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2017年10月 2日 (月)

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その1

 

核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会(広島県原水禁など24団体参加)は、昨日約90名の参加を得て、午後3時30分から広島平和ビルで「核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、核国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会」を「共同行動そのⅣ」として開催しました。

 

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               主催者あいさつをする青木克明さん


渡部朋子(ANT-Hiroshima)理事長の司会で始まった集会は、最初に青木克明HANWA共同代表が、「安倍首相は、北朝鮮の核を理由に国会を解散。核問題が政治課題となった今、広島市民が核兵器禁止条約成立に向けて、しっかりと世界に働きかけていかなければならない」と開会あいさつ。

続いて市民リレートーク。その一番手は、第20代高校生平和大使の小林美晴さん。「核兵器のない世界をめざして、8月21日から24日にスイスの国連軍縮本部を訪問。議場でスピーチできると準備をして行ったが、議場でのスピーチは今年は中止。代わりに『夕食レセプションでスピーチを』との日本政府の対応。信じられない気持ちと無念な気持ちが今も残っているが、軍縮会議でオランダやスロバキアの賛成意見を聞いて、大きなステップである核兵器禁止条約への賛同を広げることの重要性を改めて認識。被爆者が訴え続けてきたから核兵器禁止条約は実現した。だから日本政府は必ず条約を批准すべきだ」と、自らのスイス訪問を紹介しながら力強くスピーチ。

 

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             高校生平和大使の小林美晴さん

続いて宗教界を代表して被爆者で日本基督教団西日本教区核問題特別委員会の月下美孝さんが、シンちゃん人形を手に腹話術でスピーチ。ピースボート被爆証言の旅証言者田中稔子さん、両被団協の佐久間邦彦さん、箕牧智之さんが、被爆者としてスピーチ。田中さんは、「被爆者の訴えが、核兵器使用の抑止力となってきた」とヒバクシャの果たしてきた役割をアピール。佐久間さんは「ヒバクシャ国際署名をさらに推進し、県民の過半数を集める」と決意を表明。箕牧さんは、パワーポイントを使いながら、7月のニューヨーク行動の模様を報告。

 

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           課題提起をする森滝春子さん

 

続いてこの共同行動実行委員会の事務局を務める森滝春子さんが、4月26日の実行委員会結成以来の取り組みを報告しながら「私たちの課題は、日本政府をどう変えていくのかが重要。9月13日の対政府交渉では、『政府は民さんとともにある』と言いながら核兵器禁止条約には、真っ向から否定。私たちの思いを政府に届けるための要請書を提出したい」と提案。さらに「実行委員会参加団体名だけでなく、参加者の署名と合わせて送付したいので協力を」と呼びかけました。

要請書の全文は長いので、以下に一部を抜粋して報告します。

〈前略〉日本政府は、核兵器禁止条約交渉のための交渉会議と開催と金市場や鵜の採択に反対の表明をし、アメリカをはじめとする核保有国と抑止力に依存する国々の側に立ったことは、唯一の戦争被爆国として無数の尊い命を犠牲にされ、今なお続く放射能後障害に苦しめられながら訴え続けてきた被爆者の核廃絶への叫びを受け止めて発信していくべき国の政府として決して許されないことです。日本政府には、そうした甚大な被害をもたらした戦争を起こした国として、核と戦争を全面的に無くしていくことを世界の先頭に立って行動すべき責任と義務があります。〈中略〉核武装を主張する一部政治家を表に立てながら北朝鮮と米国による核戦争の危機をも利用して独自の核保有をも意図している日本政府の危うさを感じます。このような日本政府が、国内外に信用を回復する唯一の道は、核兵器禁止条約の署名・批准を成し遂げることです。〈中略〉世界の民衆や人道主義に基づいた志ある国々は、ヒバクシャの訴えに応え、核兵器廃絶のために核兵器禁止条約の署名・批准を訴え大きな流れを作り出しています。この切実な動きで禁止条約が近い日に発行する画期的な状況を止めることは誰にもできません。大義なき国会解散など自己の国家権力保持のための暴挙に明け暮れるのではなく、核戦争暴発の危機を防ぐために、被爆国日本政府が核なき世界実現に貢献するためにまずは核兵器禁止条約に署名・批准すべきことを私たちはヒロシマから訴えます。」

この「日本政府への要請書」は、参加者の署名とともに集会後政府に送付されました。

 

続いて集会は、PartⅡの川崎哲さんの講演に移りましたが、ちょっと長くなりましたので、その様子は明日報告することにします。

 

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