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2018年4月20日 (金)

 日本は「無法地帯」になってしまったのか? ――今起きていることをしっかり確認する――

 

日本は「無法地帯」になってしまったのか?

――今起きていることをしっかり確認する――

 

今回から、日本社会が抱えている問題について何回かに分けて考えたいと思っていますが、その根底にあるのは、次のマーティン・ニーメラーの詩が伝えたかった危機感です。

 

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

 

今回の一連の出来事については、まとめるまでもなく皆さん良く御存じだと思いますが、来年、再来年になって改めて読む機会が訪れるかもしれません。その際に、他を参照しなくても、一応の復習になるよう、簡単にまとめておきたいと思います。

 

『週刊新潮』が報道した女性記者 (A記者と呼びましょう) に対するセクハラの内容について、財務省ならびに福田淳一事務次官(以下F氏と略します) は事実無根だと主張し、新潮社を提訴するとまで明言しましたが、その後、F氏は一転して辞任しました。しかしながら、セクハラ発言はなかったとの主張は変えていません。

  

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公表された録音テープの声が、F氏のものであることは声紋の照合から確認されています。また、この録音テープが何カ所での声を継ぎ接ぎしたものであることも問題視されていますが、一年半にわたってのセクハラを録音したもの全てが一つにつながっているはずはありませんし、前後の関係のない部分まで聞かされても時間の無駄ですから、継ぎ接ぎしてあるのは当然でしょう。

 

真夜中に記者会見してこの女性記者が自社の職員であること等を公表したテレビ朝日の抱える問題も大きく、そこを出発点に、今回そして次回はテレ朝だけではなく、マスコミの無責任さについて問題提起をしたいと思います。(遅まきながらA記者を守る姿勢を示したテレ朝は、他社よりは評価されるべきなのかもしれません。)


しかし、本丸が権力を握ってそれを私物化している政治家、官僚等であることは勿論です。その点も忘れずに考えて行きたいと思います。

 

まず一年半もの間、セクハラを受けていたA記者は、当然、上司に相談していたはずですが、『週刊新潮』にコンタクトする直前には、上司が彼女の言い分を聞かないほど、テレビ朝日社内のコンプライアンス違反は明確です。

 

法律的にも、整備はされています。例えば、男女雇用機会均等法等の法律を具体的に活用するための指針等も厚生労働省が公表していますし、その遵守をすることは法的義務です。一例を挙げれば、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」は、平成 28 年8月2日厚生労働省告示第 314 号として改正されたものが事業主には届いています。

 

この中でセクハラの定義もなされていますし、特に、「相談」については、「相談窓口」を作って、必要があれば外部機関への紹介も含めて対応することが定められています。さらに、セクハラが起きたのは、テレ朝の敷地内ではないでしょうが、職員が職務を行う場所であれば、またセクハラをした人間が職務として関わる必要のある立場の人であれば、それも対象にされることも明記されています。このような義務は、当然、財務省側にも課されています。

 

さらに、どのように「相談」を扱うのかについても、7ページ中の4ページにわたって詳細に説明されていますし、「適切」「迅速」「正確」等の要件も強調されていますし、被害者が二次被害を受けないようにすることもこの中で強調されています。「適切」の中には、法律違反が行われていれば、司直に通風する義務も含まれます。

 

詳しい具体的な指針ですのでこの通りの対応をする上での疑問はないはずです。テレ朝がこの指針通りに、最初の「相談」を受けていれば、A記者も少しは救われたと思います。こう書いている前提として、A記者が、今年4月という時点になって初めて相談をしたのではなく、随分前から相談をしていたとの仮定を設けています。でも、実際には、相談しようにも相談できずについ最近になって決心したという可能性ももちろんあります。

 

そうだとすると、その理由が何なのか考えなくてはなりませんが、かなり長くなってしまいましたので、その点について、また日本社会を覆っている深く淀んだ霧については、稿を改めます。

  

[2018/4/19イライザ]

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2018年4月19日 (木)

 崩れ行く日本 ――原点に戻って考えましょう――


 崩れ行く日本

――原点に戻って考えましょう――

 

『週刊新潮』そして『週刊文春』の記事が大きな役割を果しましたが、昨418日には、夕方に財務事務次官が辞任し、ほぼ同じ時刻に新潟県知事が辞任しました。二人ともセクハラあるいは買春という破廉恥な行動が原因でした。さらには、女性記者の職場であるテレビ朝日が深夜の記者会見を開くなど、異常な事態が同時進行しています。

 

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 マスコミは当然、かなり大きく取り上げていますし、国会でも野党が頑張ってはいるようなのですが、それぞれの怒りが大きくまとまって日本の政治を抜本的に変えるまでには至っていません。ようやく人々の口の端に上って来たのは、安倍内閣が退陣して次の内閣の登場を待つくらいなのですが、それで良いのでしょうか。その結果として考えられるのは、同工異曲の政治を「新たな」装いという名目で始めるくらいのシナリオだけでしょう。

 

それ以上の名案が今すぐ出せるかどうかは別にして、今の時点でハッキリしてきたことは、政治や経済、社会を動かしている、政治家・官僚・マスコミ・財界といった権力を握っている人たちによる「公共の福祉」の私物化です。法治主義が機能していない、論理的な言説がもはや意味を持たず、「暴力団」的な言動が世の中を動かす時代になってしまったのではないでしょうか。つまり力を持つものがその場限りの主張で弱者を痛め付け、自らの意思を実現してしまう世の中、「無法地帯」を指している積りですが、今起きていることを冷静に把握し、その根本原因を極めた上で、対策を立てる必要があると思います。

 

今日は、緊急提案として、崩壊しつつある日本社会を正直に見詰め、皆さんからのインプットを頂きながら一緒に考えたいと思っていますので、何でも結構です、今私たちが直面している問題についてのコメントをお願いできればと思います。

 

この稿は、当然、明日に続きます。

  

[2018/4/19イライザ]

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コメント

原発が電源としても脆弱で高コストな上に、固有安全性も多重防御もなく、何重にもウソで塗り固められたものであったように、財務省の一連の不祥事も問題は一つや二つではなく考えれば考えるほど絶望的とすら思える状況です。

「セクハラ疑惑」と報じられたこと一つとっても、福田淳一事務次官だけでなく、聞き取り調査をした担当者も、責任者である麻生財務大臣も、セクハラに対しての認識が全くズレており、これでセクハラがない方がおかしいとしか思えません。

更に、セクハラ以前に、深夜に女性を呼び出すことも、それが男性であったとしても、異常な世界です。正面から請求すれば黒塗りの資料しか出てこず、公にされたものも改ざんされ、深夜に「綺麗どころ」(マスコミ関係者自らそう呼ぶようです)を用意しなければ情報がとれないというのは、一体どういう社会なのでしょうか。

こうした問題は、いくら解体を繰り返しても解決するようには思えません。せめてキャリア制度は廃止して、公務員の新卒採用は半数にして、半数は民間からの中途採用にするとか、大幅な人材の入れ替えが必要に思えます。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

確かに、官僚制度は絶望的ですが、それと似たようなことは広島市政でも経験しました。ただし、広島市で酷かったのは市会議員で、官僚たちが夜遅く呼び出されていました。

民間からの中途採用も効果的だと思います。改善策のもう一つは、もう実現されつつありますが、公務員の半数以上を女性にしなくてはならない、という規則を作ることです。かなり効果はあるはずです。

2018年4月14日 (土)

「安倍政権は今すぐ退陣!」-広島でも街宣行動

「安倍政権は今すぐ退陣!」-広島でも街宣行動

 

戦争をさせない千人委員会も参加する「戦争をさせない・9条を壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が、緊急行動として呼びかけた「安倍政権の退陣を求める」街宣行動が、昨日(13日)午後5時30分から1時間本通り青山前で行われました。

 

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今回の行動は、連日実施されている国会前の行動に呼応し、広島からも大きな声を上げようということで、実施されたものです。緊急の呼びかけでしたが、74名が参加し、実行委員会の世話人などを中心に次々とマイクを握り、「安倍政権の退陣」を求めるとともに、「こんな政権は今すぐ退陣!」と書かれたビラを配布し、賛同を呼びかけました。また無責任安倍総理が呼びかける改憲を許さないための3000万署名活動への協力も訴えました。

 

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公文書「改竄」。自衛隊の「日報隠し」。「『首相案件』と記した加計学園疑惑に関わる面会記録を無視し、記憶にないと強弁する元首相秘書官」。それでも、「私は関係ない」としらを切り続ける安倍首相。日付けが変われば、またもや新しい情報が出てくる毎日。

何でも隠し、平気でウソをつく。委員会が開催されても同じ答弁を延々と繰り返す安倍首相の姿には、政府の最高責任者としての責任感を見ることはできません。

そうした中で、私にとって不思議でならないのは、財務省が、公文書改竄を認め「調査をする」と言ってから、すでに1カ月がたつにもかかわらず、その調査結果が、いまだに報告されないことです。この問題は、誰しもが「民主主義の根幹にかかわる重大問題」と言いながら、1カ月もたって尚、調査が終わらないのは、本気でやらなければならないという責任感を全く欠いていると思わざるを得ません。大量すぎる「改竄・隠ぺい」とはいえ、すべて根っこは同じはず。野党も安倍首相のかかわりを追求し、退陣を求めることも大切ですが、「改竄問題」がなぜ起こったのかの深層を明らかにさせることは、この問題の本質を極めていくうえでも、まずやらなければならないことだと思います。

「自衛隊の日報隠し」問題もそうです。シビリアンコントロール(文民統制)がまさに危機に瀕している重大な問題です。その原因を明らかにすることは、すべての国会議員の責任でもあります。

もちろん加計学園問題を含め、これほどの問題が次々と起こっているその根源に安倍政権の存在があることは当然です。安倍首相が言う「膿を出し切る」というのなら、その膿を作り出す病巣である安倍首相をこそ、切除しなければ、これからも同じような事態を招くでしょう。

 

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しかし、同時に国民の政治への不信をこれほど増大させた事の重大性を強く認識しないで、問題を起こした当事者にその原因究明をさせている政治の現状にも危機感を抱くのですが、そう思うのは私だけでしょうか。当事者に、真相の究明を任せていても真実を見つけ出すことはできません。

それにしても、これほどの問題が次々と起きながら、誰一人としてその責任を取ろうとする者がいない現状をどう考えればよいのでしょうか。私は問いかけたいと思います。「安倍さん、あなた自身はこの事態に対してどう責任を取るのですか」と。

 

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2018年4月11日 (水)

「第33回 4・9反核燃の日全国集会」-青森

「第33回 4・9反核燃の日全国集会」-青森


全国から約1000名が結集

 

去る4月7日(土)午後2時から青森市・青い海公園で「第33回 4・9反核燃の日全国集会」が開催されました。今年は、広島県原水禁からは一名が参加しました。

この全国集会は、1985年4月9日に当時の北村青森知事が県議会全員協議会の場で「核燃料サイクル施設建設受け入れ」を表明したことに抗議し、その撤回を求めて翌年から始まりました。当初は、青森県の核燃反対派が、抗議集会を開催してきましたが、1989年からは全国規模での集会が開催されてきたものです。今年も原水禁国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の5団体によって集会実行委員会が結成され、全国からの参加者約1000名が参加し、集会とデモを行いました。

 

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集会では、主催者あいさつ、基調報告に続き、全国からの報告が行われました。集会は、気温3度、横殴りの雨が降りしきる中で開催されました。厳しい悪天候のため、残念ながらとてもメモを取る余裕もありませんでしたので、ここでは発言者を紹介します。原子力発電に反対する福井県民会議代表の中嶌哲演さん(明通寺住職)、大間原発訴訟の会代表の竹田とし子さん、福島県平和フォーラム副代表の瓜生忠雄さん、新潟地区労会議議長の阿部清利さん、元東海村村議会議員の相沢一正さんです。

中嶌哲延さんはこう訴えました。「私は若狭にいて、関西電力に原発を押し付けられる被害者だといってきましたが、この集会に先立ち青森県内の3か所の核施設を回って、今度は私たちが、青森県の人たちに被害を押し付ける立場になったしまったということを感じました。立場が逆転してしまったことを全国の人たちが考え、どう向き合えばよいのか本当に考えなければなりません」と。特に印象に残って発言でした。

全体で確認された集会アピールの要旨を掲載し、集会趣旨の紹介にしたいと思います。

<集会アピール(要旨)>

〈略〉受け入れを表明してから33年目を迎えるが、この間当初の計画通りに事業が進んでいるものは一つもない。ウラン濃縮工場は全停止、低レベル放射性廃棄物の搬入が10カ月も止まり、受け入れ再開がようやく始まった。再処理工場に至っては、着工から28年目の2021年上期に完工が予定されている。しかし、原子力規制委員会職員からも「日本原燃の希望的観測にすぎない」と報じられている。2016年末に高速増殖炉・原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、誰の目から見ても、核燃料サイクル政策は完全に破綻している。〈略〉安倍内閣は六ケ所再処理工場の安定的な運転に寄与するためとして「使用済核燃料再処理機構」を設立し、国民が環境にやさしい電力会社を選んでも、再処理とMOX加工などの費用を負担し続ける制度を作り上げた。その上、各電力会社の廃炉費用まで、電気利用者に上乗せしようとしている。〈略〉

原子力発電の使用済燃料は、どこにも搬出できないと原子力発電の運転を止めざるを得ない。一日も早く脱原発社会を実現するために、使用済燃料を六ケ所村再処理工場とむつリサイクル貯蔵に搬入させない闘いを強化する必要がある。

以上のことから、下北半島に操業・建設・計画を続けている六ケ所核燃施設、東北電力東通原発1号機、東京電力東通原発1号機、大間原発、むつリサイクル貯蔵施設の撤去を求め、全国の原発を運転停止に追い込み、未来の子ども達への負担軽減のために全力を挙げて取り組むことをアピールする。

   2018年4月7日

    「第33回4・9反核燃の日全国集会」参加者一同

 

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集会参加者はアピール採択後、市内のデモ行進へと移りました。デモ終了後、会場を屋内に変え、「全国交流集会」が開催されました。

そして翌日(8日)は、青森市からバスで移動し、六ケ所村再処理工場正門前で、現地抗議行動を行いました。この模様は写真で見てください。

 

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私は、今回で3度目の「反核燃の日全国集会」への参加となりましたが、第1回目の参加は、1989年4月9日に行われた初めての全国規模での抗議集会です。当時原水禁国民会議の代表委員を務めておられた森瀧市郎先生の同行者として、現地入りしました。この日の集会場は、核燃施設建設予定地からわずか数キロの尾鮫浜。海岸に作られた特設ステージ。当日は今年と同じように、小雨混じりの冷たい風の吹く中での集会でしたが、東北各地を中心にバスが次々と到着した景色を思い出します。そして全国から集まって参加者は1万1千人。この人々を前に、森滝先生が、声高く「核と人類は共存できない」と訴えられた姿が忘れられません。集会後参加者全員で、デモ行進と「核燃基地包囲の人間の鎖」などで反核燃をアピール。森滝先生も元気にすべての行動に参加されました。ちょっと見えにくいですが、当時の原水禁ニュースに乗った「人間の鎖」の写真です。バスの車列が見えると思います。

 

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そんなことを思い出しながら参加した今年の「4・9反核燃の日全国集会」でした。

 

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2018年3月24日 (土)

 玄海原発3号機の再稼働に抗議する ――慰霊碑前の座り込みに40名参加――

 

玄海原発3号機の再稼働に抗議する

――慰霊碑前の座り込みに40名参加――

 

九州電力は、昨日午前11時に玄海原発3号機の制御棒を引き抜き、再稼働を実施しました。広島県原水禁は、これに抗議し午後6時から30分間、緊急慰霊碑前座り込み行動を行いました。緊急な呼びかけでしたが、被爆二世、市民・労組員など40名が参加し、抗議文を採択するとともに、九州電力の瓜生道明代表取締役社長への抗議文を送付することを決めました。

 

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玄海原発は、緊急防護措置区域の半径30キロ圏内に福岡、長崎両県を含む3県8市町が入っており、避難計画の対象は計26万人を超え、有人離島は国内の原発では最多の20に上っているといわれています。しかし、その避難計画の実効性は、自治体任せとなっており、充分な避難計画が建っているとはとても言えない状況です。

 

3月14日の関西電力大飯原発3号機に続く今回の再稼働は、国民の多く「脱原発」への強い思いを無視するだけでなく、「原発回帰」の姿勢を鮮明にするものであり、絶対に認めることはできません。引き続き声を大きくしていかなければなりません。

 

座り込みの最後に採択されたアピール文は以下の通りです。

 

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玄海原発3号機の再稼働に抗議し、

すべての原発運転の即時停止を求めるアピール

 

九州電力は、本日23日、多くの反対の声を無視して、玄海原発3号機を起動し再稼働させました。

玄海原発3号機と4号機は、住民が130キロの位置にある阿蘇山の火山噴火の危険性があり安全でないと再稼働差し止めを申し立てていた原発です。阿蘇山の最大噴火による火砕流の影響については、広島地裁ではその影響を認め、伊方原発の差し止め判決を行ったばかりであるにもかかわらず、佐賀地裁は20日に危険性を認めない、と申し立てを却下しましたが、住民は納得せず福岡高裁へ即時抗告したばかりです。

福岡高裁での控訴審判決がまだ始まっていないにもかかわらず、九州電力は本日限界原発3号機の再稼働を行い、4号機も5月に再稼働を行うとしています。

福島原発事故から7年、東京電力福島第1原発事故による住民の避難生活や健康への不安、地域コミュニティーの崩壊は、今も深刻です。さらに、いまだ原発事故の原因が究明されていないばかりか、事故の全体像すら把握できず、廃炉への道筋も明らかとなっておらず、費用も拡大するばかりです。この事実にしっかりと向き合わなければなりません。

原発は、事故が起きれば、電力会社一社で責任を持って対処することは不可能であり、その負担を国民が負わされることを私たちは、福島原発事故で体験しています。

原子力規制委員会も認めているように原発に絶対の安全はありません。

多くの国民が、原発に頼らない社会の実現を願っています。

原発の安全神話を再び繰り返す政府や電力会社の姿勢は、住民の命や不安を置き去りにするものであり、決して許されるものではありません。

今やるべきことは、再生可能エネルギーのさらなる開発など、危険な原発に頼らないエネルギー政策を推進することです。

福島の被害者の思いを忘れてはなりません。

核と人類は共存できません!

私たちは、玄海原発3号機の再稼働に強く抗議するとともに、即時に運転を中止することを求めます。

私たちは、原発なき社会を求める多くの市民とともに、これからもすべての原発の廃炉を求めて取り組みを進めます。

以上

 

2018年3月23

 

「限界原発3号機再稼働抗議・慰霊碑前座り込み行動」参加者一同

 

 

[2018/3/23いのちとうとし]

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2018年3月20日 (火)

「ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会」が発足

「ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会」が発足

 

昨日、「ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会発足集会」が、午前10時30分から原爆資料館地下第1会議室で、110名が参加し開催されました。

2016年1月21日、日本被団協が、国際署名を実施することを決定し、4月27日に東京で初めての街頭での署名活動が行われて、この運動がスタートしました。広島県内でも、同年7月27日には、被爆者7団体による最初の署名活動が開始されました。そして県内の反核団体・労働団体などもそれぞれの立場から、この署名活動を展開したいました。

そうした中で、この署名活動をより推進するために「ヒバクシャ国際署名の活動を幅広く推進することに賛同する団体や個人」が、より力を合わせようということで、この「広島県推進連絡会」が結成されることになりました。

 

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「発足集会」は、呼びかけ人を代表して広島県被団協の坪井直理事長の開会あいさつでスタートしました。久しぶりに元気な姿を見せた坪井さん(私は、先週金曜日に平和会館でお会いしていましたが)は、次のように今日の集会の意義を述べられました。

「今人類は、少々の力では、正常化できないような状況にあります。だからこそ、誰かがやらなければなりません。このまま人類がなくなってはならないのです。核兵器廃絶を合言葉に、みんながんばろうとしています。一人ひとりの力ではなく、集まった団体が力を合わせ、そして自分のことだけでなく、みんなのことを考えようという思いをもって、みんなが一緒になって人間の生き方を変えようではありません。そして世界を動かしていこうではありませんか」と呼びかけるとともに「核兵器がなければ人類は生きられるのかと言えば、それだけではありません。戦争をなくさなければなりません。みんなが、手を組んで、人類が生き延びる道へつなげましょう」と訴えました。


その後、湯崎県知事、松井広島市長が、それぞれ自らも署名したことを紹介しながら、「推進連絡会の発足を機に大きな力となり、核兵器廃絶に向かって進みましょう」とあいさつ。

続いて、推進連絡準備会の前田耕一郎事務局長が「①発足の経緯②推進連絡会の構成③目標署名数④今後の予定」を提案。その中で前田事務局長は、発足の経緯として署名用紙に掲載された「平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したと切望しています。あなたとあなたの家族、すべての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます。」を紹介しながら、協力を呼びかけました。そして目標署名数を140万筆(県民の半数)とすることを確認しました。3月14日現在の県内署名数は、393,368筆であることも紹介されました。

 

準備会の呼びかけに応えて、この「ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会」に賛同の意思を表明しているのは、77団体、1個人です。もちろん広島県原水禁も広島県平和運動センターも、「推進連絡会」への加盟を決定しています。

 

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昨年7月国連で採択された「核兵器禁止条約」に反対の立場を表明している日本政府を動かすためにも、この署名活動を成功させなければなりません。県内140万人の署名を集めるためには、かつての「原爆ドーム世界参加灯篭を進める署名活動」の時のように、町内会や老人クラブなどにも活動の輪が広げ、賛同者を増やすことが必要です。

一人でも多くの市民が、署名を通じて声をあげてほしいと思います。

 

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2018年3月18日 (日)

当事者意識が日本政治蘇生のカギ   ――おしどり ケン・マコさんが良いお手本です――


当事者意識が日本政治蘇生のカギ  

――おしどり ケン・マコさんが良いお手本です――

 

日本政治蘇生のキーワードとして「言語化」「当事者意識」の二つを選びましたが、それは311日に開催された「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」で、人見やよいさんとおしどり マコ・ケンさんたちのトークに触発されたからです。


 

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前回は人見さんの言葉を通して「言語化」の意味を探りましたが、今回はおしどりさんのパフォーマンスを通して「当事者意識」について考えて見たいと思います。

 

おしどり マコ・ケンさんは、夫婦コンビの吉本「芸人」として関西で活動していましたが、7年前の東日本大震災前から活動の舞台を東京に移しました。震災後に、子どもたちを対象にしたイベントに参加していたのですが、そのイベントに呼ばれていた芸能人たち、さらには公共広告機構での「東日本 頑張れ」のコマーシャルに出演している人たちも、どんどん関東から離れていくことに気付き、大きな違和感を持ちました。子どもたちには真実を伝えたいと考えて、お土産として渡すものの中に自分で書いたメッセージを入れることにしたそうです。子どもたちに間違ったことを伝えてはいけないと強く感じて、さらなる勉強に弾みが付き、そのプロセスで、東電の催す記者会見が大切な情報源であることに開眼します。テレビが東電の記者会見の中継を止めた後もインターネットでの中継を見続け、そして勉強のためにその内容を全部書き起こす作業を続けましたが、その内に、会見で質問のできる人が限られているパターンのあることに気付きます。

 

多く質問している人たちとは違って、フリーランスや週刊誌の記者たちの質問は、自分たちが知りたいと思っていることを鋭く付いていること、でも、良く質問に当る人たちは「そんな質問はいらない!」というような声で、質問者の発言を遮るようなことにも義憤を感じました。

 

そんな声が上がった時には「私たちは聞きたい!」とヤジるために、とは言っても実際にヤジることはなかったそうですが、東電の記者会見に出席し始めました。最初の内は100人以上いた記者たちもだんだん少なくなり、最近では23人ということもあったし、テレビのカメラが一台も入らない会見もあったということなのですが、おしどりさんは、ずっと記者会見に通い続けました。また福島にも足を運び、さらには、記者会見で得た知識、自分たちで勉強した結果を元に、分らないことは専門家に聞いたり現地に出掛けて取材・調査・研究を続けたとのことでした。

 

その結果をお二人は、地道に各種のメディアで報告し続けてきましたが、それが世界的にも伝わり外国からの講演等の招待もあるとのことでした。こうした活動の一環を今回の集会で披露してくれました。

 

2014年の86日に公表された「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果~第2回進捗報告~」に添付された、「事故時に観測された中性子と燃料溶融との関連について」という資料から、メルトダウンを起こした2号機について、「中性子が出てきたタイミング」と「2号機メルトダウンのタイミング」が同じである事実を正確に読み取り、その意味を先日の集会でも分り易く説明してくれたのです。

 

これほどこだわる「理由」こそ、「当事者意識」だと思います。私たちは、森羅万象全てのことに同じような関心を持ち続けることは不可能です。今住んでいるところから離れた場所での出来事には、関心が薄れるのは、いわば自然なことです。歴史的にも少し時間が経てば忘れるのは避け難いことですし、未来のことでも明日への関心の方が一年先のことよりは強くて当然です。

 

同時に、世界の全てのことは有機的につながっています。そして、グローバル化された現在では、世界の「片隅」の出来事を、実は私たちのすぐ隣のこととして受け止めなくてはならないケースも増えてきています。さらに、私たちにとって一番身近な事柄に、究極的には影響を与える政治や経済の動きも大切です。それも私たち自身が関わることで方向を決められる場合が、実は多いのです。

 

ですから、社会全体の動きを見詰めて、未来も含めての私たちにとって本質的な影響のある事どもについて、「それは私自身の問題だ」と認識し行動する必要もあるのです。つまり、「当事者」として関わらなくてはならないケースも多いのです。おしどり マコ・ケンさんは、そのお手本を示してくれています。

 

もう一つ、マコ・ケンさんが示してくれたのが、「継続して」「長い時間」関心を持ち続けることの大切さです。東電の記者会見でも担当者が何人も変る中、マコ・ケンさんはずっと同じ場所で、継続して「取材」を続けてきました。東電の「嘘」も簡単に見破れますし、これほど「博識」の取材者を前に東電の担当者も襟を正さなくてはならなくなっています。それ以上に、東電の会見担当者がおしどりマコ・ケンさんから正しいことを学ばないと、仕事ができないレベルにまでなってしまっています。このこと自体、東電はお二人に感謝状くらい出してお礼を言うべきだと思います。そして、これだけの時間を掛けた行動自体が、東電への大きな圧力になっています。さらに、私たち、一つの問題に長い間関わって来た高齢者に取っての大きな励ましにもなっています。

 

「言語化」と「当事者意識」の意味が少しは届いたことを祈っていますが、振り返って考えると、広島でもそして長崎でも、さらに世界の至るところで、人見さんやおしどりさんたちの多くの先輩が同じように血の滲む努力をしてきたことにも思いが広がります。それも参考にすることで、私たち自身の内なるエネルギーを爆発させる準備ができればと思います。

  

[2018/3/17イライザ]

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2018年3月16日 (金)

日本政治を蘇らせるために   ――安倍内閣退陣要求を緊急街宣でアピール――


日本政治を蘇らせるために  

――安倍内閣退陣要求を緊急街宣でアピール――

 

前回は、財務省の森友問題についての対応が、改竄前の文書を元に考えると憲法違反であることを主張してきました。具体的に違反しているのは、前文、第15条、第41条そして、憲法遵守を規定している第99条です。

 

これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかです。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それを背景に、国民無視の態度を取れたかもしれませんが、今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはりません。

 

それは、この一連の大醜聞の中で、財務省の担当部署にいた職員が自殺したという事実です。そのような環境を作った財務省自体が「ブラック企業」として行動していたことを示していますし、憲法13条違反です。

 

13 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

公務員には労働基準法は適用されない等の技術的な議論を持ち出さないで、憲法が何を守ろうとしているのか、その基本に立ち返って考えましょう。

 

公務員である前に、誰でも人間であり個人です。その人格を尊重する職場環境を作ることは、最低限、「自分たちこそ国家である」と自らを規定している高級官僚の義務でしょう。そして今回の死の原因を辿って行けば、その大本は安倍昭恵総理大臣夫人が森友学園の名誉校長として名を連ねていたことにあるのですから、直接手を下しての殺人とは比較すべきではないとは言え、人の死を招く結果を生じさせた道義的責任は非常に重いと言わざるを得ません。

 

それだけでは問題は終りません。官僚組織は権力を行使する立場ですので、その組織が暴走する可能性が常にあります。その暴走を許さないために、各省庁のトップは生え抜きの組織の一員ではない、選挙で選ばれた国会議員、あるいは同じく選挙で選ばれた総理大臣が指名する大臣がいるのです。その立場、つまり主権者たる国民の代弁者、として踏えての省庁管理、そしてその統括を行えないのであれば、大臣失格、総理大臣失格なのです。

 

その角度から、安倍政権の退陣を要求するのは当然なのですが、この問題の責任を議論したり、分析したりしているマスコミの最大の関心事は「政局」、つまり、今後、安倍政権にとって有利になのか不利になるのか、誰が次の総裁や総理になるのかといった、権力の座がどう動くかであるようにしか映りません。ここでも、国民や憲法は蔑ろにされています。

 

権利が蔑ろにされている国民の中には、当事者中の当事者、籠池夫妻も入ります。証拠は全て検察が押収してしまっている訳ですので証拠隠滅の恐れはなし、マスコミの監視が厳しい中、逃亡の恐れもないでしょう。そして、彼らの犯した罪については、裁判で公正に判断すれば良いだけのことでしょう。にもかかわらず、籠池夫妻を拘留し続けている理由は何なのでしょうか。今起きていることについて、当事者として実際に起きたことを喋られるのが怖いという理由くらいしか頭に浮びません。

 

そもそも、国民や憲法を蔑ろにしてきた人たちが犯した罪を裁くに当って、国民や憲法を蔑ろにした議論で片が付くと思う方がおかしいはずなのですが、私たち一人一人が怒りをさらに大きくして、それを言語化して政府や与党、財務省や官僚たちを批判し、政治を変えなくてはなりません。「公務員の罷免」も憲法15条では私たちの権利なのですから。

 

でも「言うは易し行うは難し」という言葉もあります。しかし、先日の「フクシマを忘れない! さようなら原発ヒロシマ集会」での人見やよいさんとおしどりマコ・ケンさんたちの発言からは、「大丈夫、出来るんだ」という力強いメッセージを貰えたような気がします。次回はその点について述べますが、もう一つ緊急の報告です。


Photo

                             

 15日は、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会(略称:ヒロシマ総がかり行動)」(共同代表:秋葉忠利、石口俊一、石川幸枝、川后和幸、山田延廣)の主催、呼びかけで、「緊急街宣」行動を行いました。

 

呼び掛けの焦点は、「森友」公文書改ざんの徹底究明を要求する、「佐川じゃないよ 麻生が辞めろ」、「ウソつくな 責任とれよ 安倍内閣」、「安倍政権は今すぐ退陣!」ですし、「もう証人喚問しかない」、「国会は国政調査権発動を」と集まった100人に近い同志が大きな声を挙げました。

 

この活動には特に多くの皆さんが共感して下さったような実感がありました。チラシを取ってくれる人も多かったですし、電車の停留所から耳を傾けてくれた方々もいつも以上の数でした。また、私たちに声を掛けて、激励してくれる皆さんも目立ちました。

 

日本の政治が蘇り新たなパラダイムに転換する兆しなのかもしれません。

 

[2018/3/15イライザ]

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コメント

お疲れ様でした。仕事の都合で参加できませんが、わたしも、マイクは持ち歩いて、外出時には主に小さな駅の前やスーパーの前で訴えるようにしています。あちこちで「同時多発的」に声を上げられればと思います。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

公の場で声を挙げることは勇気のいる行動です。誰にでもできることではありませんので、これからも是非続けて頂きたいと思います。

そして、家庭内や学校、職場でも、率直に政治についての「思い」を一言囁くことが、やがては大きなうねりにつながります。そこから始めてくれる人が増えるよう、祈り続けています。

2018年3月14日 (水)

日本政治を蘇生させるために   ――改竄公文書と憲法――


日本政治を蘇生させるために  

――改竄公文書と憲法――

 

[まずはお断りです。「改ざん」と書く代りに、漢字を使って「改竄」と表記しているのは、「竄」という字の持つオドロオドロしさ、異様さを通して、今回の危機的状況を表せればという思いからです。]

 

ようやく国会に対して改竄を認めた財務省ですが、国民の怒りは極限に達しています。にもかかわらず、これまでその怒りが国民的な倒閣運動にまで至っていないのは、「怒り」を言語化する役割をマスコミが放棄し、知的リーダーたちがその役割を十分には果せていなかったからであるような気がしています。

 

そして、ある程度の知的訓練を受け、物事を言語化しその共有を可能にし政治的エネルギーに変える役割を負っていたはずの私も怠慢でした。その反省を込めて、言語化、そして国民的エネルギーによって政治の生命を蘇生させる一翼を担いたいと思います。

 

勿論、財務省による公文書の改竄事件は未曽有の政治スキャンダルです。改めてこれが如何に国民を蔑ろにしているかについて多言する必要はないと思いますが、とにかく腹の立つこと夥しい問題です。それでは不十分なほどの怒りが主権者の側にはあるのですが、それを表現する第一歩として、ちょっと感情的になりますが、私なりに簡単にまとめた思いを、特にその中でも憲法との関連についての言及が少ないので、その点から始めたいと思います。焦点を合わせるのは、どこが改竄されたか以前の問題として、元々の文書に何が書かれていたのかです。以下、腸の煮えくり返る思いだけでも受け止めて頂ければ幸いです。

 

まず憲法の引用です。

 

800pxdiet_of_japan_kokkai_2009

                         

By Wiiii (Own work) [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html) or CC BY-SA 3.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons

 

憲法前文   「主権が国民に存することを宣言し」

 

15条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 

私人である安倍昭恵総理大臣夫人の名前が、公的な売買契約関連文書に記載されていること自体異常です。その文書は、森友学園つまり籠池夫妻に、国有地を大幅に値引きして払い下げることを決めています。

 

この点が異常なのは、官僚的文書の作り方の慣例から逸脱しているからです。その慣例、あるいは「法則」とさえ言って良いのだと思いますが、それはミニマリズムです。つまり最小限主義です。少し親切に、一言加えておけば、はるかに分り易くなるのにという場合でも、私の知る限りの国家官僚たちは、必要最小限の言葉しか使いません。口頭でもそうなのですが、ましてや文書となれば、それが何倍にも増幅されます。

 

ですから、ただ単に昭恵夫人が名誉校長だったからその事実を書いたという説明ではとても納得が行きません。それは、これまでの私自身の経験からハッキリと分ります。納得が行く説明とは、例えば、森友学園についての諸決定を滞りなく進めるために、これが総理案件だということを省内に周知する必要があったということにならなければなりません。そして、総理案件が最優先されるのは、安倍内閣では人事を首相官邸が完全に掌握していたからに他なりません。首相官邸の主が総理大臣であることは、言うだけ野暮ですね。

 

となると、これは第15条の2項違反でしょう。つまり、全体への奉仕ではなく、森友学園そしてそれに関与している一私人の利益のために官僚が動いたことになるからです。そして、その事実を改竄し、隠蔽し、嘘を吐いてまでして国民の目に触れさせなかったことは、国民主権という民主主義の大前提を踏みにじっています。同時に、国会に対して隠蔽、虚偽の説明をするなどということは、国会を「国権の最高機関」と定めている憲法41条違反でもあります。

 

さらに、重要なのは、憲法では公務員に対して遵守義務を負わせていることです。

 

99  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

天皇にも課されている憲法遵守義務を (天皇の権威を日頃から主張し、「元首」にまで持ち上げたいと活動している人たちの集団、国民会議やその影響下にある人たちの価値観を元に表現すれば) 一介の国会議員や官僚が簡単に踏みにじって何の呵責も感じないなどということは許されません。

 

これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかなのですが、財務省がそれほど大きな態度を取るためには、とんでもなく大きな存在が背後にあると考えなくては理屈に合いません。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それが説明になります。今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それが何かを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはなりません。

 

[次回に続きます]

 

[2018/3/13イライザ]

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コメント

3/4 アカデミー賞授賞式→主演男優賞→発表前
『ウィンストン・チャーチル / ヒトラーから世界を...』の1シーンが。
「私が責任をとる」←C 「本当に?」←側近らしき人
「あたり前だ!」「そのために首相の座にいるのだ」←C (もちろん字幕)

このシーン→タイミング絶好なのに宣伝に使われることは、まず、ない。(;´д`)

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

誰に対して責任を取るのかという点が現政権・与党には存在しないことも大問題です。それが独裁者のメンタリティーではあるのですが、主権者として独裁政治を止めさせなければ、今の状態は続いてしまいます。

改竄というより、私は隠蔽だと思います。消して隠しているんですから。
隠蔽するために改竄してと。
マスコミやメデイアの程度が酷すぎます。
多くの国民は、新聞に書かれていることやテレビで報道されている内容に左右されます。
それに安倍内閣になってから、テレビには政治批判を強くする人は殆どでなくなりました。
全ての行政組織の上位に内閣があるのは、何故なのか。
その理由だけで、麻生外務大臣は罷免されるべきです。安倍総理は内閣解散でなく辞任すべきです。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

政治の私物化を目論む、モラルの欠如した政治家たちのために人命が複数失われている事態になった今、内閣総辞職、そして安倍議員は、言葉通り議員も辞職すべきでしょう。

2018年3月13日 (火)

「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」

「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」-中国電力本社へ申し入れ-

 

昨日午前11時、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」実行委員会は、集会参加者の総意に基づき、中国電力・清水希茂社長あてに「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」という要望書を提出しました。この日、中電本社を訪れたのは、弁護士の山田延廣呼びかけ人と事務局の計4人でした。

最初に、山田さんから以下の要望書を全文読み上げて、中国電力に手渡しました。

 

Photo

 

2018年3月12日

 

中国電力株式会社

取締役社長 清水 希茂 様

        フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会実行委員会

広島市西区横川新町7-22 自治労会館1

                  原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)

 

島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます

 

 日頃から、電力の安定供給のため、ご尽力されていますことに敬意を表します。

さて、東京電力福島第一原発事故が発生してから7年が経過しますが、同原発では、依然として溶融核燃料の行方も把握できない状態が続いています。様々な汚染水対策も十分な効果をあげることができず、今なお漏れ続ける放射能も食い止めることができておらず、福島原発事故は、収束していないのが実態です。何とか現状を維持しているのは、およそ7,000人の過酷な被曝労働によるものです。被曝労働対策も喫緊の課題です。

また、生活を奪われ、故郷を追われてしまった被災者は福島県だけでも5万5千人を超える人々がいまだ苦しい避難生活を余儀なくさせられています。長期にわたる避難生活の中で、生活基盤は根こそぎ奪われ、多くの方が「ふるさと喪失感」や生き甲斐をなくし、苦悩の中で暮らし続けています。そして、子どもたちの間では、福島県を中心に、154人の子どもたちに甲状腺がんが確認され、疑いを含めると193人にものぼり、年々増加の傾向を示していることから、不安感が広がっています。

福島で起きている現実は、原発がいったん重大事故を起こせば、働く人や多くの住民の被曝が避けられず、どんなに深刻な事態を招くかを明らかにしています。そのことは、原発事故は一企業が責任を持って処理できるものでないことも示しています。

今貴社に求められていることは、この「フクシマ」の実態をふまえ原子力発電から撤退することです。それにもかかわらず、貴社は島根原発2号機の再稼働に向けて4,000億円を超える莫大な費用をつぎ込み、同原発の再稼働をしようとしています。このことは、原発をなくし安心して暮らせることを切望する住民の願いを踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。

原子力規制委員会も認めているように「原発に絶対の安全」はありません。事故を防ぐためには、原子力発電所を稼働させないこと以外にはありません。すべての原発が停止した状態においても、電力供給は十分にまかなえています。また、上関原発計画は、長年にわたり地域に混乱をもたらしてきました。福島原発事故を見れば一目瞭然のように、豊かな瀬戸内の海を放射能で汚染させるような愚かな選択をすべきではありません。恵みの海を守り続けてきた山口の人々に、貴社がやるべきことは上関原発建設を中止し、一日も早く安心できる暮らしを保障することです。

福島原発事故から7年。私たちは3月11日、被爆地ヒロシマにおいて「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」を開催し、原発のない社会の実現をめざして取り組むことを改めて決意しました。それは「核と人類は共存できない」という放射能の恐ろしさを知るヒロシマの責務でもあります。

集会参加者の総意として、貴社に次のことを要求します。

1.島根原発2号機の再稼働を断念するとともに、3号機を運転しないこと。

2.上関原発の建設計画を白紙撤回すること。 

                                                   以上

 

 

話し合いの冒頭山田さんは、前日の集会の模様に触れながら特に人見さんが強調された「子供たちの甲状腺がんの発生の実態」を紹介するとともに、「上関原発計画によって、地域が分断されている。早く計画を断念すべきだ」ということを強く述べました。さらに「原発を断念すると、経済的な影響が大きいと主張する声もあるが、将来再生可能エネルギーに転換したからと言って、経済に影響することはない」と原発政策からの転換を求めました。中電の回答は相変わらずの「①東京電力の事故を受けて、より一層の安全対策を実施してきた②資源がないわが国で電力安定供給、そして温暖化対策のために③国の方針であるベースロード電源としてバランスの取れた電源構成となるようにするためには、原発が必要」との従来の主張を繰り返すのみでした。

いろいろやり取りがありましたが、最後に二つのことを質し、約1時間の話し合いを終わりました。

質した一つは、「将来どうしたら原発に頼らない社会が実現できるのか、しようとしているのかを、ぜひ明らかにしてほしい」ということ、二つ目は「夏にもまとまるといわれる『エネルギー基本計画』の中で、もし『新・増設を認めない』となったら、上関原発計画は、断念するのか」ということです。

残念ながら、ここでも明確な答えは得られませんでした。都合のよい時には、政府の計画を引き合いに出し、自分たちの都合が悪くなると「住民の皆さんにこれまで説明してきたので」と住民のせいにする姿勢には、ただただあきれるばかりでした。

 

Photo_2

 

ところで、中国電力本社ビルの玄関ロビーには、「島根原子力発電所の安全対策」という大きなパネルが展示されています。そこには、現在まで進められている高潮対策などが図示されていますが、ちょっと気になったのは、次の部分です。

 

Photo_3

 

飛行機の絵とともに「意図的な航空機衝突への対応」という文字が見えることです。具体的な対策は示されていないようです。この掲示を見て「えー」と思うのは私だけでしょうか。「意図的な航空機衝突」に対して本当に対策が取れるというのでしょうか。すぐに思いだすのは、9・11テロでのニューヨーク貿易センタービルの崩壊の映像です。そして福島原発事故で炉心溶融とともに危惧されたのが、使用済み燃料プールの問題だったはずです。「意図的な航空機衝突」に中電はどんな対策を講じたというのでしょうか。

関心のある方は、ぜひ中国電力本社ビルを訪問してください。1階ですので、だれでも自由に入れます。

 

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