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2017年7月12日 (水)

核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト③ 市民から政府へ――

 

核兵器禁止条約に至る道

――世界法廷プロジェクト③ 市民から政府へ――

 

以下、『数学教室』連載”The Better Angels" 20153月号から転載

 

《草の根の「非核宣言」と政府》

 

核兵器の使用あるいは使用すると脅すことは国際法違反であることを国際司法裁判所に認めて貰うために、市民たちは力強く、効果的に動きました。

 

目標は、国際司法裁判所に「勧告的意見」を出して貰うことなのですが、そのためには国連総会か専門機関、例えば世界保健機構(WHO)が、その要請をする必要があります。現実には、この両方が要請をしたのですが、それもただ見ているだけで起ったのではありません。まずは運動の発祥地、ニュージーランドの政府を説得し、ニュージーランド政府とともに国連加盟国の中でも、志を同じくする国々に働きかけて、国連総会やWHOで、勧告的意見を国際司法裁判所に要請する決議を採択して貰うというシナリオを描いてその通りの結果を作り上げたのです。

 

この流れを簡単に整理しておきましょう。

 

l 1986年、元判事のハロルド・エバンズ氏が世界法廷プロジェクトを提案

l 1989年、IPB(国際平和ビューロー), IALANA(国際反核法律家協会), IPPNW(核戦争防止国際医師会議), PGA(世界的活動のための国会議員連盟)等のNGOの間でWCPへの支持が高まる

l 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された

l 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される

 

このような結果を出すために、市民たちは署名集めや集会、街頭からの呼び掛けという世界共通の手段も使いました。同時に、自分の属している組織毎の「非核地帯宣言」運動では、各家庭から始まって、職場、学校、教会、趣味の集まり等々、あらゆるレベルの団体に協力を呼び掛け、非核地帯宣言を出して貰うことに成功しています。

 

日本の自治体でも非核自治体宣言を積極的に出した時期がありました。しかし、その後の活動がどう続いているのかも大切です。庁舎や自治体内の目立つところに看板を立てることや、周年記念行事を催すことも続ける価値はあるのですが、ニュージーランドで行われたように、学校や家庭での「非核宣言」の場合には、子どもたちも巻き込んでの意見の交換や意思表示になります。子どもたちにとっては多くの場合、言葉だけ「非核」と言えばそれでことが済んだことにはなりません。次には何をすれば放射線の被害から身を守れるのかを考え問い詰めます。そこから次の行動が生まれるのです。

 

その影響だと考えて良いのだと思いますが、私が参加したニュージーランドでの平和集会には、驚くほど多くの若者の姿がありました。しかも、大切な役割を担っている人が多く、自らの考えもしっかりしていますし、明るく積極的かつごく自然に平和集会と向き合っていたのです。

 

ニュージーランド政府が動いた背景には、こうした世論がありました。でも世論の通りに政府が動いてくれないことも、世界の至る所で見られます。その点でもニュージーランドは特筆に値するのかもしれません。特にロンギ首相の果たした役割の大きさはもっと評価されるべきだと思います。彼の言葉を引用しておきましょう。

 

               

Photo

             

ロンギ首相

 

「もしニュージーランドのような国が核兵器に対してノーと言えないのならば、どのような国が核兵器に対してノーと言えるのか。もしニュージーランドのような国が核抑止論なくしては安全であり得ないとするならば、どのような国がそれなくして安全であり得るのか。」

 

日本政府の言葉であっても良いくらいの内容です。残念なことに、(別の意味では幸運なことに、とも言っておきましょう)、日本ではなくニュージーランドで、国民と政府とが一体になって核兵器のない世界を創るために努力をしたということなのです。

 

さて、国から世界への広がりには、ニュージーランドと同じ志を持つ国々、その中でもNAMという略称で呼ばれる非同盟諸国、そして多くのNGOが力を発揮しました。

 

国際社会に働きかける上では、国単位の枠組みが尊重されますので、国としてのニュージーランドが中心に動くという形を取るのですが、そこから先も大変です。国連加盟国だけでも200近くあるのですから、その一つ一つの国の代表と会い説得をすることはエネルギーも時間もかかる仕事です。政府の仕事を全てNGOが請け負うなどということは、当然不可能なのですが、NGOが政府の支援をするという立場で出来る仕事、それが政府の負担を減らすことになる種類のものもたくさんあるのです。市民の立場や視点を世界に広める、そしてその立場からまとめた核廃絶や勧告的意見等についての最新情報を、多くの国の外交官たちの伝えることはその一つです。

 

そのために、国際平和ビューロー、核戦争防止国際医師会議、国際反核法律家協会が中心になって、ケイト・デュース、ロバート・グリーン、そしてアラン・ウエアの3人が加わった、WPCの国際運営委員会が1992年に作られ、ここから効果的に国連大使を含む外交官、各国の外交担当者や議員、マスコミ等に最新の情報と市民からのメッセージを発信するだけでなく、ICJでの勧告的意見につながることはできる限り何でも引き受けて対応するという超人的な仕事を分担しました。

 

(次回はロビー活動について)

 

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