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2017年10月 3日 (火)

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、各国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会・・・その2

 

昨日に続いて「核兵器禁止条約の歴史的意義を広め、核国政府・日本政府に署名・批准を求めるヒロシマ集会」の模様を報告します。集会の後半は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員として、核兵器禁止条約の成立過程に深くかかわってこられた川崎哲さん(ピースボート)の「核兵器禁止条約成立の意義と今後の課題」と題した講演でした。

 

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川崎さんは、最初にこれまでの経過を報告。

2010年4月に赤十字国際委員会(ICRC)が出した「声明」から始まった「核兵器禁止条約交渉会議」開始までの経緯を説明しながら、特にその中で「市民社会が参加し、被爆者の発言」が大きな役割を果たしたことを強調。広島、長崎の被爆者だけでなく、マーシャルの核実験被害者の発言も。その結果、核兵器禁止条約交渉会議には、130か国以上が参加し、7月7日には、賛成122、反対1(オランダ)、棄権1(シンガポール)の圧倒的多数で採択された。この交渉会議での主な論点と経過を次のように説明。

「禁止事項」では「威嚇、実験は盛り込まれたが、軍事的準備、融資、輸送を盛り込むことができなかった。」しかし「実験」については、「入れないで良い」との主張もあったが、CTBT(包括的核実験禁止条約)を超えて、爆発を伴うものだけでなく未臨界など爆発を伴わないものも禁止した意味は大きいと指摘。

「脱退」では、「残念ながらこれを認めることになったが、厳しい条件(1年前の通告、戦争状態の下では無効)を付けることはできた」と報告。いずれもこれからの課題として、これらをより厳しいものにしなければならないと指摘。そして「被害者援助と環境回復」について定めた第6条の履行では、日本の役割が非常に大きいことを強調。第8条に定めた「締約国会議、再検討会議」には「非締約国も市民社会もオブザーバーとして参加できる」と説明。

 

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最後に今後の課題として次のような点が提起された。

第1は、署名・批准を促進すること。そのための被爆者派遣など。2020年に開催されるNPT再検討会議開催以前に締約国会議が開催することができれば、大きなインパクトとなる。

第2のは、「核兵器禁止条約の存在」を広く知らせること。例えば、原爆資料館の展示で、世界地図の中で署名国、批准国などを表示するなどすれば、訪れる外国人の関心を広げることにもなるのでは。そのことによって、例えば、禁止条約交渉会議に日本政府が参加していないことを多くの国民が知ることによって、政府自身がこの条約に関し様々発言せざるを得なくなって来たように、政府を変えることもできるのでは。

その他にも「核の傘下国の核政策の変更への取り組み」や「検証等の精緻化」「企業・金融への働きかけ」が提起され、最後に締めくくる形で「ヒバクシャ国際署名」など、市民社会の取り組みが改めて強調されました。

 集会は最後に秋葉忠利県原水禁代表委員(前広島市長)の「コップ半分の水でも、これが少ないとみるのか、これだけあるとみるのかで見方は大きく違う。核兵器禁止条約の成立を受けて、ヒロシマの役割は大きくなっている。国内では、解散総選挙という情勢だが、安倍政府自身の国難を解散させる選挙。改憲と核兵器保有をめざす希望の党。そのことを一人でも二人でも説得することで必ず道が開く。そのための行動をしよう」との閉会挨拶で終了しました。

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後の懇親会での話。

「今日の話では、自治体の役割について触れられませんでしたね。162か国7453都市が参加する平和首長会議の役割は大きいのではないですか。国内では、1687自治体(現在の自治体数1718)も参加しているのですから。そもそも平和首長会議は、2020ビジョンで核兵器禁止条約の制定をうたっていますよね」との私の問いかけに、川崎さんは「実は、8月に長崎で開催された平和首長会議で採択された『ナガサキアピール』では『核兵器禁止条約の早期発効をめざし、より実効性の大会条約となるよう尽力し、・・・条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく』ことが盛り込まれ、その上核国政府に条約への加盟を要請し、早期の発効を求める『特別決議』の採択されている」ことを紹介し、今後これ決議をテコに「自治体への働きかけ」も私たちの課題の一つになることを確認しました。

 

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