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2017年6月 4日 (日)

問題は「たばこ」だけではありません ――核兵器、原発、環境、教育等あらゆる分野で同じことが起きています――

 

問題は「たばこ」だけではありません

――核兵器、原発、環境、教育等あらゆる分野で同じことが起きています――

 

熱が入るとついつい長ったらしいエントリーになってしまいますが、頭の中では分っている積りになっていたことでも、文章にしてみると別の視点からの考え方に気付いたり、自分の知識の浅さに愕然としたりします。お付き合い頂く皆さんにも何らかのメリットがあることを願いつつ続けます。

 

今回は、WHOの標語を厚労省が薄めている2011年より前の例を何件か取り上げます。どこに問題があるかはお読み頂くことで伝わるものばかりです。

 

2006 Tobacco : Deadly in any form or disguise

 (たばこ:どんな形や装いでも命取り)

[日本政府]  やめたい人を手助けする禁煙支援

 

               

Who2006_poster

             

WHO2006年世界禁煙デー・ポスター

 

2005 Tobacco control and health professionals

 (たばこに向かう保健医療専門家-行動と対策を)

[日本政府]  たばこ規制における保健医療専門家の役割

 

2004 Tobacco and Poverty

 (たばこと貧困:その悪循環から逃れよう)

[日本政府]  禁煙支援の推進

 

2003 Tobacco free films tobacco free fashionAction

 (たばこと無縁の映画やファッションへ 行動を!)

[日本政府]  受動喫煙防止対策等の喫煙対策

 

この中でも特に2006年の標語の違いは、それこそ命取りです。またこの事実は、2012年にWHOが出した『たばこ産業の干渉』の中で、WHOが指摘している「干渉」の結果、日本政府が乗っ取られてしまっていることを示しています。もっとも、専売公社の時代まで遡ると「たばこ産業」イコール「日本政府」だったのですから、事態はもっと深刻なのかもしれません。念のため、WHOによる「干渉」のリストを再度、掲げます。

 

 政治的あるいは立法についてのプロセスを乗っ取ろうと企んでいる。

 たばこ産業の経済的な重要性を誇張している。

 たばこに正統性があるかのように装うための世論操作をしている。

 やらせの団体等を使って、たばこ支持派がいると見せかけている。

 確立された科学的事実の信頼を損なうようなことをしている。

 規制しようとする政府を訴訟によって、あるいは訴訟を起こすと脅すことで圧力を掛けている。

 

敢えて申し上げるまでもないことかもしれませんが、このリストの中の「たばこ産業」を「軍産複合体」や「原子力 ムラ」等に差し替えても、立派に通用する内容です。そして日本政府、特に安倍政権がこうした勢力と協力関係を作り、現在の政治が嘆かわしい状況に置かれてしまっていることは皆さん御存じの通りです。

 

さらに、このような陰の力の意思を「忖度」しながら、あるいは「結託」してこんなシナリオを描いているのが官僚たちですが、前川元文科事務次官の例に見られるように、掃きだめの鶴のように志を曲げず、自らの良心に従って市民一人一人の権利を守るために闘っている人たちもいます。

 

塩崎大臣は官僚ではありませんが、今後も「屋内全面禁煙」のために頑張って欲しい存在です。ここで、マイケル・ムーア監督の登場です。「トランプをやっつけるための10のアクション・プラン」は、私たちが応援する政治家や議員に対しても効果的です。これまでの努力を評価し感謝した上で、さらに頑張って貰いたい内容をきちんと伝えることがポイントです。「原則」のつかない「屋内全面禁煙」実現のために頑張って欲しいことを多くの市民が発信すれば、強硬な反対派も業界もやがては多数派の意見、そして科学的知見を尊重せざるを得ない結果になるはずです。

  

 

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コメント

私が強く思うのは、少なくとも科学者や技術者は絶対に忖度してはならない、ということです。

安全に関する規制が緩いことは特定の産業を守ることが多いものですが、逆に、規制が厳しくても、それが国民を守るためより、特定の産業を守るための非関税障壁であったり、既得権益を守るためのものであることもあり、そうした規制の必要性や妥当性を裏付けるデータが、科学者の忖度による恣意的なものであることも少なくないように思います。

例えば、排ガス規制ひとつみても、アメリカとヨーロッパ、そして日本では内容に違いがありますし、対象も違い、どの国も堂々と「世界一厳しい基準」と言えますが、そこには国民ではなく、特定の業界に対する配慮があることも感じられます。

そこを国民第一、人類最優先とするためには、このブログに書かれているように、一人ひとりが少しでも声をあげ行動していくことが重要だと思いますが、そのためにも正確な知識や情報は不可欠で、科学者や技術者は、いくら予算が欲しくても、誠実で正直でなければならないと思うわけです。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、科学者や技術者が真実以上に優先すべきことはないはずですが、金・権力・イデオロギー・その他の欲望に毒された人々も多くいます。絶対的な予防策はないにしろ、やはり教育の役割は大きいと思います。

その教育を有家持つ大学等で軍事研究をしようとする人々が現れ、それらの人々の数を金で増やそうとする政府がテコ入れしています。

対抗して「軍学共同反対」の声も大きくなっていますが、今やあらゆる場面で私たちの主張をきちんと広め、より多くの仲間を作る努力が一層大切になっています。以前のエントリーでも報告しています。

http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/changeorg-e7cf.html

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コメント

私が強く思うのは、少なくとも科学者や技術者は絶対に忖度してはならない、ということです。

安全に関する規制が緩いことは特定の産業を守ることが多いものですが、逆に、規制が厳しくても、それが国民を守るためより、特定の産業を守るための非関税障壁であったり、既得権益を守るためのものであることもあり、そうした規制の必要性や妥当性を裏付けるデータが、科学者の忖度による恣意的なものであることも少なくないように思います。

例えば、排ガス規制ひとつみても、アメリカとヨーロッパ、そして日本では内容に違いがありますし、対象も違い、どの国も堂々と「世界一厳しい基準」と言えますが、そこには国民ではなく、特定の業界に対する配慮があることも感じられます。

そこを国民第一、人類最優先とするためには、このブログに書かれているように、一人ひとりが少しでも声をあげ行動していくことが重要だと思いますが、そのためにも正確な知識や情報は不可欠で、科学者や技術者は、いくら予算が欲しくても、誠実で正直でなければならないと思うわけです。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、科学者や技術者が真実以上に優先すべきことはないはずですが、金・権力・イデオロギー・その他の欲望に毒された人々も多くいます。絶対的な予防策はないにしろ、やはり教育の役割は大きいと思います。

その教育を有家持つ大学等で軍事研究をしようとする人々が現れ、それらの人々の数を金で増やそうとする政府がテコ入れしています。

対抗して「軍学共同反対」の声も大きくなっていますが、今やあらゆる場面で私たちの主張をきちんと広め、より多くの仲間を作る努力が一層大切になっています。以前のエントリーでも報告しています。

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