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2016年11月17日 (木)

オバマ大統領への手紙—その1


オバマ大統領への手紙その1

 

大統領選挙後、世界が次期大統領に注目するのは当然ですが、オバマ大統領の任期は短いとは言えまだ残っています。もう2か月とちょっとですが、でもその間にもできることはいくつもあります。最後まで期待すると言えるかもしれませんし、プレッシャーをかけ続けるという気分なのかもしれません。同じようなことを感がる人は世界中にいるでしょうから実際に読んで貰える可能性は低いのかもしれません。でも、スタッフの中のだけかの目に止ったり、たまたま大統領本人の手に渡るという僥倖に恵まれるかもしれません。しかし、何もしなければ可能性はゼロです。しかも、手紙を出す手間もお金も微々たるものです。出さない手はありません。

                

President_official_portrait_lores

ホワイトハウスのホームページから

         
   

 広島県原水禁では10月の末に、最後までオバマ大統領に頑張って貰いたいという趣旨の手紙をホワイトハウスに出しました。安倍総理大臣と岸田外相にも、私たちの意向をオバマ大統領に伝えるよう要請しました。湯崎知事と松井市長にも、同様の働きかけをして欲しいと要請しました。

 

勿論、オバマ大統領の手紙では広島を訪問してくれたことへの感謝の言葉から始めましたが、英語ですので、ここでは岸田外務大臣への要請書を貼り付けます。趣旨はこの要請書から御理解頂けると思います。

 

*******************************

 

要請書

オバマ大統領が、残された3か月の間に核政策を転換するよう働き掛けて下さい

 

岸田文雄外務大臣殿

来年一月の任期まで3か月を切ったオバマ大統領は、プラハそしてヒロシマでの演説で約束した核政策の転換を図るべく検討を続けているという報道があります。残された時間は少なくなりましたが、「唯一の戦争被爆国」という認識を持つ日本政府として、次の項目について、日本国民ならびに日本政府がオバマ大統領の政策転換を心から支持する旨、米国のみならず世界に発信するよう要請します。既に、安保理事会の決議によって、CTBT(核実験禁止条約)と同様の効果を持つ核実験禁止の措置を取るというイニシャティブは、少し妥協した形ではありますが、実行済みですので、以下の項目についてお願いします。

 安保理事会の決議によって、5つの常任理事国のすべてが核兵器の先制不使用を宣言する。

 米議会が可決した核兵器の近代化計画の縮小を大統領令で実現する。

 同様に大統領令で、LRSO(限定核戦争を想定した新型ミサイル)開発の延期を行う。

 また、ロシアとの間の新START条約を5年間延期する旨ロシアに通告する。

 OEWGが国連総会に提出する提案、すなわち2017年中に核兵器禁止条約締結のための交渉を始めるという提案、を全面的に支持し、リーダーとして交渉の場に着く。

 

これに関連して、米国の核先制不使用宣言についての日本政府が表明したとされる内容には問題がありますので、この際、きちんとした姿勢を示すことを求めます。報道によると、米国が核先制不使用宣言をあきらめた理由の一つは、不使用宣言をすれば、その結果、日本政府が核兵器の所有を検討する可能性があるからというものです。これは、どこかの時点で日本政府が米国政府に対して、この趣旨を伝えた結果としか考えられません。

 

しかし、「非核三原則」を堅持する立場の日本政府がこのような意思を表明することは、国民の意思を代表してはいません。米国政府に対して、仮に米国が核不使用宣言をしたとしても核武装を検討することなどあり得ないこと、さらに、米国の核先制不使用を支持する旨の声明を出して頂きたい。

 

すなわち、仮に米国が核兵器の先制不使用を宣言したとしても、あるいは上記のどの項目についても米国が実行する決意を持つのであれば、日本国民そして日本政府はそれを歓迎する旨、明確に伝えるべきです。米国の核先制不使用宣言がなされたとして、その結果として、日本政府が核兵器の開発や実験、所有等を実際に行うこと、またそのような政策採用の検討をすることさえ、国是である「非核三原則」に反する、従って、検討さえあり得ないことを改めて国際社会に宣言すべきです。

 

それは、被爆地選出の外務大臣として貴職には、日本政府の核政策に被爆地の意思特に被爆者の意向を国際的な場で忠実に反映させる使命があるからですし、「唯一の戦争被爆国」としての人類史的な役割だからです。このことを再確認し、その旨の声明を発する責任があります。

 

オバマ大統領は、プラハと広島の演説でも核なき世界の追及を最優先事項として掲げるだけでなく、実際にアメリカ大統領として初めて広島を訪問するほど、この問題についてのコミットメントは揺るぎません。歴代大統領の中で、これほど被爆者や被爆地の願いに沿って行動してきた人はいません。任期が残り少なくなったとはいえ、核廃絶に近付くための絶好の機会を最後まで生かすよう、貴職の決断と奮起に期待しています。

 

 

 

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