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2018年8月 6日 (月)

核廃絶――最大の障害は日本政府 ――原水禁世界大会・国際シンポジウムの報告――

 

核廃絶――最大の障害は日本政府

――原水禁世界大会・国際シンポジウムの報告――

 

毎年、原水禁世界大会についての報告は、会議には出席していなかい方々にも全体像を知って頂くことを目的にして、新聞報道の形をお手本にした書き方をしてきましたが、今年は趣向を変えて、特に印象に残った何点かに焦点を合せます。

 

国際シンポジウムは、85日の午後開かれました。その中でのグレゴリー・カラキーさん (アメリカの科学者によるNGO・憂慮する科学者同盟) の報告に、参加者一同溜息を吐くことになったのですが、同時に大きな疑問も湧いてきましたし、対抗手段としての私たちの声の大切さを再確認する機会にもなりました。

 

                 

Photo

           

 一番右がカラキー氏、左からモデレーターの藤本泰成原水禁事務局長、湯浅一郎ピース・デポ代表、ハッサン・エル・ティヤブ アメリカ ピース・アクション・ディレクター


カラキーさんの報告のポイントは、「オバマ大統領が、『核兵器の先制使用』宣言をしようとしたときに、それに反対をし、結果としてこの宣言を葬り去ったのは、日本政府だ」ということなのです。

 

2016年にこの事実はそれなりに報道されましたし、このブログでも三回にわたり取り上げています。第一回目第二回目第三回目を続けてお読み頂ければ幸いです。

 

新事実として、カラキーさんが私たちに伝えてくれたのは、次のようなことです――その年、つまり2016年の5月にオバマ大統領が広島訪問をした際、オバマ大統領は広島で、「核兵器先制不使用」宣言をしたかった、しかしそれができなかったのは、日本政府が妨害したからだという事実です。

 

重要な政策決定ですし、日本は同盟国だということになっていますので、もちろん、オバマ大統領の意図は事前に日本政府、特に外務省に伝えられます。それを聞いて外務省は激怒したというのです。そして、国務長官、国防長官、そしてエネルギー長官に直接電話をして、「核兵器先制不使用」宣言をしないよう、要求したのだそうです。

 

その結果、歴史を大きく変えることになったであろう、アメリカによる「核兵器先制不使用」宣言は実現しませんでした。

 

この宣言が実現していれば、米中関係は一挙に信頼度を増しました。中国は、いわば国是として、「核兵器先制不使用」を核政策の基本として採用してきたからです。さらに、アメリカの先制使用がなくなれば、北朝鮮が核開発をする必要性も減少することになって、北東アジア非核兵器地帯実現に大きな一歩にもなったのです。つまり、オバマ大統領の意思を外務省が妨害したことは、残念といった穏やかな言葉では表現できないほどの大きな損失を人類に与える結果になったのです。

 

そこで生じる疑問があります。この点は、国際シンポジウムの終了後、何人もの出席者が異口同音に口にしていたことなのですが、「いつから日本政府は、アメリカの重要政策を変えられるほどの力を持ったのか」という疑問です。

 

最近の例を取っても、日本製品をアメリカに輸出するに当って、アメリカが敵視している中国と同じ扱いで関税を引き上げるという方針が採用されました。「お友だち」だと思っている安倍総理には事前の相談もないままに、一方的な「宣言」です。そんなことが出来るのですから、「核兵器先制不使用」宣言も一方的にできたはずです。にもかかわらず、日本政府、特に外務省の意向で重要政策の実行を中止するなどというシナリオは、彼我の力関係を考慮すると、全く想定外なのです。

 

にもかかわらず、日本政府が「核兵器先制不使用」宣言潰しの立役者になっているのは、例えば、そうすることでアメリカ側には何らかのメリットがあり、日本政府にはそう立ち回って貰いたかった。そのアメリカの考え方を「忖度」して外務省が、その通りのシナリオで、アメリカが望む役割を果した、という可能性が頭に浮びます。アメリカ側の「都合」とは、一昨年「核先制不使用宣言・その3」で、指摘したように、最悪のシナリオが実現した場合に、その責任を日本に押し付けられる、ということです。

 

もう一つの可能性も考えておく必要があります。それは、アメリカが、核政策について日本の言うことを聞かなければ、日本は独自の核武装をするぞ、という脅しです。しかし、この点も、日本の内閣の首を簡単に挿げ替えられるアメリカですので、結局アメリカの描くシナリオの中で踊らされているに過ぎないかもしれません。

 

でも、こんな状況に対する特効薬も存在します。政策そのものに対する評価は別として、アメリカ政府には、日本に関連する重要案件の検討に際して、日本の世論を重んじる姿勢があるからです。例えば、極東裁判において天皇を被告にしなかったことや、オバマ大統領の広島訪問に際して、ケネディー大使を任命して日本の世論がオバマ訪問を受け入れ易いような環境を作ったことなどです。

 

楽観的過ぎるというお叱りを受けるかもしれませんが、核廃絶について、核兵器禁止条約について、また日本の核武装についても、私たちの考え方が常に明確にそして決定的に、しかも分り易くまとめられ、マスコミもその線の報道を熱心にするような世論を作り上げて行くことが大切なのではないでしょうか。

 

[2018/8/5日 イライザ]

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