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2017年4月 9日 (日)

「4・8 共謀罪法案反対! ヒロシマ行動」

「4・8 共謀罪法案反対! ヒロシマ行動」

      共謀罪法は、現代版「治安維持法」です

 

ストップ戦争法ひろしま実行委員会が呼びかけた「4・8 共謀罪法案反対! ヒロシマ行動」が、心配された雨も上がった昨日午後2時から実施されました。呼びかけに答えて参加した人たちは、戦争をさせない千人委員会や市民グループなど500名を数えました。

 

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ヒロシマ行動は、まず原爆ドーム前での集会からスタート。集会の司会者は、「安保法制に反対するママの会・広島」の近松直子さん。最初に主催者を代表して難波健治・事務局長があいさつ。続いて紹介されたのは、「共謀罪反対」の声をいち早く挙げ、学習会、講演会など、さまざまな取り組みを積極的に繰り広げてこられた広島弁護士会の下中奈美(しもなか・なみ)会長。この4月1日に会長に就任されたばかりの下中新会長は、力強く次のようにあいさつされました。「弁護士会は、この法案に絶対反対です。この法案は、安倍首相不在の閣議で決定されました。計画する・相談する・話し合いをする。ここで処罰の対象になります。刑法は、実行行為があって初めて処罰される法律にもかかわらず。まさに個人の思想・信条を犯すものに他なりません。こうした法律を弁護士会は、絶対に許しません。オリンピック対策といいますが、日本政府は、オリンピック招致演説で『最も安全な国』と言って招致を呼びかけたはずです。テロ防止といっても、法案にはその記述がありません。これ以上の法制定はする必要がありません。戦前『国体変革を取り締まるため。市民には影響はない』といって成立させた治安維持法。しかし、その後市民の生活はどうなったでしょうか。共謀罪法案は、治安維持法の現代版そのものです。弁護士会は、市民の皆さんとともに法案反対の諸行動を続けます。」(文責は、筆者)

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続いて、民進党、共産党、社民党、新社会党など法案に反対する野党の代表が、それぞれ「共謀罪法案廃案のため全力で共に戦う」決意を表明。都合で参加できなかった自由党からのメッセージ紹介。最後に参加者全員で「共謀罪は、絶対廃案!」をアピールし、30分間の集会を終了しました。

 

集会を終えた参加者は、3つのグループに分かれ、原爆ドーム前、相生通を東進、福屋の西から金座街そして本通アーケード街を西進し、平和公園折り鶴の塔前までシュプレヒコールと協力を呼びかるアピールを繰り返しデモ行進。

 

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今回の行動では、土曜日の昼下がりで人通りの多いアーケード街では、シュプレヒコールを行わず、秋葉忠利前広島市長や山田延廣弁護士が次々とマイクを握り「共謀罪の危険性」を訴えるとともに、市民の協力を呼びかけました。

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「テロ等準備罪法案」と名称を変えてもその本質は変わるものではありません。一人でも多くの市民への理解を広げ、戦争への道につながる「共謀罪法案」を4度目の廃案に追い込むため、全力を挙げる決意を共有し、固めあった「4・8共謀罪廃案 ヒロシマ行動」でした。

なお会場カンパでは112,438円集まったそうです。ご協力をいただいた皆さんありがとうございました。

 

 

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