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2017年4月 4日 (火)

総理大臣と外務大臣への抗議文 ――情理を尽して翻意を促している積りです――


総理大臣と外務大臣への抗議文

――情理を尽して翻意を促している積りです――

 

先週開かれた国連の「核兵器禁止条約締結のための交渉」に日本政府は参加しませんでした。会議の議長はコスタリカのゴメス大使が務めましたが、出席した市民社会のリーダーたちからは会議そのものが順調にスタートしたとの報告がありました。

 

               

Photo

             

 

既にこのブログに書かせて頂いたように、私自身は「堪忍袋の緒が切れた」状態だったのですが、少し冷静になって、総理大臣と外務大臣に抗議し翻意を促す書簡を書いてみました。広島県原水禁としての強い意思表示です。

 

近日中に二人に届けること、そして広島市長と広島県知事にも、もう既に行動を起しているかもしれないのですが、同様の働き掛けをして貰うよう要請したいと思っています。どんな形でも結構ですので、皆さんにも共同行動に参加して頂けると幸いです。

 

総理大臣と外務大臣では、内容が微妙に違いますので、以下、両方を掲げさせて頂きます。

 

 

(A) 安倍総理大臣への書簡

 

「核兵器禁止条約交渉」不参加に抗議し政府の翻意を求める

 

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

 

本年322日付の私たちの要請にもかかわらず、また、広島をはじめとする被爆者さらには平和を希求する広島市民、日本国民そして世界の圧倒的多数の声を無視して、日本国政府が国連で開催された「核兵器禁止条約交渉」不参加を決めたことは到底容認し難く強く抗議します。

「過ちて則ち改めるに憚ること勿れ」と論語にあるように、被爆者と世界に対する被爆国としての責任を再確認し、6月に開かれる「核兵器禁止条約交渉」には参加すること、さらにアメリカをはじめとする核保有国に対しても共同歩調を取るよう働き掛けることを求めます。以下、何点か理由を述べておきます。

 

 「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」という貴殿の断定に対しては、そもそも「分断」の原因が、核不拡散条約(NPT)6条に義務付けられている「誠実な交渉義務」を核保有国が果してこなかったからであり、「分断」を解消するためには、第6条の遵守そしてその一歩である今回の交渉への参加が最も効果的であることを指摘しておきます。

 さらに「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」は「語るに落ちた」典型です。第6条の「誠実な交渉義務」を果していない核保有国は既に、「誠実に参加すること」を拒否しているのですから、これは理由になりません。自ら作った「困難」さは、交渉に参加することでしか解消されません。

 さらに日本を含む核依存国がこうした核保有国の姿勢を忖度し支持してきたことが状況を悪化させてきた責任も問われます。

 貴殿ならびに日本国政府がしばしば「唯一の被爆国」あるいは「唯一の戦争被爆国」であることを世界にアピールしてきました。当然それに伴う責任も果さなくてはなりません。それは、被爆体験を二度と繰り返させないために、被爆者のメッセージを忠実に実現する努力をあらゆる場面で行うことです。

 また、爆心地を含む広島一区選出の議員を外務大臣に起用したことは、上記の責任を果すというさらに明確な意思表示であり、特段に重い責任を貴殿が負っていることを意味します。

 仮に禁止条約ができたとしても「北朝鮮が守らないかもしれない」とのアメリカ側の心配は、トランプ大統領が選挙期間中に行った約束通り、北朝鮮との対話を行い、その際に貴殿も同席して北朝鮮を説得するという努力をした後で考えても十分間に合うことです。「まず隗より始めよ」ですから、アメリカこそ、交渉の場に加わってお手本を示すべき立場なのではないでしょうか。

 

被爆者そして核廃絶を願う世界中の大多数の市民の声に応えて、「核兵器禁止条約交渉」に参加すべく翻意することを求めます。

 

 

20174月〇日

 

原水爆禁止広島県協議会

 代表委員 秋葉 忠利

代表委員 金子 哲夫

代表委員 佐古 正明

 

 

           

           

(B) 岸田外務大臣への書簡

 

「核兵器禁止条約交渉」不参加に抗議し政府の翻意を求める

 

外務大臣 岸田文雄 殿

 

本年322日付の私たちの要請にもかかわらず、また、広島をはじめとする被爆者さらには平和を希求する広島市民、日本国民そして世界の圧倒的多数の声を無視して、日本国政府が国連で開催された「核兵器禁止条約交渉」不参加を決めたことは到底容認し難く強く抗議します。

「過ちて則ち改めるに憚ること勿れ」と論語にあるように、被爆者と世界に対する被爆国としての責任を再確認し、6月に開かれる「核兵器禁止条約交渉」には参加すること、さらにアメリカをはじめとする核保有国に対しても共同歩調を取るよう働き掛けることを求めます。以下、何点か理由を述べておきます。

 

 「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」という貴殿の断定に対しては、そもそも「分断」の原因が、核不拡散条約(NPT)6条に義務付けられている「誠実な交渉義務」を核保有国が果してこなかったからであり、「分断」を解消するためには、第6条の遵守そしてその一歩である今回の交渉への参加が最も効果的であることを指摘しておきます。

 さらに「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」は「語るに落ちた」典型です。第6条の「誠実な交渉義務」を果していない核保有国は既に、「誠実に参加すること」を拒否しているのですから、これは理由になりません。自ら作った「困難」さは、交渉に参加することでしか解消されません。

 さらに日本を含む核依存国がこうした核保有国の姿勢を忖度し支持してきたことが状況を悪化させてきた責任も問われます。

 貴殿ならびに日本国政府がしばしば「唯一の被爆国」あるいは「唯一の戦争被爆国」であることを世界にアピールしてきました。当然それに伴う責任も果さなくてはなりません。それは、被爆体験を二度と繰り返させないために、被爆者のメッセージを忠実に実現する努力をあらゆる場面で行うことです。

 また、爆心地を含む広島一区選出の議員として、外務省あるいは日本国政府の意思以上に被爆者の存在とメッセージを重んじる立場に立つことを選択した貴殿が、その決意を実行に移すのは今です。広島選出の外務大臣として、鼎の軽重を問われないよう、この責任を忠実に果すよう、求めます。

 仮に禁止条約ができたとしても「北朝鮮が守らないかもしれない」とのアメリカ側の心配は、トランプ大統領が選挙期間中に行った約束通り、北朝鮮との対話を行い、その際に貴殿も同席して北朝鮮を説得するという努力をした後で考えても十分間に合うことです。「まず隗より始めよ」ですから、アメリカこそ、交渉の場に加わってお手本を示すべき立場なのではないでしょうか。

 

被爆者そして核廃絶を願う世界中の大多数の市民の声に応えて、「核兵器禁止条約交渉」に参加すべく翻意することを求めます。

 

 

20174月〇日

 

原水爆禁止広島県協議会

代表委員 秋葉 忠利

代表委員 金子 哲夫

代表委員 佐古 正明

 

 

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