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2016年9月27日 (火)

軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会

 

東京新聞が頑張っていることは皆さんも御存知だと思いますが、大切なことをきちんと取り上げ、大きく扱っています。その内の一つが「軍事研究助成の新設枠を検討 1件数十億円に上限拡大」です。電子版の冒頭、リードの部分を引用します。

 

軍事転用可能な基礎研究の資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」で、防衛省が一件の研究への助成額上限を、現行の十倍超の数十億円へ引き上げることを検討していることが分かった。武器や装備品に必要な技術研究開発を進める政府方針の下、現行制度ではカバーできない高額な予算が必要な研究をする大学や研究機関の取り込みを図る。 (望月衣塑子)

 

分り易い図まで付いています。

              

Photo

               

 こうした動きに、当の研究者や大学等の関係者は早くから警鐘を鳴らしてきました。最近の動きで注目すべきなのは、研究者と市民とが協力してこうした政府の策謀を阻止しようとするネットワーク作りです。

 

京都橘大学教授そして丸木美術館の理事長でもある小寺隆幸さんからの呼び掛けメールを引用します。

 

皆様

大学で軍事研究が始まっていることをご存じでしょうか。

また戦争にかかわる研究は絶対しないという日本学術会議の1967年声明を見直す動きも始まっています。

そういう中で、核兵器廃絶を掲げてきた一人として、この動きに歯止めをかけたいという思いで、池内先生や野田先生らと軍学共同反対連絡会を立ち上げることにしました。

添付しますのでお読みください。

これは研究者と幅広い市民がこの問題について交流する会です。

どなたでも参加できます。参加費はいただきません。

参加される方にはメールでニュースなどを送ります。ご検討ください。

参加される場合は小寺までお知らせください。

添付ファイルに記しているように①~⑥を箇条書きにしていただければと思います。

 

小寺隆幸(原爆の図丸木美術館 京都橘大学)

 

添付ファイルは、ここに アップしておきました。小寺さんのメールアドレスと、①から⑥のでのリストは、二ページ目の最初にあります。

 

市民が参加して、直接の当事者である研究者や学者と情報を共有した上で、国の大方針を市民が中心になって決めて行くことは、民主主義の基本でもあります。

 

このことについて、私たちには苦い過去があります。「原子力を軍事目的のために使わせてはならない」という掛け声の下、1954年の4月に、学者の集まりである日本学術会議が、「民主・自主・公開」という原子力平和利用三原則の下、原子力の研究・開発・利用を進めるべきだという決議を行いました。それが原子力基本法につながり、我が国の原発政策の基礎になったのです。その際の暗黙の大前提だった、「原子力の平和利用」が是か非かという議論はほとんど行われませんでした。

 

当時の世論は、このような専門家たちの考え方そして国とマスコミを挙げての広報活動によって作られたのですから、こうした動きを歓迎したのは当然です。しかし、多様なソースから情報が得られ、専門家と市民との間の距離も縮まっている今、かつての苦い教訓を生かせるかどうかについては、私たち自身が問われているのではないでしょうか。

 

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