣言するところから始めて見ませんか。

 

 

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2017年12月11日 (月)

ICAのノーベル平和賞を祝い、核兵器禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会

ICAのノーベル平和賞を祝い、核兵器禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会-核兵器禁止条約の発効へ決意新たにー

 

 

12月10日、ノルウェーのオスロでは、ノーベル平和賞授賞式が行われました。

広島でも、この授賞式に連帯する市民集集会が、「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会」(広島県原水禁など27団体が参加)の呼びかけで、昨日午後1時から原爆ドーム横で開催されました。

何とか雨が降らないでほしいという参加者の思いが伝わらず、集会を始める直前から雨が降り始めるというあいにくの天気でしたが、100名余りの市民が集まり、オスロへのメッセージを届けるともに、「核兵器禁止条約」の早期発効へ目指して、とりわけ日本政府への働きかけを強めるアピールを広島から発信しました。

 

集会参加者は、最初にオスロへ届ける私たちの思いを込めた3本のバナーを次々と掲げました。

 

1

 

▲核兵器禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう!

   Congrats, ICAN, for nuclear-ban treaty receiving Nobel Peace Prize!

▲サーロー節子さん ありがとう!頑張って!

   Setsuko Thurlow, many thanks and cheers!

▲核禁条約で核なき世界を!世界の人々と!

    United with global people, let's achieve a nuke-free world with nuclear-ban treaty!

 

渡辺朋子さんの司会で始まった集会では、4人のリレートーク。

最初は、バチカンを訪問したカトリック正義と平和協議会の牧山員子さん。

続いて、第20代高校生平和大使の久永風音さんのメッセージ。久永さんは、今年の夏、高校生平和大使としてスイスを訪問して体験した「『外国に来て核兵器廃絶を訴える前に、まず日本国内での意見をまとめるべきだ』と指摘された」ことを紹介しながら「日本は、アメリカの核の傘に守られている国という以前に、核兵器の本当の恐ろしさを知っている唯一の被爆国です。私たちはどのような立場をとるべきでしょうか」と指摘し、最後に「私たちはこれからが始まりです。共通のゴールをめざし、これからも励ましあうことで、核兵器の廃絶と平和な世界の実現という理想郷を現実のものへと変えていきましょう。」と呼びかけました。

 

2

 

次に原爆胎内被爆者全国連絡会広島支部長の二川一彦さん、そして最後に昨年の平和記念式典で「平和の誓い」子ども代表を務めた中学生の中奥垂穂さんからのメッセージ。

 

4

 

雨の中、リレートークの発言をメモに取ることができませんでしたので、スピーチ原稿をいただくことができた久永さんだけの内容紹介になってしまいました。他の皆さんゴメンナサイ。

そして実行員会事務局長森滝春子さんが「市民集会声明」を提案、最後に広島県原水禁代表委員の秋葉忠利さん(前広島市長)が、閉会のあいさつ。

 

3

 

秋葉さんは、久永さんのトークに触れながら、「核兵器開始条約に反対する日本政府の政策を変えさせること。そのためにもこの集会の模様をネットなどで拡散させよう」と私たちの課題に触れながら、行動を呼びかけました。

 


 

核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、

   禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 共同声明

 

今日、20171210日、人類の生存を保証するための歴史的な核兵器禁止条約実現に決定的な貢献を果たした「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN」にノーベル平和賞が授与されます。

米国による原爆投下で受けたヒロシマ・ナガサキの非人間的悲惨の極みをもたらし、数十万の命を何が起こったかも知る由もなく一瞬にして虐殺し、家族と身体的機能を奪われて生き残った者に72年間も放射能障害をはじめとする痛苦を与え続けてきました。

 201777日に、国連で核兵器を国際的規範で違法とし、核兵器の開発、製造、実験、所有、譲渡、使用の威嚇などを禁じる核兵器禁止条約が122もの国々の固い決意のもとに採択されました。「核と人類は共存できない」というヒロシマ・ナガサキをはじめとする世界中のあらゆる核被害者の世界への叫びがやっと届いたものです。

 一方、核保有国とその同盟国は、人類破滅をもたらす核兵器に安全保障を依存するという恥ずべき姿勢を維持するのみならず、核兵器禁止条約の採択に賛同した国々に圧力をかけ批准を妨害しています。

ヒロシマは信じます。禁止条約の採択に賛同した叡智ある国々が1日も早く署名・批准を成し遂げ、人類の生存のための最も有効な手段である核兵器禁止条約の発効に寄与することを。

 核はその開発の段階から核は軍事利用、商業利用の区別を問わず先住民や太平洋諸島島民をはじめとする弱き側の民衆に大きな犠牲を強要してきました。放射線被害は未来を担う世代にも大きな被害をもたらしてきました。禁止条約はその苦悩に向き合い光を充てたものでもあります。核被害を根底的から告発し、核なき世界を求めてきたてきた私たちヒロシマ市民が大きな希望を持つことができる所以でもあります。

日本政府の核抑止力依存政策は禁止条約で禁じる「核使用の威嚇」に抵触するものであり、被爆国でありながら核保有国の側に立ち、核兵器禁止条約に反対していることを、私たち日本の市民は決して許さしません。私たちは全力をあげて、日本政府をして、署名・批准の良識ある行動に立たせることを誓います。

 本日ノーベル平和賞授賞式で、世界のヒバクシャを代表してヒロシマの被爆者であるサーロー・節子さんが世界に核廃絶を訴えます。私たちはサーロー・節子さんと共にあります。感謝と激励のメッセージを届けようと原爆ドームに集いました。

ICANは、私たちにとって希望溢れるNGOです。その若い力強さで核廃絶の実現に世界を牽引してくれることを心から期待しています。

 

  核兵器禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう!

  サーロー・節子さん ありがとう!がんばって!

  核兵器禁止条約で核なき世界を! 世界の人々と連帯して!

 

    20171210

 

 核兵器禁止条約を実現したICANのノーベル平和賞を祝い、

       禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民集会 参加者一同 

 

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2017年12月 9日 (土)

12.8不戦の誓いヒロシマ集会

12.8不戦の誓いヒロシマ集会

 

 

12月8日は、76年前中国への侵略戦争を進めていた日本軍が、ハワイ・真珠湾への奇襲攻撃によって日米戦争へと突入した日です。再び戦争への道を歩まない不戦の誓いの日として、今年も、昨日午後6時から「憲法を守る広島県民会議、原水爆禁止広島県協議会、広島県平和運動センター、8の日平和行動ヒロシマ女の会、戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」の共催で「12.8不戦の誓いヒロシマ集会」が、開催されてきました。

 

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今年の集会は、「日本軍『慰安婦』問題と日本の戦争責任―植村パッシングとは―」と題して、元朝日新聞記者の植村隆さん(現・韓国・カトリック大学校客員教授)による講演が行われました。

「今日の歴史的な日に平和都市広島にいることを幸せに感ずる」という話から始まった植村さんの講演。在韓被爆者問題など広島への強い思いが語られながら、「日本軍『慰安婦問題』」へと話が移り、そして本題の「上村バッシング」の実態が、様々な事実に基づいて、詳細に語られました。そんな中で、いくつか強く印象に残ったことを述べてみます。

 

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言わば特ダネともいえる1991年8月11日の朝日新聞の「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」の記事を書くことになった従軍慰安婦の証言。その証言を引き出したのが、友人の被爆者の「自分のことを話しなさい」という後押しがあったから。同じ侵略戦争の犠牲者被爆者が「慰安婦」の発言を引き出したという指摘。その事実を伝えただけの記事が、その後のバッシングの対象となったしまったという経過は驚くべきことです。

2014年2月6日号の「週刊文春」の記事が引き金となったパッシングは、2014年8月5日の朝日新聞の検証記事以来、植村さんにも執拗に繰り返されるパッシングの嵐。ついには、家族、子どもにまで。そんな攻撃に果敢に戦った植村さん。そしてそれを支える人々。

淡々として、そして時には力を込めながら、経過を振り返りつつ指摘されたのが、バッシングの背景にある安倍首相に通じる歴史修正主義者たちの行動と思想です。さらにそのインチキぶりを事実に基づいて指摘する植村さんの話は、すべての参加者の胸を強く打ち、納得させる内容でした。

またそうしたバッシング攻撃は、上村さんにとどまらず、広島大学の講義に、灘中などへの教科書使用に、女たちの戦争と平和資料館へと広がっていることが指摘されました。

 

最後の上村さんは、ヴァイツゼッカー大統領のドイツ終戦40周年記念演説を紹介するとともに、河野談話(1993年)の「歴史の事実を直視し、歴史研究・歴史教育を通じてこの問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない決意を表明する」の部分を引用しながら、「歴史の事実ときちんと向き合うこと」の重要性を強調されました。こうしたことが、私には強く印象に残りました。

 

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集会では最後に「私たちは改めて、戦争の歴史・教訓に学び、そしていま再び『戦争する国』へと暴走する事態を直視し、戦争につながる一切を拒否する鳥喰を強めなければなりません。戦後を戦前に回帰させないために、本日ここに集う私たちは、さらに広範な人々とともに平和と民主主義を守るための活動を一層強化すること」を誓う「集会アピール」を採択し、集会を終えました。

 

私は、今年7月、中国東北地方と北京の戦跡を訪ねる「平和の旅」に参加し、中国への侵略の歴史の一部を学んできました。実は今年は、日中国交正常化45周年、「日中戦争」の発端ともいわれる盧溝橋事件からちょうど80年という節目の年でもあります。しかし、残念ですが、80年前の7月7日を振り返る集いが日本で開かれたという話はあまり聞くことができませんでした。私たちは、「12・8」を忘れてはならない日として、毎年取り組みを進めていますが、もっとアジアの人々に目を向けることが、今の時代には必要だと改めて思わされた今日の集会でした。

 

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2017年11月 9日 (木)

イバンカさんの日本訪問 ――日本のために「プラス」だった? それとも「マイナス」?――


イバンカさんの日本訪問

――日本のために「プラス」だった? それとも「マイナス」?――

 

 

安倍政権、それ以前に安倍総理の無能・無策を際立たせるために、イバンカ・トランプ補佐官について、国際女性会議WAW!での基調演説で空席が目立ったことと、女性起業家支援のためというなら、まず「ジャパン・ファースト」で日本の女性起業家支援にもっと力を入れるべし、ということを前回書きました。

 それはそれで大事なことなのですが、家人から間接的に聞いたテレビ情報からは、全く違った解釈が成り立ちそうです。それは政治家の家族という視点から考えることなのですが、家人はまさにその立場に立たされてきた訳ですので、自然な発想としての問題提起になったようです。

 

その立場から考える上で、イバンカ補佐官の政治的役割等も重要なのですが、そこを少し離れて個人としての感情を考えたいと思いますので、「公人」ではありますが、以下、「さん」付けで記述します。

 

安倍総理は、トランプ大統領の長女で大統領のお気に入り、そして補佐官であるイバンカさんに「異例」の「おもてなし」をしたようですので、その「異例」の内容から確認して行きましょう。

 

まず彼女の日程ですが、112日に到着、すぐ帝国ホテルを目指しますが、渋滞に巻き込まれて1時間以上到着が遅れたようです。でも、ラッシュアワーに車を走らせれば、こんな結果になることは予測可能なのではないでしょうか。「異例」のおもてなしをする積りなら何とか手は打てたのではないでしょうか。それとも、庶民と同じ経験をして貰うことこそ「おもてなし」の神髄だと考えたのでしょうか。

 

その日の夕食はこじんまりとした席での「懐石」だったとのことでした。その場の写真では、年配のおかみさんらしい女性も交えて、数人のベテランさんが「おもてなし」をしていたようですが、通訳がいたとしても、コミュニケーションが難しい場を作ってしまったのではないでしょうか。掘り炬燵式ではない座敷に長い足を折って座り続けることが如何に苦痛であるのかは、日本人である私たちには想像の難しいことの一つなのかもしれません。

 

結局、永田町界隈しか知らない人たちの「おもてなし」の域を出ていないような気がしてしまうのですが、36歳のお金持ちの事業家に取ってはどう映ったのでしょうか。

 

その他にも、「突っ込みどころ」があり過ぎますので、ここからは飛ばして話を進めましょう。イバンカさんの日程ですが、5日以降は、日本から韓国そして中国に行く予定だったところ、結局、4日には離日ということになり、最大のイベントは3日に開かれた国際女性会議WAW!での基調講演でした。父親が大富豪で、その七光りでの事業だから本当の苦労はしていない、あるいは事業家としても未熟だ、といった批判は当然出てくるでしょうが、私たちの経験とは違った視点からの物の見方からは学べることもあるはずですし、御本人はこの講演のためにわざわざ来日するということになったのですから、それなりの準備もしてきたはずです。

 

その結果は、前にも触れましたが、イギリスのガーディアン紙が「空席の目立つホールがイバンカを歓迎」と報道するほど聴衆が少ない講演会になりました。

 

その理由として考えられるのは、「トランプ政権の白人至上主義を初めとする人権無視、他国の立場は無視する「アメリカ・ファースト」主義等に抗議するため、イバンカ補佐官のスピーチをボイコットした外国人がかなりいた」という可能性です。

 

             

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YouTubethe Guardianのページです。中央は安倍総理

 

でも、これをイバンカさんの視点で見てみるとどうでしょうか。鳴り物入りで、「大切な国際会議」での「基調講演」をして下さいと、外国に招待され、苦労して現地入りをした上に、食べ慣れない食事も笑顔でこなした上で、いざ、最重要の講演には空席ばかり―――ガッカリしたであろうことは想像に難くありませんが、プライドも傷付いたでしょうし、父親批判がこれ程大きいということに再度気付かされたのかもしれません。その結果として、主催者に対して「大感謝」の気持を持てなかったとしても納得できるではありませんか。

 

それは、その日の夕食会と併せて考えるとハッキリします。友邦・日本の総理大臣そして件の国際会議の主催者でもある安倍総理の招待ですが、その席でのイバンカさんの言葉は、彼女の訪日を総括していたのかもしれません。

 

私は父が大統領になって初めて、政治家の家族もいろいろ苦労しなくてはならないことを知りました。安倍総理はお爺様もお父様も政治家でその苦労は良く御存じのはずなのに、なぜ政治家におなりになったのですか?

 

誕生日を祝ってくれるような夕食会で、自分の苦労話を持ち出すことなど、よっぽど親しい仲ででもない限りあり得ないのではないでしょうか。

 

安倍総理の答は、「苦労もありますが、遣り甲斐のある仕事だからです」だったようですが、その言葉には家族の苦労への配慮はありません。聴衆のまばらな会場で演説をさせられた、今、目の前にいる大物政治家の家族が、その「苦労」について間接的に伝えようとしていることなど全く眼中になかったということなのかもしれません。それが「おもてなし」の中身だったとすると、イバンカさんが日本から持ち帰った「お土産」は、化粧筆だけではなかったかもしれません。

 

 

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コメント

それにしても、57億円の拠出金とはベラボーですね。
それだけ出してくれるなら、世界中どこへでもいきます。
金額の根拠はなんなんでしょうか。
アメリカ政府はいくらかだしているのでしょうか。

横から失礼します。57億円の拠出金はイバンカさんが来る前から決まっていたことなので今更ですが、海外に行っては数千億円の支援をしている安倍さんですから、57億はハシタ金です。

「ゲン」様

コメント有り難う御座いました。

ボストン・グローブ紙によると、アメリカも日本と同額の5000万ドルのようです。

「カン」様

コメント有り難う御座いました。

こちらでも、一応の説明はしたのですが--
http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-0e0f.html

恐らく追加として買わされるイージス艦一隻で1400億円ですので、57億はおっしゃる通り、安倍政権に取ってははした金なのだと思います。

2017年11月 8日 (水)

日本女性のための「ジャパン・ファースト」はなし? ――イバンカだけでなく、日本の女性からも拍手して貰えたのに――


日本女性のための「ジャパン・ファースト」はなし?

――イバンカだけでなく、日本の女性からも拍手して貰えたのに――

 

 

このところ、フェークニュースとして話題になったのは安倍総理とイバンカ補佐官が113日に出席した、女性活躍の推進を目指す「国際女性会議WAW!」での挨拶でした。ガーディアン紙が「空席がイバンカ・トランプを歓迎した」と評した会議です。

 

「関係者を動員すれば良かったのに」とも思いましたが、この会議の出席者の多くは外国からの人たちです。トランプ政権の白人至上主義を初めとする人権無視、他国の立場は無視する「アメリカ・ファースト」主義等に抗議するため、イバンカ補佐官のスピーチをボイコットした外国人がかなりいたとしてもおかしくはありません。

 

共同通信によるとその会議で安倍総理は、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した、とのことです。外務省のサイトで確認すると、総理大臣の発言は次の通りです。

 

自らもビジネスを立ち上げた実業家として,また,トランプ大統領が信頼する補佐官として,イヴァンカさんは,本年のG20ハンブルグ・サミットで,「女性起業家資金イニシアティブ」の立ち上げを主導されました。日本は,このイニシアティブを強く支持します。そして,最大拠出国の一つとして,5千万ドルの支援を行うことを決定しました。

                             

Photo

 

これだけ読むと、金額は別にしてそれほどの問題があるようには見えないのですが、(後に一部修正されていましたが)、元々のマスコミ報道では、

 

 この基金がイバンカ補佐官個人で運営している基金であり

 そのために税金が使われ

 それが、安倍総理個人のお手柄になる。

 

という、「モリ・カケ・ヤマ・アサ」スキャンダルと同じパターンではないかという、疑惑が見え隠れしていたように読めました。それを、そのまま受け止めてしまった読者が多かったのかもしれません。

 

この基金については、世界銀行の公式ページでの説明が分り易いと思いますので、そちらを御覧下さい。

 

世銀のページの最後には、イバンカ補佐官について次のような注が付けられています。

 

本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。

 

これで、①の個人の基金ではなく世界銀行の活動の一環であることが分りましたし、発展途上国の女性の起業や経済活動を助けるという趣旨にも頷けます。額はともかくとして日本政府が何らかの金額を拠出することには問題はなさそうです。しかし、お金のことは、「そこに使わなかったら他にどう使えるのか」を常に考える必要があることも覚えておいて下さい。

 

さらに、③のお手柄ですが、世界中に我々の税金をばら撒いて人気取りに奔走してきたのが安倍総理ですから、マスコミも読者も正確に状況を把握していると言って良いようです。

 

しかし、私が一番引っ掛かったのは、安倍総理のスピーチの中でイバンカ補佐官を持ち上げたすぐ後の言葉です。

 

日本は,世界において,これからも「女性活躍」の旗を高く掲げ,強いリーダーシップを発揮していく決意です。

 

「アメリカ・ファースト」を掲げている人の前で、「ジャパン・ファースト」はおくびにも出さず「世界において」と言えば、それは「アメリカ・ファースト」の追認になってしまうでしょう。

 

でもそれが言えなかったのは、日本国内では「女性活躍」の結果が全く出ていないからです。ほぼ同じ時期に公表された世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」が、明確にその点を示しています。以下、日本経済新聞の電子版です。

 

世界経済フォーラム(WEF)は2日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より3つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、1日に発足した第4次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。

 

「女性活躍」の旗を高く掲げていてこの結果になったのであれば、やる気がないか、能力がないことになります。でもお題目だけ掲げて国民を騙す常套手段だと考えると、悔しい話ではありますが、一応の説明にはなります。

 

経済も114位という世界最低のレベルですので、貧困国や発展途上国への支援も大切ですが、日本という私たちの国の中でも女性の起業について、もっと力を入れても良いのではないでしょうか。

 

イバンカ補佐官がそれほど大事なら、彼女の来日に合わせて「イバンカ補佐官来日記念日本女性起業支援基金」を作って、女性の起業家に資金提供を提供することくらい簡単にできるではありませんか。

 

それも、57億円とは言いません。約10分の16億円を「イバンカ・ファン・クラブ」とでも名付ける「トランプ・安倍お友だち」サークルから集めることくらいできるでしょう。

 

6億円の内、1億円は運営費に充て、残りは、一人/一企業あたり100万円として全国の約50の都道府県単位で、各県1000万、つまり10人の起業家を助けることが可能です。全国では500人になります。もし税金を使っての対策にするのなら、この10倍を考えても良いのではないでしょうか。

 

[陰の声] 基金を作るのは良くても「イバンカ」なんて名前を付けただけで、拒否反応だけが残ると思うよ。

 

世界でも最低レベルの地位に甘んじ、それでも毎日頑張っている日本中の女性たちが元気になるメッセージを送ること、そしてそのための施策を展開することは、イバンカ補佐官という一人の女性にオベッカを使い、トランプ大統領の覚え目出度き存在になることなどとは比べ物にならないほど、大切で基本的なことなのではないでしょうか。

 

 

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2017年11月 7日 (火)

水島朝穂教授講演会 ――独裁者を正確に描くと笑い飛ばすことになってしまう――


水島朝穂教授講演会

――独裁者を正確に描くと笑い飛ばすことになってしまう――

 

安古市高校の後、112日は、アステール・プラザで早稲田大学の水島朝穂教授の講演会がありました。講演の始まる30分前から多くの人が会場に着いていて、先生の来場を待っていました。イギリスのガーディアン紙が報じていた「空席の目立つホールがイヴァンカを歓迎」とはかなり様子が違います。

 

               

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YouTubethe Guardianのページです。中央は安倍総理

 

水島教授は、かつて広島大学でも教鞭を執っていたことがあります。大変精力的で頭脳明晰、快刀乱麻という言葉がすぐ頭に浮びます。事実、2日の講演も詳しいレジュメがあったのですが、90分の内、1時間ほどはそれに関連した脱線に注ぐ脱線でした。それも「安倍加憲」の本質を詳細な歴史的事実や法文の引用を交えながら、笑い飛ばす痛快なプレゼンテーションでしたので、会場は笑いに包まれつつ、知的な刺激に唸る充実した一時になりました。

 

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7月末にはスタンダップコメディアンの松元ヒロさんの笑い、そして今回の水島教授の笑いを直接経験して、チャップリンの喜劇『独裁者』を思い浮べていました。そして気付いたことは、「独裁者」をできるだけ正確に描こうとすると、それは喜劇になってしまう、という事実です。独裁者の論理は独善的かつ矛盾に満ちています。それをつなぎ合わせて何とか解釈しようとすると、その結果は、私たちの常識とはあまりにも掛け離れた世界になってしまい、しかも、それを独裁者自身が真面目に受け止めているという自己中心性を加味すると、笑わざるを得ない状況になってしまう、ということなのではないかと思います。

 

と言って、どうしても補っておかなくてはならないのは、その被害を受ける側にすれば、「笑い」とか「喜劇」とかいう言葉を使うことさえ憚られる残酷・悲惨な運命を科されるという事実です。そのこともしっかり踏まえての行動が必要です。

 

しかし、私たちの多くは「善良」です。矛盾に満ち、大惨事をもたらしてしまうシナリオの中からできるだけ無害なしかも自分に都合の良い部分だけを取り出して、独裁者の意図を中和して解釈する傾向に陥り勝ちです。

 

水島教授の講演も新聞等のインタビューも、ホームページも、もちろん論文もそんな幻想を粉々にしてくれます。詳細をここで再現するだけの時間がありませんので、まずはホームページ、そして「直言」をお読み下さい。

 

この「直言」は199713日に始まり、週一回新たな「直言」が付け加えられて2015年には1000回を迎えています。私もできるだけ毎週目を通すようにしていますが、とても勉強になりますし、水島教授の情熱に触発されて元気になること請け合いです。

 

超高スピードで話をする水島教授の言葉をメモするのは大変だったので、断片的になりますが、それでも、本質的な「サワリ」を一つ二つ報告しておきましょう。

 

(A) 四字熟語

 私たちは四字熟語に弱い。それを上手く使って、為政者たちが政治を劣化させてきた歴史を重く受け止めよう。

 「国際貢献」とは、自衛隊の海外派遣のことだった。

 「政治改革」とは小選挙区比例代表並立制という悪しき選挙制度の導入のことだった。

 「規制緩和」の名の下、誰のため、何をどう規制するのかは問われずに、私たちを守ってきた規制が緩められてしまい、何でもありになってしまった。

 「憲法改正」が一番危険な四字熟語だ。

 

(B) 安倍総理の「改憲」をどう受け止めるのか、色々な表現の仕方があるが、「お試し改憲」「あら探し改憲」というのもあった。その後、「ねじれ解消」のための「自爆改憲」という可能性もあった。つまり、自らが倒れる傾きと勢いを使った「自爆改憲」だ。この危険性についても要注意。 

 

国会議員の4分の3が改憲賛成だと言われる結果になった総選挙後、国会で改憲の発議をさせないために、世論を高め、議員個人個人にも積極的に働きかける運動がますます重要になっている、という主催者からの呼び掛けが最後にあり、参加者一同新たなエネルギーを補充して貰って帰途に着きました。

 

 

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2017年11月 6日 (月)

選挙権を賢明に行使するには ――マスコミの役割は大切です――


選挙権を賢明に行使するには

――マスコミの役割は大切です――

 

 

                             

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昨日の続きです。

 

安古市高校の生徒さんたちの質問は素晴らしかったのに、十分には答えられなかったことも補足しての「回答」です。

 

質問をしたのは3年生でした。

 

18歳になったので投票はしたけれど、日常の生活の中で詳しく政治について知ることも考えることもないまま、曖昧な態度で投票をしてしまった。でも、政治について詳しく知っている人と同じ一票だということに違和感を持っている。それをどう考えたら良いのか、また次の機会にはより良い投票をするのにどうしたら良いのだろうか。

 

講演後、船津校長先生から伺ったのは、3年生は選挙についてグループに分かれてディスカッションをするなど、しっかりと勉強をしていたということでした。政治について詳しく知っている人、あるいは真面目に考えている人は、恐らく少数だと思いますが、安古市高校の3年生は、その少数の中に入っていると言って良いのではないかと思いました。

 

にもかかわらず、こんなに謙虚に自分の立場を見詰めて考えられること自体素晴らしいと思いますし、一票の価値についての疑問は民主主義の基本であるのと同時に、「多様性」の意味そのものへの問い掛けでもあるのです。

 

私が十分に答えられなかったと反省している点は、まず、この3年生が「自分なりにしっかり勉強して投票したこと自体、素晴らしい」ときちんと言って上げられなかったことです。そしてもう一つは、仮に、政治のついての知識が十分にないということが本当だとして、それでも投票することには大きな意味があるという点です。全ての人が日常レベルで政治に関心を持ちしかもある程度の時間を使って勉強した上で投票することになればそれは素晴らしいのですが、現実的にはそれほどのことは望めないと思います。

 

しかし、少数派の、政治に詳しい人だけが投票することによって政治が良くなるとは考えられません。関心を持ちつつも十分には分らない、しかし漠然とした思いだけはあるのが普通でしょう。そんな人々がもっと多く投票することで、つまり投票率が高くなることで、いわば「無意識」の内に、あるいは「意識下」に感じている社会に対する思いが、「多様な」結果として現れることが期待できるからです。

 

この視点からは、投票を義務化する、つまり、投票に行かない人には罰金を科する制度さえ必要だと主張しても良さそうです。ブラジルやオーストラリアでは義務制が取られていますので、これらの国の先例からも学びつつ、検討しても良いのではないかと思います。

 

しかし、ここまで述べたことで質問に対して十分に答えたことにはならないのです。私が受け止めた質問の内容は、ある程度の関心があり真面目に取り組んでも、日常的な情報だけでは自信を持って投票できないという現実です。

 

高校生は学校で勉強できますし、先生の質問することも日常的にできるのですが、それ以上に、そして社会人の場合、最大の情報源はマスコミです。そのマスコミの情報が不十分だという点が問題なのではないか、というのが私の率直な感想でした。その点については再度取り上げたいと思っています。

 

それを補完できるのがネット情報ですが、それも玉石混交です。しかし、出発点としてお勧めなのが、早稲田大学の水島朝穂教授のホームページです。特にその中の「直言」は必読です。

 

こうしたネット情報を出発点に、日常的な「自分のためのネットワーク」を作ることで、効率的な勉強を続けるのも一つの可能性です。

 

最後に、生徒代表からお礼の言葉がありました。講演の中で、「都市の特徴として、多様性を生かすために、市民がお互いの違いに寛容で、上手く折り合って生活していることが重要」だという点に注目したこと、そしてこれは都市だけに限った話ではなく、学校の中でも同級生たちとの間で、自分から積極的に発言するのと同時に、相手の言葉にも耳を傾け、それを自分の考え方に取り入れることでより豊かな内容にできると思った、という感想を述べてくれました。

 

このような問や感想を貰ったことで、スピーカー冥利に尽きる、という感慨を覚えましたし、改めて若い世代への期待に胸膨らんだ午後になりました。

 

 

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コメント

日本人には昔から性善説があって、人間は生まれながらにして皆善人であるは
最近の事件事故を見ていると当てはまらないのではないか。選挙についても考え
方の修正が必要ではないか。多様性や数の論理と言った言葉が卒業の時期に
来ているといいたい。前回のメールでも書きましたが、欧州の選挙は各政党が
独自の主張(中には極右や極左という怖い政党もある)を展開し、フリーハンドで
戦って民意の結果により一つの政党が過半数を取れなければ連立を模索すると
いった制度です。国民からは解り易いので投票率の上昇は期待出来ます!

「鯉の応援団」様

コメント有り難う御座いました。

自民・公明与党の「数の論理」を振りかざして、何の議論もせず、丁寧に説明すると口では言いながら議会も開かずに解散するようなことは「卒業」すべきだと思いますが、これは性善説ではなく、弱い者いじめの範疇に入るのではないでしょうか。

「多様性」については、LGBTについての理解もようやく広がり始まったばかりですし、多様性の出発点であるはずの女性の地位についても、世界経済フォーラムによる2017年「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より3つ順位を落とし、過去最低でした。これで「卒業」はないでしょう。まだ真剣な努力さえ始まっていない、としか考えられません。

2017年11月 1日 (水)

立憲民主党候補者意見交換会 ――これからの活動が楽しみです――


立憲民主党候補者意見交換会

――これからの活動が楽しみです――

 

1030日の昼、東京のホテルで立憲民主党から立候補した約20人と党の幹部の皆さんとの意見交換会がありました。103日に結党後、まだ一月も経っていない党ですし、10日公示、22日投票の選挙があったため、その日はようやく党本部ができそこへの引っ越しの日でした。その本部も手狭で、議員全員が集まるだけのスペースさえないとのことでした。

 

意見交換会はまず枝野代表の挨拶から始まりました。

 

             

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結党から日の浅い政党だが、今回の選挙で78人が立候補、そのうち55人が当選した。当落という結果は巡り合わせだと考えられるが、候補の一人一人が違った状況の中、それぞれの選挙戦を繰り広げることになった。実に多様な人材が多様な戦いを展開してくれた。結果はどうであれ、今後も胸を張ってそれぞれの地域で活動していって欲しい。私からは皆さんに感謝の言葉を差し上げたい。

 

今後の党運営についても、皆さんと相談しながら、前回の民主の票より多い1000万を超えた比例票を投じて下さった皆さんにまたメディア報道に反映されているような大きな期待に応えたい。

 

そして、会の最後には、街頭での演説その他の演説の際、主語は「私」つまり「I」を使うこと。「私たち」「We」ではなく、ここにいる私という一人の人間が信念を持って皆さん一人一人に責任を持つ意思を明確にすること、また私という人間が責任を持って皆さんの代表として活動する決意も伝えることができる、という実践的かつ政治家としての基本姿勢についてのアドバイスもありました。

 

福山幹事長の挨拶は、枝野代表による労いの言葉に続けて、立憲民主党結党の最初のメンバーとして共に闘った同志としてこれからも一緒に頑張って行こう、という呼び掛けでした。

 

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内容は多岐にわたり、党運営や今後、候補者一人一人がどのような立場で関わるにしても役立つ、事務的な手続き等まで包含したものでした。当然お金の話もありましたし、地方組織の今後について、党員サポーターや後援会等についての党本部の方針等も示され、頭の整理になり実務的にも納得できる内容でした。

 

この日、参加した候補者の皆さんは、何方も感動的な一分間スピーチをなさったのですが、全部は載せ切れません。その中の一人、神奈川二区で、菅義偉官房長官の対抗馬として立候補した高橋野枝さんの小気味良い言葉から全体像を想像して下さい。

 

神奈川二区、須賀官房長官の選挙区から立候補しました。その結果は、菅官房長官に対して次点です。

 

私の名前「野枝」は伊藤野枝にあやかって付けられたそうです。しかも、「枝野」をひっくり返すと「野枝」になることからも、全国から応援を貰いました。

 

12日間街頭に立ちました。その間、いくつかの数値目標を立てたのですが、全部クリアーできました。私の三段跳びの計画は、今回はデビュー戦、次回は比例で復活当選、そして三回目には小選挙区で勝つことです。

 

当日の参加者の中で私は最高齢だったと思いますが、若い世代の政治家がしっかり育っている様子を目にし、次の目標に向かって決意を表明する姿に感動し、大きな期待を持つことができました。

 

 

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コメント

立候補した以上は当選して欲しかったですね。
日が経つにつれ、悔しさがこみ上げてきました。

「ゲン」様

コメント有り難う御座いました。

最初から、比例名簿の最後に名を連ね、小選挙区での重複立候補ではありませんので、あくまで、名簿上位の若い候補たちを押し上げることが目的でした。その役割は果せたと思いますが、十分にその意図が伝わらず、御迷惑をお掛けしてしまいました。申し訳ありません。

2017年10月27日 (金)

「高齢者 = カナリア」説 ――危機的状況に一番敏感に反応しているのかもしれません――


「高齢者 = カナリア」説

――危機的状況に一番敏感に反応しているのかもしれません――

 

今回の選挙で有り難かったことや元気を貰ったことはいくつもあるのですが、その一つが高齢者からの熱い応援でした。千葉に住んでいる中学の同級生や高校時代、一緒に留学した仲間たち、その他、多くの高齢者からの激励のメッセージの真剣さ、そしてそこに込められていた切迫感は尋常ではありませんでした。

 

私も高齢者ですので、ただ単に私の友人・知人たちが熱心に応援してくれただけではないのかという可能性もあります。でもこれまで何度も経験してきた選挙とは次元が違っていた、というのが率直な気持ちです。そして、友人・知人たちが寄せてくれたメッセージは、今回私が立候補しなくてはならないと感じた思いとピッタリ重なっていました。

 

枝野代表の言葉を借りれば、「右や左からのメッセージではなく、今の危機を回避して、前、つまり未来を確保すること、そして輝ける平和な未来を創るために、過去の知恵を生かすという決意」とまとめられるような気がします。

 

勿論、枝野・福山チームがその象徴であるように、若い世代が成長し同様のメッセージを発信してくれていることを心強く思いますし大きな期待を持っています。しかし、私たちの世代との違いは、第二次世界大戦との距離ですし、残された時間です。

 

被爆者の言葉を使えば「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」ですが、戦争の残虐さ悲惨さを次の世代には絶対にさせてはならないという強い思いは、私たちの世代が共有している基本的な価値観です。また、高齢期に達し、友人たちが幽明境を異にする経験も増えている私たちの立場は、今の内に、出来るだけ効果的に私たちのメッセージを伝えておかなくては、という「使命感」に基づいています。

 

そう考えながら思い出したのが、かつてカート・ボネガット氏や大江健三郎氏が必死に唱えていた「文学者はカナリアだ」という言葉です。昔、炭坑内での有毒ガスをできるだけ早く検知するために、微量のガスにも反応するカナリアを籠に入れて坑内に持ち込んだことを元に、芸術家の役割、小説家の役割をカナリアに準えたのです。

 

                 

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By 4028mdk09 (Own work) [CC BY-SA 3.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons

 

それを今の状況に当て嵌めると、高齢者の果している役割は、炭坑内のカナリアに他なりません。「国難選挙」の結果は、小選挙区制という歪を生む装置によって与党が大勝しました。しかし、ここで諦めてしまっては全てがお終いです。安倍政権、そして彼らの目指す改憲こそ「国難」、つまり有毒ガスなのだと懸命に囀っている高齢者の声に耳を傾けることで、戦争への道を突っ走っている日本という国を、まっとうな国へ方向転換することはまだ可能だと信じています。

 

 

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2017年10月23日 (月)

選挙を終えて ――所期の目的は果せたと思っています――


選挙を終えて

――所期の目的は果せたと思っています――

 

 

                 

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自民候補を破り小選挙区で当選した神奈川12区の阿部知子さんと

 

選挙の当日、つまり1022日には、公職選挙法によってブログもホームページも更新してはいけないことになっています。したがって、22日に多くの皆さんに呼び掛けたかった「だれに投票するにしても、どの政党に入れるにしても、とにかく選挙には行って下さい」というメッセージは21日の内にアップしました。

 

さて、その後のブログの更新ですが、総務省による説明では、

 

参考   選挙期日の翌日以降の取扱い

 

ウェブサイト等に掲載した選挙運動用文書図画を選挙期日の翌日以降もそのままにしておくことについては、以下の理由から、基本的には、次の選挙の事前運動の禁止(公職選挙法第129条)に抵触することは考えにくいです。

ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画には、特定の選挙における特定の公職の候補者等に関する内容が記載されていることが多いと考えられること

選挙期日以降もそのままにしておいた選挙運動用ウェブサイト等については、選挙期日後新たな文書図画の頒布が行われたとは言い難いこと

 

つまり、これまで書いてきたことは、この次の選挙の「事前運動」ではないので、そのままにしておいて良い、という意味だと考えられます。それでは、これから、今まで通り「ヒロシマの心を世界に」を続けることはどうなのでしょうか。

 

朝日新聞デジタルによると「公選法は立候補の届け出前の選挙運動を事前運動として禁止している。特定の候補者への投票を呼びかける行為は選挙運動にあたる。ただし、届け出前でも、政治活動は禁じられない。議会報告や時局講演会などは政治活動とみなされる」とのことです。

 

つまり、選挙運動を選挙公示の前に行ってはいけないけれど、その他の政治活動なら良い、ということになります。改めて、政治活動と選挙活動の違いを東京都のウエブページから引用しておきましょう。

 

【選挙運動】

特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること。

【政治活動】

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。

 

今回の選挙に立候補するまで、選挙に立候補することなど全く考えていませんでした。青天の霹靂で立候補することになり、その結果、私なりに納得の行く選挙運動はできたと思います。今は選挙前の前提「選挙に立候補することなど全く考えていません」に戻っています。それに、政治情勢の報告や分析や現政権への批判等は政治活動ですので、全く問題なく行えます。

 

さて選挙後、何が頭を去来しているのかですが、まずは選挙直前の気持を再確認しておきたいと思います。またそれに照らして、この選挙の意義がどこにあったのか、一言付け加えておきたいと思います。

 

市民の皆様・マスコミの皆様

 

この度の総選挙では、立憲民主党代表枝野幸男さんからの要請で、立憲民主党中国ブロックの比例代表名簿に、順位4位で登載させて頂きました。立憲民主党への支持を広めるための位置付けです。

 

今回の選挙の争点については、自民・公明の与党、そして新たに結成された希望の党が、改憲を進め、核兵器禁止条約の発効と核廃絶の妨害をする立場であったため、その流れを変えたいと強く思っていました。

 

それに対抗する形で結成された立憲民主党から立候補のお誘いを頂き、ブログ等で間接的に応援する以上のことができるかも知れないと考えお受けすることに致しました。

 

枝野代表の言葉を借りれば「右(翼)か左(翼)かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです」という考え方が日本だけでなく世界に広まっている現在、憲法を変えることで、それとは正反対の、国家の統制力を強め、縦構造によって市民を支配する政治を目指すのでは、新たな時代を拓くことはできません。

 

私個人の選挙運動の目的は、比例代表中国ブロックでの立憲民主党の票をできるだけ伸ばすことでしたが、2議席を確保できましたので、私なりの役割は果せたのではないかと思います。結果を簡単な表にしておきます。

 

                                       
 

党名

 
 

比例代表得票数

 
 

比例代表候補者数

 
 

候補者一人当たり得票数

 
 

当選者数

 
 

自民党

 
 

1148

 
 

23

 
 

5

 
 

5

 
 

立憲民主党

 
 

498

 
 

4

 
 

122

 
 

2

 
 

希望の党

 
 

486

 
 

14

 
 

35

 
 

2

 

 

小選挙区の候補がいれば、比例代表の票もそれに連動して増えるはずですので、立憲民主党の健闘は特筆されて良いでしょう。また、立憲民主党の小選挙区候補がいない選挙区でも、他党以上の比例票を頂けたケースもあり、これは立憲民主党への理解が短期間に多くの方に広まったことを示していると考えられます。素晴らしい結果だと言って良いのではないでしょうか。応援に駆け付けた広島以外の地域でも勝利した候補が多くこれも今回の選挙の大きな成果だと思います。

 

それは多くの方々が「立憲民主党」とお書き下さったからです。心から感謝申し上げます。また、ボランティアとして選挙運動を日夜支えて下さった少数精鋭のスタッフの皆様、支えて下さった各級議員の皆様、組合等の活動家の皆様、その他の形で熱心に応援して下さった皆様、そして小選挙区の三人の候補の皆さんに改めて御礼申し上げます。

 

また、全体として反安倍、そして反自民・反公明、の勢力が伸びたと考えられることで、まっとうな政治実現への一歩が踏み出せた選挙だったと思います。安倍政治を葬り去るための大きな一歩が始まったのですから、今後も、さらなるエネルギーを蓄え、活動を続けましょう。

 

不一      秋葉忠利

 

 

 

なお、工事中の部分もありますが、公式ホームページも更新を始めますので、宜しくお願いします。

 

https://tadakiba.jimdo.com/

 

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コメント

秋葉さんが小選挙区で立候補していれば、
比例では、全員当選したかもしれませんね。

モリ・カケ、立憲民主党誕生は
東京圏だけの雑音・騒音だったのか。
『バカになったか、日本人』
(by橋本治 集英社 2014年5月刊 2017年9月文庫版)
2014年以前にすでに「『...た、日本人』でしたけどね。
惜しかった(・_・、)

けど応援期間中に蒔かれたタネは
いつか必ず芽を出すこと確か。

「ゲン」様

コメント有り難う御座いました。

結果はともかく、新しい選挙の仕方は提示できたと思います。何れ詳しく報告します。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

選挙の候補者が言ってはいけない言葉ですが、それは、有権者の一票は誰がどんな思いで投じても同じ価値を持つという大原則が出発点だからです。その視点からは、投票に行かない人が大きな問題なのですが、オーストラリアなどのように、投票を「義務化」することを提唱したいくらいです。

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