2018年7月20日 (金)

無抵抗降伏論・その2 ――豪雨災害からの教訓 (11)――


無抵抗降伏論・その2

――豪雨災害からの教訓 (11)――

 

『日本の選択』の出発点は、森嶋通夫氏がロンドンから東京までの日航機内で読んだ、サンケイ新聞の「正論」という欄でした。筆者は政治学者で元参議院議員の関嘉彦氏、エッセイのタイトルは、「"有事の対応は当然」でした。

 

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関嘉彦氏と著書

 

森嶋氏は、関氏によるこのエッセイを簡潔に要約していますが、それをさらに短くまとめておきます。

 

 第二次世界大戦の初期、劣悪な軍備のままイギリスが優秀な装備のナチスと戦わなくてはならなかったのは、両大戦間にイギリス人たちが誤った平和主義の虜になって、しっかりとした軍備を整えなかったからだ。

 善意であっても、歴史の教訓に無知な人たちの平和思想は、「邪悪」なものを勇気付け、かえって侵略戦争を奨励している。だから政府だけではなく、民間組織も万一に備えた防衛組織、例えば核戦争に備えたシェルターなどの用意をすべきである。

 ヒトラーがスイスを攻撃しなかったのは、スイスが民兵組織ではあるが軍備を持っていたので、スイスを通ってフランスに攻め入るのは余りにも犠牲が多過ぎると考えたためだ。

 

それに対する森嶋氏の反論は197911日の北海道新聞に「何をなすべきでないか」というタイトルで発表されました。ロンドンに帰国するまで、日本でよく耳にした「カラオケ」の意味が分らなかったことにも触れている洒脱な文章で (同じ年ボストンから帰国して夏を過していた私は、カラオケに遭遇するやその魅力に取り付かれてしまったことを思い出しました――) 全文をお読み頂きたいのですが、長くなりますので以下、私なりの要約です。

 

 イギリスが強力な軍備を持っていたとすると、大戦の発生を何年か遅らせることはできたかもしれないが、ヒトラーがいる限り戦争は始まったはずだ。その何年かの間に独英両国ともさらに軍備を増強させたとなると、例えば両国が核兵器を保有するといった状態での開戦の可能性も考えられる。その結果が如何に惨憺たるものになったかとの比較もすべきだろう。

 歴史の教訓から学ぶことは大事である。第二次世界大戦から学ぶべきことは、最初は劣勢ではあっても、ヨーロッパのほとんど全ての国を自分の陣営に引き止め、さらにアメリカまで巻き込み、ソ連すら参戦させたことである。イギリスに勝利をもたらしたのは、軍事力ではなく、この政治力である。

 軍事力があるからヒトラーがスイスへの攻撃を諦めたのではなく、中立国として、敵国との交渉の通路としてスイスを利用する意図があったからだ。

 

説得力のある見事な反論だと思いますが、この論争の焦点はソ連が攻めて来た時に日本はどうすれば良いのかという点でした。関氏と、その後論争に加わった猪木氏は、「アメリカの援軍が来るまでの間――たとえば一週間程度――は日本独力で戦い続ける」のに十分な軍隊を最小限の自衛力と考え、その程度は日本が持つべきだと主張していました。

 

森嶋氏の反論は、まず、安保条約があったにしろ、現実問題としてアメリカが参戦すれば世界戦争になるであろうときに、本当にアメリが自国の若者の命を犠牲にしてまで日本防衛のために駆け付けてくれるだろうかという疑問から始まります。そして、歴史的に、他国が闘っている戦争に同盟国が参戦する場合にもかなりの時間が掛っていることを例示して、例えば半年というようなスパンで考える必要のあることを示しています。

 

ソ連が本気で日本を攻撃してきたとしたら、それは、アメリカ軍が上陸した後の沖縄戦を、今度はソ連を相手にして戦うことになる、という分り易い比較で、その困難さを説明してくれています。

 

そして、そこで持ち堪えられなくなって日本が降伏するというシナリオになるかもしれないことも頭の隅に起きながら、それでも降伏することの意味はあることを説いています。

 

その点を森嶋氏は次のようにまとめています。

 

あの時日本は無意味な勝ち目のない戦を続けたのだが、米軍が沖縄に上陸した段階で、御前会議が聞かれて終戦していたとすれば、どれ程大勢の日本人(や米人)が死ななくてすんだか、またどれだけの都市や財産を焼かなくてすんだか、またどれだけの伝統的文化財を失わずにすんだかを考えてみるがよい。

 

さらに、沖縄戦の教訓として、1945611日午後1130分に玉砕した沖縄方面根拠地隊の司令官・大田実少将が、恐らく海軍総司令長官あてに発信した長文の戦闘概報を暗号から平文に訳したのが、西海航空隊(大村基地)に勤務していた森嶋通夫氏だったのですが、その概報の中で小田少将は次のように述べています。

 

(一) 略

(二) 本土戦は、いままでのような海外占領地での戦いとは、その意義も戦い方もちがっている。住民がすべて日本人だということは、種々なる意味で慎重に考慮さるべき事柄である。沖縄の場合、一般市民は非常に勇敢に戦ってくれた。 (大田は六月六日「沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信力:::ナシト認メラレルニ付本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ」にはじまって、「沖縄県民斯ク戦へリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」におわる長文の電報を海軍次官に送っている。――戦史叢書十七巻『沖縄方面海軍作戦』朝雲新聞社、参照。)

(三) 沖縄のような日本固有の領土で、将兵が全員玉砕することは正しい処置の仕方とはいえない。自分(大田)は司令部の首脳部以外の者は、軍服を脱いで平服にかえ、一般市民の中にまぎれこんで、将来を期すべきであると信ずる。自分は彼らにそう命令し、彼らはすでに実行した。このような処置の全責任は自分にある。彼らは決して逃亡したのではなく、自分の命令に従ったのである。いつの日にか、日本軍が再び逆上陸した場合には、彼らは必ず武器をとって立ち上がるであろう。玉砕するのは司令部の首脳部だけで充分である。

 

「無抵抗降伏」と聞くと、戦う勇気を持たない空想的平和主義者の言辞のように捉える人がいてもおかしくはないのですが、森嶋氏の「無抵抗降伏論」は、実戦の現場で玉砕を決意した司令官が後世に残した日中・太平洋戦争の総括を、暗号から平文に訳した著者が、自らの戦争との関わりの、もう一つの総括として提起している、現実的かつ歴史的な根拠のある主張です。

 

森嶋氏は、これに関連して天皇の戦争責任や、日本国民が何故、戦争についての発言力を持てなかったのか等についても、「目から鱗」の解説をしてくれています。折角の機会ですので、こうした点についても、続けてアップしてみたいと思っています。

 

『日本の瀬選択』は、アマゾンからも注文できます。

[2018/7/19 イライザ]

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2018年7月19日 (木)

無抵抗降伏論 ――豪雨災害からの教訓 (10)――


無抵抗降伏論

――豪雨災害からの教訓 (10)――

 

前回は、「非武装中立論」で今回は「無抵抗降伏論」と段々過激になってきていますし、「豪雨災害からの教訓」とは懸け離れて来ている感もありますが、もう少しで本論に戻りますので、お付き合い下さい。それに、今回取り上げる森嶋通夫著の『日本の選択』は痛快な一書ですので、溽暑の昨今、清涼剤としてもお勧めします。

 

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切れ味の良い主張の主、森嶋通夫氏は、1923年に生まれ、2004年に亡くなりましたが、晩年は1988年の定年まで、世界的に有名なロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSEと略されることが多い) の教授として「レオン・ワルラス、カール・マルクス、デヴィッド・リカード等の理論の動学的定式化に業績を残している」のですが、世俗的にはノーベル経済学賞の候補として何度も名前が挙っていたことでも知られています。

 

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Wikipediaから

 

『日本の選択』は、森嶋氏がロンドンから東京に帰る日航機の中で19789月に読んだ関嘉彦氏 (早大客員教授) のエッセイを読んでショックを受け、その反論として翌1979年に北海道新聞に書いた反論が元になっています。

 

それに対する関氏の再反論、さらには、この論争に加わった猪木正道、福田恆存氏とのやり取りも採録されています。森嶋氏の立派なところは、自らの主張に批判的な関、猪木、福田という三氏の言い分もきちんと取り上げて、真正面からの論争にしていることです。ラベル張りもされていますし、福田氏からは「大嘘つき」とまで言われながら相手が逃げられないようなリングに引っ張り出した上で、胸の空くような論破をしています。その力量とフェアな態度には、ただただ感心するばかりです。

 

その一端を「はしがき」から御紹介しましょう。

 

本書は私の国家論である。国家は防衛しなければならないが、核兵器の時代には、国家を武力で防衛すれば、たとえ国家は守れても、その国民は壊滅し、したがって国家も死滅するという形でしか守られない。このような問題に対する私自身の考えを、私は1979年に発表し、それを殆んどそのままの形で、本書第一部に収録した。それは冷戦中の作だが、冷戦がほぼ解消した現在でも私の考えは変っていない。

 

第二部は第一部の補論である。防衛論の論争相手は主として関嘉彦、猪木正道と福田恆存であったが、福田氏との論争は、私にとって最も楽しいものであった。第二部では、これら三氏に対する私の主張を、新たにかなり拡充、補強している。

 

第三部は、どのように国家は変化するかを考える。私の動学的国家論である。私は五十年前の敗戦により、日本の天皇制という国体は崩壊したと考える。したがって、結果論的には私たちは、天皇制を崩壊させるために戦っていたことになる。戦争に動員させられた若者の一人として、なぜあんな戦争をしたかを、私は長年にわたってしつこく追求してきた。第1章はその結論である。

 

戦後、平等教育が行われるようになったが、現実の社会が分業社会であるのに、平等に教育された男女を、社会に注入すれば、一方では苛烈な競争と、その結果である敗者の失業をひきおこす。同時に、他方では誰もが働きたがらない3K産業問題が生じる。平等教育を受けた子供は自己主義者として育つが、このような子供が会社という集団に属せば、集団は会社自己主義を主張し、このような日本の会社は、第2章で見るように、国際社会においては、国家自己主義者として行動する。

 

しかし巨大技術や先端技術の時代になると、これらの技術を駆使するには、国際協力が不可欠だし、これらの技術の効果も、多くの国でわかち合わねばならない。こうして国家自己主義は成立しなくなり、民族国家としての日本は、将来アジア経済共同体の中に発展的解消をすると私は考える。それまでに日本は国家自己主義を克服し、普遍的な思考が出来るようになっていなければならない。さもなくばアジア共同体の中で、日本の活躍は非常に限定される。このことを明らかにするのが、第3章の「国家変遷の唯物史観」である。

 

勝者も敗者も、私たちの世代のものは戦死した友人を何人かもっている。われわれは全員同じ思いで戦ったわけでないが、本書を書き上げて、国家問題に対する自分の考えを明らかにしたことにより、私は、死んだ彼らに対する「生き残った者の負い目」の幾分かを償えたような気がする。謹しんでご冥福を祈る。

 

続く第一部と第二部で森嶋氏が展開する「国防論」は、関氏が「ハードウェア」つまり、軍備を主軸に論じているのに対して、「ソフトウェア」つまり非軍事の外交、経済、文化、そして明示的には示していませんが、災害救助等を中心にした国防論です。

 

さらに、自分の主張通りのシナリオにならなかった場合、つまり「最悪のシナリオ」ではどう対処すべきなのかという点を、議論の大切な一部として取り上げていることからも説得力が抜群に増しています。

 

少しセンセーショナルに、森嶋氏の「Worst Case Scenario」をまとめると、もしソ連軍が日本に攻め入って来たら、毅然とそして冷静に降伏して被害を最小限にした上で、ソ連の占領下でも日本社会の強みを生かした、許容範囲の社会を作るということです。もしそうしなければ失われるであろう数十万から数百万の生命を考え、国土の荒廃や財産の逸失を考えると、より損失の少ない選択肢を選ぶべきだ、という結論です。

 

詳細に森嶋構想を説明するのは次回に回します。そして論争の出発点である関氏のエッセイ(サンケイ新聞の「正論」という欄のタイトルは、「"有事の対応は当然」) に対する反論も見事ですので、それにも触れたいと思います。

 

[2018/7/18 イライザ]

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コメント

ネトウヨがやたら使う論破という言葉は好きではない。和解や合意を考えるとき相応しくないし事実については共通認識を持った上で考え方の違いには賛同できなくても理解は示したい。

その上で申し上げたいのは生物においては短い個の命より長く続く種(群れ)の命を優先するということは良くあることで、ドイツに限らずアメリカなども皆殺しを行ってきた国だから彼らと対峙する時、個人より国を優先することは考え方の一つだと思う。開戦前の御前会議でどちらにしても地獄になるが生き残る日本国民のために戦いを選ぶというのは当時の状況では理解できる。

「武田」様

コメント有り難う御座いました。

誰がどのような状況でドイツやアメリカと「対峙」するのかが良く分りませんが、「地獄」と言っても誰に取っての「地獄」なのか、それがどの程度なのか等、もう少し前提を整理しないと話が通じないように思います。

2018年7月18日 (水)

非武装中立論 ――豪雨災害からの教訓 (9)――


非武装中立論

――豪雨災害からの教訓 (9)――

 

前回は、自衛隊を災害救助隊に進化させる上で、国際災害救助隊「サンダーバード」を創設しようという水島朝穂先生たちのアイデアについて御紹介しましたが、具体的にどのようプロセスで自衛隊からサンダーバードへの改革が行われるのかについて、私はまだ勉強不足ですので、知識が追い付いた時点でまた報告させて頂きます。

 

プロセスについて限って考えることもできますが、その点で分り易い議論になっているのが、石橋政嗣氏の「非武装中立論」です。内容は同名の書籍として、1980年に社会党から出版され、ベストセラーにもなりました。1983年から1986年までは社会党の委員長として敏腕を振い、その後土井たか子さんにバトンを渡しています。

 

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石橋論が分り易いのは、自衛隊の縮小と災害救助隊の創設とは切り離して、いわば二本立てで [自衛隊 ⇨ 災害救助隊] のプロセスを考えているからです。後者については、これを「平和国土建設隊」と呼んで、次のような形で創設すると述べています。

 

高度の技術を駆使して、国土改造計画に基づく調査、建設、開発、あるいは救援活動、復旧作業に従事することを目的とした平和国土建設隊は、自衛隊とは全く別のものとして創設し、その隊員は主として一般から募集し、本人の希望によって、自衛隊からの配置転換をもはかるというようにしたいと思っています」

 

この考え方は、1958年に社会党から党の政策の柱の一つとして「平和国土建設隊設置要綱」という形で公表されています。ですから石橋構想では、自衛隊をどう縮小・解体 (という言葉を使ってはいませんが、分り易く表現しました) するのかに焦点が合わされています。こちらが説得力を持てば、平和国土建設隊を強力に後押しすることになりますので、石橋構想を簡単に紹介しておきましょう。

 

非武装中立論の前提として、非武装中立の方が、武装同盟よりベターであることが述べられています。

 

 まず第一の理由として、周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれはないという点を指摘したいと思います。

 第二は、原材料の大半、食糧の60%、エネルギー資源の90%余を外国に依存し、主として貿易によって、経済の発展と国民生活の安定向上を図る以外に生きる道のない日本は、いかなる理由があろうと、戦争に訴えることは不可能だということです。

 

これに対して当然出てくる「戸締り論」、つまり、泥棒に入られないように事前に入口にはカギを掛けておく必要がある、という主張への反論も説得力があります。詳しくは、『非武装中立論』をお読み頂きたいと思いますし、ネット上にもその紹介がありますので、そちらで御覧下さい。

 

しかし、重要なのは、「攻めるとか、攻められるとかいうような、トゲトゲしい関係にならないように、あらゆる国、とくに近隣の国々との間に友好的な関係を確立して、その中で国の安全を図るのだ」という点です。

 

さらに、歴史的な事例からの教訓として、19458月に、日本は戦争の結果として降伏していることを指摘しています。降伏したことが誤りだったと主張している人はほとんどいないという事実も、仮に戦争という事態になったとしても、その決着の付け方を短絡的に考えてはいけないことを示しています。

 

そして、非武装中立を実現する上で特に重要なのが、そのプロセスであることを強調し、どんな考え方で自衛隊の縮小を進めて行くべきなのかを説いています。

 

自衛隊についていうならば、われわれは、最低つぎの四つの条件を勘案しながら、これを漸減したいと考えています。

 

 条件の第一は、政権の安定度であります。換言すれば、彼我の力関係です。

 隊員の掌握度であります。

 われわれの政権が推進する、平和中立外交の進展度です。

 以上三つの条件が充たされるなかで、われわれは、はじめて第四の条件である、国民世論の支持をも得ることができるのだと思うのです。

 

石橋構想の説明中、特に注目すべき点は、1945年の「降伏」を歴史的にどう捉えるのか、なのではないかと思います。改憲論者が主張するのは、極東裁判は間違っていた、現行憲法はその延長線上で押し付けられたのだから、「押し付け」を受け入れてはいけない、ということですが、確かに、「降伏」そのものが誤りだったという主張にはなっていないようです。

 

その点も踏まえて、経済学者の立場から日本という国家を捉え直した森嶋通夫氏著の『国家の選択』も、災害救助隊を考える上での参考になりますので、次回、取り上げたいと思います。

 

[2018/7/17 イライザ]

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2018年7月17日 (火)

『きみはサンダーバードを知っているか』 ――豪雨災害からの教訓 (8)――


『きみはサンダーバードを知っているか』

――豪雨災害からの教訓 (8)――

 

自衛隊を災害救助隊に進化させるというアイデアを聞いて、多くの人が思い浮べるのが、「サンダーバード」だったとしても不思議ではありません。それは、26年前、当時、広島大学で大活躍をしていた、現早稲田大学教授の水島朝穂さんが、「同志」とともに世に問うた、『きみはサンダーバードを知っているか』のお陰です。

 

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この本は、今やこの分野における古典的な存在にまでなっていますが、その理由はハッキリしています。まず、その基本的考え方は誰にでも理解できるストレートさを持ち、しかもテレビの人気番組のコンセプトをそのまま現実世界に移植していることから、子どもたちにも親しみを持って受け入れられたからです。

 

私と同じように、そもそも「サンダーバード」とはと、聞かなくてはならない人のための解説ですが、ここでも水島先生御自身の言葉で語って頂きましょう。昨年11月、『きみはサンダーバードを知っているか』発刊25周年を迎えて、先生の「直言」というブログにアップされた一文からの引用です。

 

1964年に英国で制作された連続テレビ人形劇で、2026年の近未来を舞台に、大事故や災害から人命を救い出す国際救助隊の活躍を描いたもの。日本では1966410日(日)18時からNHK総合テレビで初放映された。私は中学1年生だったが、毎日曜、生でみていた。その後、民放でも繰り返し再放送されている。

 

サンダーバードそのものの説明は、水島ゼミ21期生の菅野仁啓さんによる簡潔な説明が、同じブログ内にありましたので、それを引用させて頂きます。

 

サンダーバードは、近未来の世界において、大金持ちのトレーシー一家が世界のどこかにある孤島、トレーシー・アイランドを拠点とした「国際救助隊」を組織し、各種のスーパーメカを使って、世界中で起きるさまざまな災害に立ち向かい、世界の人々のために身元を隠して活動するという人形劇である。CGのない時代だったが、最高級の撮影テクニックを駆使しており、半世紀が過ぎたいまみても、不思議なまでのリアリティーを感じる。彼らの使うメカは多種多様で、深海から太陽直近まで活動をするという圧倒的な性能を持ち、また独特なメカニックデザインが光るといったもので、メカ好きの私にとってはたまならなかった。何よりも「国際救助隊」の活動の目的は誰かを「倒す」ことではなく、「救う」ことなのである。この点は、それまで私がみていたテレビ番組とは決定的に違っていた。

 

このサンダーバードを現実の世界で、日本という国家のイニシャティブにより、しかも平和憲法の目指す方向の具現化として、自衛隊という組織を進化させる形で実現するというのが水島先生たちの考えでした。そこの根底のあったのは、災害救助そのもののあり方の問い直しでした。それを踏まえて、『きみはサンダーバードを知っているか』執筆の目的を水島先生は次のように述べています。

 

自衛隊の「余技」としての災害派遣ではなく、この国の災害救助組織のあり方を再考することである。

 

このような「再考」が、1990年代に行われていれば、今回の豪雨災害後の国や自治体の動きが大きく変っていたのではないでしょうか。でも今からでも遅くはありません。私も「サンダーバード」の世界について少し勉強した上で、災害救助隊についての検討を進めたいと思っています。

 

[2018/7/16 イライザ]

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コメント

あらま、水島朝穂教授のファンでありながら、
先に、サンダーバード構想に言及されていたとは😢😢
片仮名大好き日本人、どうして飛びつかぬ。

確かに豪雨災害の場面は多かったですね。
未だに国際救助隊が来てくれたらと思う自分の感覚はおかしいのかと思っていたら,あながちそうでもなさそうで安心しました(笑)

今日、「サンダーバード」ねたをボランティア活動後に行った街頭演説で早速使わせていただきました。「サンダーバード」の歌もちょっと歌いました。はっとしてこっちをご覧になる人が多数・・。

「硬い心」様

コメント有り難う御座いました。

自衛隊を評価している人の多くは、災害救助の際の自衛隊の活躍を評価しているようですので、それから「サンダーバード」に思いが発展しても良さそうに思います。

「ふぃーゆパパ」様

コメント有り難う御座いました。

日本には高度の技術があり、お金も人手も十分にある、と思い込まれてしまっているのでしょうか。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

「サンダーバード」の歌、聞いてみたいです。

2018年7月16日 (月)

土砂災害防止法と予算 ――豪雨災害からの教訓 (7)――


土砂災害防止法と予算

――豪雨災害からの教訓 (7)――

 

1999629日に広島地方を襲った豪雨災害の惨状を検証した結果、今後、同じような被害を繰り返さないようにという趣旨で土砂災害防止法として知られる法律が翌2000年に作られました。立法措置としてはかなり迅速に対応が行われた例ではないかと思います。

 

その概要ですが、次のようにまとめておきたいと思います。

 

この法律では、土砂災害を次の三つに分類しています。

 

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国土交通省のホームページから (以下同様)

黄色で示してあるところが「警戒区域」、赤が「特別警戒区域」です。

 

急傾斜地の崩壊、地滑り、そして土石流です。国ならびに地方自治体は、これら三種類の危険のある地域について調査を行い、危険地帯の中でも深刻なケースについては次の二つの要警戒地域として指定するというのが、第一の段階です。二つとは、「土砂災害警戒区域」  (以下、警戒区域) と「土砂災害特別警戒区域」 (以下、特別警戒区域) です。

 

前者の指定をされた地域では、災害発生時に迅速に避難できるような体制を整備することが義務付けられています。つまり、「警戒区域」に指定された地域に住んでいる人たちにその事実を周知し、災害発生時の避難準備を日頃から心掛け、その結果として、いざという時には避難勧告や避難指示に従い、被害が最小限で済むようにする、ということが目的です。簡単にまとめると、「警戒区域」は、ソフト的な概念である避難に焦点を合せた考え方で、避難によって被害の軽減を図るために指定する、という意味があります。

 

「警戒区域」の周知はハザードマップによって行われています。ネット上のハザードマップを拡大して見ないと、特に「警戒区域」とそうでない区域の境界周辺では分り難いので、ネット情報を御覧になることをお勧めします。ちなみに我が家は、ギリギリのところで「警戒区域」から外れています。

 

それに対して、「特別警戒区域」は、「警戒区域」の中でも特に危険度が高い地域において、ハードに焦点を合せて事前に被害を少なくしようという目的を持っています。

 

つまり、この地域には新たに住居を建てる際には特別の規制があって、①土砂災害に対して一定の強度を持つ建物しか建築できないのです。②また、既にこの区域に建てられている建築物で、十分な強度を持たないものについては、強度を上げるような改修を行う、あるいは、その建物は諦めて、安全な地域に新たに建物を建築するといった対応を行うよう、行政が勧奨しそのための経済的・制度的な支援を行う、というものです。

 

 については、建築費用が区域外の場合より高くなるかもしれませんが、安全性のための投資ですから、それなりに納得して貰えるのではないと思います。

 

問題は②の場合です。現在の住宅の除却 (取り壊してゴミとして処理する) そして新たな住宅の新築にはかなりのお金が掛ります。しかも「特別警戒区域」外に住んでいれば全く必要のない支出なのですし、特に高齢者の場合、それだけの貯えのない人がほとんどだと思います。となると、行政からの「支援」のあるなしで、この施策の現実性が決ってくることになります。

 

では実際、いくらくらいの補助金が出るのか、広島市の場合を見てみましょう。

 

(a) 改修の場合――改修金額の23%までで、補助限度額は759,000円です。

(b) 今住んでいる住宅を除却し、安全な地域に新築する場合――除却費用としては、上限802,000円まで、そして新築の際には、建設費または購入費に充てる借入金の利子相当額に補助がでますが、通常は建物に対しては上限が319万円、土地に対しては96万円です。

 

結局、危険な区域に住んでいる人が借金をして危険でない場所に移住するという制度です。特に高齢者の場合、生きている内に借金を返せるかどうかという問題もあり、支援が基本的には利子だけにしかない、という制度ではほとんど使えないという結果になっています。

 

さらに、「長く住み続けてきた家からいまさら離れることは心理的にも難しい。万一の場合には、住み慣れた今の家で最期を迎える覚悟で住み続ける」とハッキリおっしゃった方もいました。

 

この補助金の利用者数等、具体的な数字を持ち合わせていませんし、担当部署に問い合わせるなどということは、一番忙しく重要な仕事をしている方々に、今の時期とてもお願いできることではありません。国土交通省の統計で、この法律・制度だけではなく、国が直接整備をした箇所も含めて、急傾斜地で危険な個所数とその中で整備が行われた箇所の割合を見ることで、全体的な傾向を推測してみましょう。

 

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ここで重要なのは、H9年、つまり1997年の広島の豪雨災害前、ということは土砂災害防止法施行以前と、H14年、つまり2002年、施行後2年経ってからの比較です。

 

1997年には、整備箇所は危険箇所の19.8%だったのですが、2002年には18.1%と比率で言えば整備がある意味では後退していることを示しています。新たな開発地などが増えたことと、土砂災害防止法に依って詳細な調査が進み、危険箇所は31%増えたことが大きいのかもしれませんが、それだけ危険なところに市民が住んでいる実態が分った訳ですから、政府としては、この時点で抜本的な土砂災害対策に乗り出すべきだったのではないでしょうか。

 

残念ながら、「抜本的な」見直しは行われず、予算措置も一向に進まず、不必要な軍事費や海外への大盤振る舞いだけは増え、市民生活を危険から解放するという、ごく当り前の、つまり「普通」の施策には至らなかった結果は前回お伝えした通りですし、また新たな情報をコメントとしても頂きました。

 

さて、どうすれば良いのか、答が自衛隊の改組であることは既にお知らせしていますが、こんなに素晴らしいアイデアを考え付いたのは、当然私が初めてではありません。これまでの提案も復習しながら考えて見たいと思います。

 

[2018/7/15 イライザ]

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コメント

 土砂災害危険区域に該当する地域の高齢者の場合は、老人ホームなど介護サービスを利用できるほどの介護度は無い、さりとて、日常生活に不便を感じておられる場合は多いと思います。マイホームの移転よりも、県や市で、安全な場所(なおかつ生活にそこそこ便利)の空き家を賃貸住宅で斡旋するのが良いかと思います。住宅セーフティネット法もできてはいるが、現実には、民間は高齢者に貸さない。となると、安全な場所の空き家を借り上げて公営住宅にする方式が落としどころだと思います。街頭演説等でもわたしは時々指摘しているのですが、さらに踏み込めば、日本の賃貸住宅政策の貧困(と裏腹の過剰なマイホーム主義)もこの問題の根本にあると思います。

「hiroseto」様

コメント有り難う御座いました。

御指摘のように、「マスホーム主義」に疑問を持たず、苦労して一戸建ての「我が家」を建てたのに、災害のために賃貸に移る、とスイッチを切り替えられる人は少数でしょう。

でも、その選択肢もあるのだという事実はきちんと提示し続ける必要があると思います。

すべての災害から、身だけでなく住居も守るのは無理があると思います。
たとえ、法に従って改築等をしても万全になるという保証はありえないでしょうね。
まずは、命を守る、そして災害によって被災したら、生活をもとに戻すために個人として必要となるお金がどれくらい少なくできるかが需要だと思います。
災害の危険地域に住宅を建設するときには、融資する方にもリスクを課せるべきですね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

土砂災害救助法の目的はあくまでも人命救助です。助からないところに住む危険を減少する上で、住居の移転というラディカルな代替案を提示してまで、危険度を晒せるという側面もあります。そして、「setohiro」さんが指摘してくれたように、マイホーム主義をある意味変えられない、という制限の元に少しでも、事態を改善するのが目的です。

2018年7月15日 (日)

災害対策予算の大幅増額を! ――豪雨災害からの教訓 (6)――


災害対策予算の大幅増額を!

――豪雨災害からの教訓 (6)――

 

自衛隊を災害救助隊に改組して、その主たる任務を災害救助に充てるという考え方のかなり大きな理由はお金です。自衛隊の全予算は約5兆円という大雑把なイメージを頭に置いて、これからの問題提起をお読み頂けると幸いです。その予算全てを災害対策に回せとまでは言いませんが、仮に自衛隊が災害救助隊になり、現予算の半分を災害対策に回せるようになったとすると、現在よりは大幅に状況は改善されます。

 

その5兆円がどんなことに使われているのか、最近の「買い物」リストをチェックしただけでも、無駄遣いが如何に多いのかは御理解頂けると思います。

 

戦闘機としては使えない性能であることが分っているF35戦闘機は、1機あたり約130億円。それを42機の購入予定、合計5460億円。オスプレイ17機セットを1機あたり約220億円、総額3600億円で購入、以前に購入した24機と合わせると、9020億円。さらに、イージス護衛艦の弾道ミサイル対応艦を8隻態勢とする改修と建造に約1000億円、そして、ミサイルの迎撃そのものに対する疑問が多くある中でのイージスアショア2基で合計約1600億円。これだけ合わせただけで、17080億円です。

 

Photo

1220億円、事故多発のオスプレイ

 

兆を超える軍事予算に対して災害対策費は、雀の涙ほどの額しかありません。一例として、今回大規模な被害のあった倉敷市真備町を見てみましょう。真備町の被害は、高梁川に合流する小田川が決壊したことが原因ですが、その危険性は早くから理解され、対策も立てられていました。

 

簡単に図示すると、[1968年堰建設計画→2002年中止→2010年付け替え工事決定→今秋着工予定]ということなのですが、堤防の決壊を避けるために、堰を作ることが計画され、その後、小田川と高梁川との合流の仕方を変える計画が2010年に立てられたものの、結局、それから8年も経ってようやく工事に着工という手順になったのです。その原因はお金です。

 

国が、災害対策を優先する予算配分をしていれば、計画立案後すぐにも工事は始まっていたのです。それも、事業費は280億円です。オスプレイ1機とほぼ同じではありませんか。使い物にならず事故ばかり起しているオスプレイではなく、小田川の改修工事に予算を回せば、今回の被害は防げたのです。しかも真備町だけではなく、全国各地でこのような危険地域のあることは良く知られています。オスプレイで言えば約40機分、全国40ほどの地域の河川改修や災害対策ができたはずなのです。

 

それだけではありません。1999629日の広島地域の豪雨災害後、土砂災害防止法という法律が作られました。その結果、土砂災害による被害が減少するはずだったのですが、今回の豪雨災害が示したように、必ずしもそうとは言えない結果になっています。その理由の一つは勿論、お金ですし、多くの人にハザードマップの重要性が伝わらなかったことも大きいと思います。

 

長くなりましたので、これについては次回説明したいと思います。

 

[2018/7/14 イライザ]

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安倍晋三、アメリカには2000億円、加計学園には100億円、豪雨被災地には20億円

週刊金曜日7/13号(最新号)→【特集】米国の「おしつけ改憲」
”「思いやり予算」もおかしいけれど、改憲も”
で、リラン・バクレー Leland Buckley という米TEXAS州出身で
神奈川県在住の映画監督が語っています。
〈...どうしても9条を改憲したいのなら、解釈の余地が
入らないように「一切軍隊や兵器は持ちません」と
憲法で明言したらいい。防衛が心配なら、「思いやり予算」の
全額を投じ、自衛隊から武器をなくして、海外に災害があったら
真っ先に駆け付ける救援組織に変えたらどうでしょう。
そんなありがたい国を、どこが攻撃しますか。〉

こういう方がBS-TBS日曜夜10時「外国人記者は見た」に出演できて、
番組も地上波となれば、少しは空気が...。甘いか。
にしても、田中康夫さんの”自衛隊サンダーバード構想”、
なぜに広まらぬ😞

一部ですが、安倍首相の太っ腹ぶり
・ミャンマーへの債務のうち新たに2000億円を免除する
・中東・北アフリカ地域に対し新たに総額2160億円規模の支援
・シリアの女性支援に3000億円の政府開発援助
・ASEANに5年間で2兆円規模の政府開発援助
・モザンビークに700億円の政府開発援助
・インドへ円借款2000億円
・バングラデシュに6000億円支援
・パプアニューギニアに今後3年間で200億円
・インドに5年で3兆5000億円の官民投融資

「通りすがり」様

コメント有り難う御座いました。

こういうのを、本当の意味で「桁違い」と言うのですね。

「されど映画」様

コメント有り難う御座いました。

Buckley監督の言っていることは、誰にでも分りますし、説得力もあるので、皆で広げましょう。

「納税者」様

コメント有り難う御座いました。

簡潔で説得力のあるリストを有難う御座います。海外援助は大切ですが、毎年、災害で亡くなる日本国民がこれだけ多いという事実に真剣に向き合わない「日本」政府を変えましょう。

2018年7月14日 (土)

自衛隊を災害救助隊に ――豪雨災害からの教訓 (5)――


自衛隊を災害救助隊に

――豪雨災害からの教訓 (5)――

 

多くの皆さんが懸命に英雄的な努力をして災害を乗り越え、明日を切り開こうとしているのかについて、毎日どんどん新しい情報を頂いています。心から感謝しています。また消防や警察、自衛隊の皆さんの献身的な活動振りにも感動しています。こうした努力が重要であるることは言を俟たないのですが、同時にもう少し大きな枠組みから災害を考える必要もあるのではないかと思っています。


昨日の「大雨災害からの教訓(4)」への「後期高齢者」さんからのコメントでも鋭い指摘がありましたが、これほど多くの災害を経験していながら、未だにほとんど「学習」のできていない政治家や官僚、そしてそれを許している私たち主権者・市民がもう一度原点に戻って災害について考え直す時が来ているのではないでしょうか。

 

一つには私たちが、考え方の枠組みを大幅に変える (パラダイムの転換とも言います) 必要があり、新たな枠組みの中で自然に見えてくる問題点そして未来図を元に、大胆な発想で改革案を考え実行して行かなくてはならない、ということです。

 

新たなパラダイムの柱になるのは、災害が「たまに」「降り掛かって来る」「稀な出来事」ではなく、日本社会では日常的に起る出来事だと捉えて対策を講じることです。確かに、大変な被害があるのですから、「非常事態」とか「異常事態」だと捉えるのは自然なことではあるのですが、「非常」とか「異常」という言葉が示しているのは、被害の範囲や規模が日常的ではないという意味だけではありません。それと同時に、こうした災害の起ることは例外的であり、日常的な対策とは別の、「例外的」なかつ、その事態が起きてから対応すれば良い事例なのだ、というメッセージも発しています。

 

そんな発想を転換するための第一の確認事項・提案です。

 

 大災害は、例外的な出来事ではなく、日常的、定常的な出来事として捉えること。

 

ちなみに、今年2018年に起きた災害で記憶しているものを並べてみると、(i) 123日の草津白根山の噴火、(ii) 死者の出た2月の北陸豪雪をはじめとする各地での豪雪、(iii) 3月と5月の霧島山新燃岳と桜島の噴火 (iv) 618日、死者4名、損壊家屋は3万戸近くになった大阪北部地震、(v) そして死者は200名を超えるであろう、7月の西日本豪雨と、半年ちょっとで大きな災害が目白押しです。

 

Photo

 

それぞれ地域も違いますので、ある地域を取れば、数十年に一度の災害ということになるのかもしれません。同時に、実際の頻度はもっと高いという事実にも目を向けて下さい。広島地域を考えただけでも、例外的な豪雨災害は1999年、2014年そして今年と、平均すると、6年に一度くらいの間隔で襲来していますし、地震や台風の被害も勿論ありました。しかし、議論を簡単にするため、仮に、数十年に一度だという前提を付けてみましょう。

 

となると、それと比較可能なのは、国体です。各都道府県を巡って開催する国体の一地方の開催頻度は47年間に一度です。でも、国体を「例外的」「異常」な出来事と捉えていたのでは、国体の開催などできなくなってしまいます。スケジュール通りに必ずどこかの地方で開かれる。という前提で国が方針を立て、予算を取り、必要な協力は地方にも民間にも求めて、初めて可能になっているのです。災害対策との共通点に気付いて頂けたでしょうか。

 

それに比べて、今年の災害だけを見ても、国体の5倍の頻度で起きています。一年を通すと、恐らく月に一度はどこかで甚大な被害が生じていることになるのではないでしょうか。その対策を国家単位で、しかも災害専門のお役所が専門家を揃え、さらに災害復旧・復興のための実働部隊が全国展開できるような組織があって初めて、災害に対する対策の出発点に立つことができるのではないでしょうか。

 

ですから、私の提言の一番大切な、そして多くの皆さんの賛同が必要なことは、

 

 自衛隊を災害救助隊 (名称はもっと魅力的かつ本質を表すものにしたいと思います) に改組する。

 

これからが大切な議論になりますので、皆さんに是非参加して頂きたいのですが、まずは中心的な命題だけお知らせしました。明日以降、何故このアイデアが実現すれば、日本を救い核兵器の廃絶や世界の平和につながるのかを説明したいと思います。

 

[2018/7/13 イライザ]

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コメント

イージス艦を病院船に、オスプレイを救難ヘリにするだけでも、どれほどの日本人の命を救い、どれほどの国際貢献ができるものなのか、計算して欲しいものである。

坂では100年以上前にも大規模な土砂災害で今回とは比較にならない犠牲者を出していて、その災害を伝える石碑(水害碑)も残されている。それを今朝のテレビ番組では「温暖化のせいで」と解説している。

「後期高齢者」様

コメント有り難う御座いました。

こうした、自然な問いに対してきちんと対応するのが、民主的な政治の大前提だと思います。口ばかりで何もしない安倍政治の対極にあるのが残念です。

「ルギア」様

コメント有り難う御座いました。

100年前の教訓がどの程度生かされて来たのかの検証も必要ですね。そして、何事も「温暖化」と言って済ませるのは、余りにも単純化し過ぎです。同時に、科学的に検証して温暖化がどの程度影響していたのかも、しっかり把握しておくことも大切だと思います。

災害救助のあり方には、色々な議論が必要ですね。特に大災害は、地方自治体でなく、国が主体として前面に出るべきで、国は支援する立場なのはどうなのだろうかと思います。
自衛隊の災害普及活動は、昔に比べたらずいぶんと柔軟になっているように思います。
昔は、自衛隊に知事が援助を求めるには、知事は大きな判断が必要でしたから。災害用の装備も増えてように思います。
しかしながら、昔は陸上自衛隊に入ったら、ほぼ全員がほとんどの陸上で動く自動車等の免許の取得ができたようですが、今は部隊に応じて限定されているようです。以前のようにより多くの隊員が免許が取得できたら良いと思います。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

自衛隊の災害救助活動も、昔と比べると改善されている点が多々あると思います。しかし、全国的に見ると、ほぼ「日常」という頻度で大きな災害が起きている昨今、自衛隊ではなく、災害救助が本務になることで、さらに大きな役割を果せる存在だと思います。

2018年7月13日 (金)

大雨災害からの教訓 (4) ――被災した労働者の給料を減らさないで下さい――


大雨災害からの教訓 (4)

――被災した労働者の給料を減らさないで下さい――

 

前回は、災害に襲われた広島地域で英雄的な活動を続けている人たちへの賛辞と感謝の意を表した積りですが、今回もその続きです。

 

当り前のこととして毎日通っていた道路が使えなくなり、その有り難さを痛感した人は多かったようですが、私もその一人です。この写真は、国道2号線の一部ですが、数時間前にはタクシーでここを通った家人は、冷や汗と共にこの写真を転送してくれました。

 

2

 

その当り前のこと、普通のことが普通に存在することの有り難さを的確に表現してくれた人がいました。広島と呉を結ぶ31号線が復旧したときのことをテレビが報じてくれたのですが、インタビューに応じた一人のドライバーの言葉です。

 

「今まで、普通のことだと思っていた、その「普通」が如何に有り難いのかが良く分りました。「普通」に感謝しています」といった趣旨でした。

 

そして、私たちの日常生活の「普通」を守るために、尋常ではない働き方をしている人たちが多くいるというのが、昨日のこのブログの趣旨の一つだったのですが、物流トラックのドライバーさんたちもそのような英雄たちです。

 

ある物流拠点Aからの情報ですが、そこから中国地方各地に荷物が運ばれます。何カ所かを回るのでしょうが、説明を簡単にするため、配送地Bとしておきましょう。通常は、余裕で一日掛らずにA地点からB地点まで行けるようなのですが、大雨による道路被害で、迂回路を使い、渋滞に巻き込まれながらの配送になりますので、結局、徹夜状態で2日掛って、B地点まで配送し、逆を辿って、また2日掛けてA地点に戻るという過酷な仕事をしなくてはならなくなったとのことでした。

 

4日間ほとんど眠らずに仕事をすることなど私には想像もできませんが、こんな過酷な状況でも、遅れはあるのでしょうが、それでも物流にできるだけ支障を来さないよう頑張っている、トラック・ドライバーの皆さんには感謝の言葉以外ありません。かなり無理をなさっての運転が続いていることは分っていますが、無理をし過ぎて事故を起こさないよう、くれぐれも慎重に運転をして下さいますよう。

 

車と言えば、製造する方も大変です。部品の搬入が影響を受けて、マツダその他の自動車メーカーは一部工場で操業を停止しています。従業員の中には被災者もいるようですので、自分の住まいの整理等に時間を使えるのは有り難いはずです。

 

同時に、心配な情報も入ってきました。従業員の給料が今月は2割カットされるらしいという内容です。ガセネタであることを祈っていますが、これほど大規模な災害に襲われ、大きな被害を受けていない地区でも、何かと出費が重なります。そんな従業員に犠牲を強いるのではなく、大企業として、広い意味での社会貢献の一部としての従業員の給与対策を立てて貰えないものか、祈るような気持でこの稿を書いています。

 

[2018/7/11 イライザ]

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コメント

こんな時こそ未曾有の内部留保を使って欲しいものですね。

一番問題だと思うのは、これほど毎年のように被害を出しておきながら、根本的な議論、合意形成が全く諮られていないことだと思う。治水ということに対しては、森林の保全から川の氾濫に対してどう対応するのかということが100年単位で計画される必要があり、頻繁に氾濫するメコン川流域からドイツのライン川など、途上国でも先進国でも抜本的な基本方針があり、日本のようにコンクリートで自然をねじ伏せるような方法はとっていない。日本はいつまでも「復旧」であり、僅か数十年のことを「経験のない」と称し、土建業だけが儲けるということを繰り返している。

「労働者」様

コメント有り難う御座いました。

おっしゃる通りです。そして組合にも頑張って貰いたいですね。

「後期高齢者」様

コメント有り難う御座いました。

正に、私の思いを的確にまとめて下さり、有難う御座います。このてんについては、明日から少しずつ提案をして行きたいと思っています。より良い内容にするため、さらなるインプットをお願いします。

マツダは給与を2割カットでなく、休業した日は一時帰休と同じようにその日の分の7割が支給されると聞きました。
マツダなどは、月給でなく、日給月給制だったと思います。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

マツダの方針を教えて頂き、有難う御座います。2割カットではなく、3割カットですね。それも災害が原因で。

一番弱い、日給で働く職員へのしわ寄せを見て、株主は喜ぶのでしょうか?

2018年7月12日 (木)

大雨災害からの教訓 (3) ――皆様の頑張りに頭が下ります!――


大雨災害からの教訓 (3)

――皆様の頑張りに頭が下ります!――

 

今回のような大災害、あるいはその他にも人間社会に降り掛かってくる多くの悲劇に遭遇した時、私たちの中にある「生存への意志」とでも言ったら良いのでしょうか、何かが起動して「より良い」力が湧き、お互いに助け合い力付け合いながら明日を創り出す糸を紡ぎ続けているように思えてなりません。

 

「広島ブログ」のブロガーの皆さんの多くが、そんな形の毎日を綴って下さっていますが、どのエントリーを読んでも頭が下ります。その他のソースからも入ってくる情報を総合するとお一人お一人の行動がとても感動的です。コメント欄に書き込むべきなのでしょうが、ここでまとめて思いを伝えさせて下さい。

 

皆さんが家族や友人を助けるために通行が困難な道路を通常の何倍もの時間を掛けて駆け付け汗を流していたり、通勤時間の何倍も掛けて仕事場まで辿り着ききっちり仕事を熟していたり、電話やライン等で無事を確かめ合い励まし合い、また必要な物資を聞いて、普段は使わない店にまで足を延ばして調達しそれを届けたりしている姿を見て、お一人お一人が英雄だと思わざるを得ません。

 

特に胸を打ったのが若い人たちのボランティア精神です。被災地では、消防・警察・自衛隊、そして自治体やその他の行政関連の職員たちも必死に仕事をしています。「公僕」そして「全体の奉仕者」という言葉が輝いて見えます。そのように献身的な大人たちに負けずに、若者たち、子どもたちも懸命に動いてくれています。ある被災地で土砂の片付け作業のボランティアをしていた高校生たちの声が、テレビで放映されていました。

 

「学校が休校になったから、少しでも手伝いたいと思ってきました」という声、そして甲子園を目指している野球部員からは「今は野球をしているどころのときではないから」という、重いしかも優先順位に誤りのない決意をしたことが伝わってきました。

 

そしてカープも、9日から11日までの対阪神戦を中止すると、8日の日曜日に発表しています。当り前だと言ってしまえばそうなのですが、今の政治を見るとその当り前のことが当り前に行われていない状態が諸悪の根源ですので、カープの決定には拍手を送りたいと思います。そして、ある意味、カープの歴史とは、その当り前のことを当たり前に忠実に実行してきたと言っても良いような気さえしてきました。

 

対照的に大いなる違和感を持ったのは大相撲です。いやその中継をするテレビです。大相撲そのものを中止しろとは言いませんし、8日が初日だということも知っていました。でも大雨災害についての情報がようやく整理され、少しずつ全貌が明らかになり始めたときに、災害情報は打ち切って、十両の取り組みに切り替えられた被災地の視聴者が「裏切られた」という感じを持ったとしても、そちらの方が自然な感情だったのではないかと思います。

 

NHKも頑張ってはくれたのですが、大相撲での黒星で大きいマイナス・イメージになりました。これまた対照的だったのは、被災地の地方メディアとして通常の枠を大幅に変えて災害情報を流し続けてくれたRCCはじめ、広島の民間テレビ局でした。取材の幅も多様で必要な情報が適宜提供されていたのは流石だと思いましたが、「大雨災害からの教訓(2)」で提案した分業が進めばもっと素晴らしいのですが--。

 

マスコミの内部事情まで知ることができれば評価は変るのかもしれませんが、今日たまたま耳にした旅行業者の方の健闘ぶりにも心を打たれました。

 

災害の結果として、交通機関のチケットや予約のキャンセル変更は多く生じますし、大雨で移動ができなくなり、宿泊の手配をしなくてはならない人も増えます。昨日今日の仕事の量は通常の3倍にもなるということでした。しかも、スタッフのなかには自宅が被災した人もいますし、通勤ができなくなった人もいるとのこと。結局、数時間掛けて職場に駆け付けることのできた人も含めて人では通常の6割だったとのことです。「でもそこで頑張らないと、私たちの存在意義がない」という心意気で頑張っているということを聞いて、完全に脱帽です。

 

そんな中、災害をネタに儲けることなど許せないのですが、現実にはそんなことが起きていました。

 

次に示すのは、7日の土曜日の広島市内のホテルの一泊の宿泊料金です。土曜日も東広島泊になるかもしれないと考え、東広島のホテルを探したところどこも満杯だったことを発見した家人が、広島も同じなのかなと思って携帯アプリで検索してみた結果です。

 

7


7日の土曜日、午後4時、空室があったのは、この三つのホテルだけでした。料金はANAクラウンプラザが16000円台、リーガが25000円台です。ところが、11日の夜の一泊料金は次の通りです。

 

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ANAクラウンプラザが約10000円、リーガも同じくらいです。つまり、土曜の夜は、ANAクラウンプラザは、1.6倍、リーガは2.5倍の料金だったということです。その違いの一つは、7日には新幹線が止まっていたことです。11日には復旧していました。

 

東広島で足止めをされていた家人と同じように、広島から新幹線に乗れず、市内に宿泊しなくてはならなかった人も多かったはずです。その臨時需要があるからといって料金を上げたと思いたくありません。恐らくコンピュータのプログラムで、直前の単位時間当たりのアクセス数にトリガーされて料金を設定するようなシステムになっているのでしょう。

 

でも、結果として、「広島から出られなかった災害犠牲者からまで儲けた」と言われても仕方がないような数字です。仮にコンピュータ・プログラムが原因であったとしても、災害の結果、仕方なく広島に宿泊する人たちの立場に立って、割引とまでは言いませんが、せめて通常料金の中間値くらいの料金設定を、人手が介入して行っても良かったのでないかと思います。

 

これはホテルに限ったことではありません。意図的に災害をネタに儲けるなど以ての外ですが、結果としてそう見えてしまうようなシステムを、もう少し人に親切なものに変えるくらいはできるのではないでしょうか。

 

[2018/7/11 イライザ]

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どことは言いませんが、うちのホテルは被災者対応価格として通常の半額の5千円で部屋を用意しました。今でもその価格で宿泊されている被災者の方がいらっしゃいます。しかしネットには出していません。あくまで個別対応価格です。ネットへの掲載はエージェントとの契約で色々な決め方がありますが、うちで言えば8月9月は一人3万5千円からと通常の3倍になる日もあります。ホテルの宿泊費はそういうものです。数十年に一度の対応のためにシステムを構築するというのは難しく、そこは個別対応にならざるを得ないと思います。これは普段でも同じなので個々に事情がある場合は直接お問合せください。我々はお役所仕事はしません。

「ホテリア」様

コメント有り難う御座いました。

被災者のために、大きな社会貢献をされていることに、心を打たれました。敬意を表しますし、このような活動をしていることをもっと多くの人に知って欲しいと思いました。

私が取り上げたのは必ずしも被災者ではなく、新幹線が動かなかったため、広島に宿泊するか、駅の構内で一夜を過ごすのかといった選択肢を前にした人たちへの対応です。ことによると、ネットでは満杯でも、個別対応で、通常料金で泊めて頂けたのかもしれませんが、多くの人が利用するネットを使う限り、そのような選択肢があると考えた人はまずいないのではないでしょうか。

新幹線が止まったり、飛行機が飛ばなかったりというケースはかなり頻繁に起きていますので、それらの全てに対して、ホテル業だけが出血サービスをすべきだと言っている訳ではなく、今回のような異常事態くらいには、どんな業界でも人手を介した介入のできるシステムにしても罰は当らないのでは、という提案です。

最近の非常に合理化されたビジネスホテルは別として、本来のホテル業は現場の裁量権が大きく「決まり」に縛られることは少ないものです。被災者と書いたのは広い意味で、帰宅困難者も含めたものです。行政のように罹災証明を求めるようなことはしませんし、あくまで現場の判断による個別対応です。ホテルは部屋数も限られますので、ネットなどでの一斉告知は却って混乱を招き現実的でないと思います。

呉市在です。今日見かけた、給水車2台のお話をします。2台とも、遠方の、車でした。熊本市。青森の、陸自です。熊本市役所の給水車は、平原水源池でした。これは、工業用水でしょうか。陸自トラック・水タンク車牽引でした。1トンの水タンク車でした。道に迷っていました。出会わせました。呉市の狭い道です。そりゃ、迷いますよ。今日は、あそこへ、明日は、別のところへでしょうか。青森の弘前からです。陸自は、遠方でも、出せる車は、派遣するのですか。高速道路通行止め、少々の土砂なら、もろともしない、悪路OKでしょうから。車幅2.5メートルです。災害緊急車両なので、無理を、してでも、走行するのでしょうか、そのために訓錬を、しているのでしょうか。その小学校で、給水後、また、海田へ、戻るとか。呉市は、海自です。陸自は、海田です。そのタンク車には、蛇口が、7つありました。上手く、蛇口を、使えば、給水時間が、待つ時間が、短縮されます。私は、道案内を、しただけです。給水の、受水器は、各人各様でした。ペットボトル、バケツ、保冷ボックス、ポリ水缶とか。陸自の隊員は、気持ちのよい若者3名でした。家は、断水です。水道の出る知人宅で、水を、確保です。ポリ缶が、10個以上あります。断水を、想定した訳でもないのですが。欲張りなのでしょうか、これは、否定しません。幸いに、井戸が、あります。気持ちが、楽ではあります。井戸のある家は、井戸水を分ける様に、皆さんが、しています。他県からの、援護、応援の給水車の一例を、お話を、したく思いました。家は、少し雨漏りが、あった程度です。修繕をしなければ、と、思っていた箇所です。半月毎に、在、不在の、知人宅。被災の現状を見に行きました。その知人宅の井戸を、その近所の人が使っていました。無断使用しては、いけません、とは、言えませんでした。こういう場合。井戸のポンプが、故障した場合、どうなるのでしょうか。家主の承諾無しでの使用ですから。そんなことを考えてしまう性分です。   遠方からの給水車応援の話が、主題なのですが、あちら、こちらに、話が、いってしまいました。

「ホテリア」様

再度のコメント有り難う御座いました。

現場主義、大変結構だと思います。どこまでが「現場」なのかも時代によって変ってくると思いますが、仮に、個別対応で帰宅困難者には通常料金でサービスを提供していても、ネットの料金は高いまま、個別対応をしていたことも周知しない、ということになると、私たち多くの印象としては、大災害に際して高額の料金設定をした、という結果になってしまうと思います。

「60sp」様

コメント有り難う御座いました。

被災現場からの生々しいリポートで、災害支援の大変さが身に沁みて伝わってきました。大変でしょうが頑張って下さい。

心配性だというのは、世代的な特徴かもしれません。

災害とは関係は無いのですが、ホテルの料金は、繁盛期(満室が多いとき)には高額になり、閑散期には安くなりますね。
広島で青年会議所の全国大会があって千人近くが広島に宿泊したときに、新しいアパホテルは5万円になったとか聞きました。
学会があると、同じように高額になります。
災害時に移動できなくなった人をどうするかですが、これは新幹線が事故で動かなくなったときも同じですね。駅での証明があればホテルは優遇料金となるように広島の観光業は考えないといけませんね。

「やんじ」様

コメント有り難う御座いました。

資本主義社会における料金設定は、基本的には需給関係で決りますので、それは大前提として受け入れての話です。しかし、だからと言って非常識な「暴利」を貪ること、特に様々な意味での弱者をネタに金儲けをすることは、許されないという社会規範はあるというのがポイントです。

また民間企業でも、就中サービス業では特に、お客さんへのサービスという形で様々な社会貢献をしています。その一環としてさらに充実して欲しいと思います。

2018年7月11日 (水)

大雨災害からの教訓 (2)


大雨災害からの教訓 (2)

 

災害時に情報が不可欠なことは言うまでもありませんが、今回の私の経験から感じたのは、「非常事態」という概念を変える必要がありのではないかということです。「非常事態」ですから、日常的ではなく、例外的に起きること、その事態への対応も、例外的な体制で行えば良い、というような前提で捉えられている「思考の枠組み」そのものを変えるということです。

 

大局的に考えると、地震や火山、台風から大雨、豪雪に極限的寒さ等、自然の脅威は、「非常事態」が日常化してしまっている時代に私たちが生きていることを示しているのではないかと思います。その事実を自覚した上で、それに対してどんな行動を取るのかという判断基準について、個人から、様々な組織、そして国というレベルまで、自然災害が「日常」の一部だという前提で組み立て直す必要があるのではないかと思います。

 

土石流で御自宅が押し潰されたり、河川が決壊して二階まで水が押し寄せ屋根に避難した方々、御家族を亡くされた方々など、テレビでの報道に接するたびに胸が痛みます。実は、7日の土曜日、かなりの時間をテレビの前でこうした報道を見続けていました。その内に、何とも遣り切れない気持になり、何もしないよりとにかく動いてみよう、と決意して外に出ました。

 

それは、6日の夜に広島空港に到着しても、広島市内までの交通手段がなく東広島のホテルに一泊後、新幹線の復旧を待っていた家人を「救出」すると言うと大袈裟ですが、東広島まで迎えに行こうという決意です。

 

カーナビとグーグル・マップの情報では、国道2号線は使えなくても、県道276号経由で東広島まで通行可能だとのことだったので、渋滞状況を見て途中で引き返すことを覚悟で出発しました。

 

テレビに釘付けになって、またPCとスマホから得たいと思っていた情報は、新幹線がいつ復旧するのか、また山陽道あるいは2号線、はたまたその代替路線が通行可能かということだったのですが、テレビを見ている限り、この情報を得るには物凄い辛抱が必要でした。

 

広島県には大雨特別警報が出されていること、避難指示や様々な警報、雨量等は、頻繁に何度も伝えられるのですが、新幹線情報は、テロップで10分おきに一度くらい、しかも数秒しか映りません。注意していないと見落としてしまうので、集中力が必要です。別のテレビ局にチャンネルを変えても、同じことでした。それに輪を掛けて、報道される画面は同じ被害の様子が何度も映され必要な情報が出てきません。

 

JRのホームページでは、新幹線の復旧については15時までは見込みが立たない、それ以降もどうなるか分らない、と数行書かれているだけで、これではほとんど役に立ちません。結局は、午後7時頃にこだまが運行を始めたのですが、②それなりの予測を知らせておいてくれることはできなかったのかと思いました。

 

生活道路の状況もテレビの報道では全く分らず、ツイッターやfacebookには情報が上っていたのかもしれませんが、私のアクセスできた情報源は限られたものでした。もっともそれは時間の問題なのかもしれません。10日の火曜日には、生活に必要な情報、特に給水所の情報は確実に報じられていましたので。とは言え、まだ改善して欲しいところはありますので、一つ二つ、提案です。

 

③ テレビ局同士で分業体制を取り、A局は警報を中心に、B局は道路状況、C局は鉄道と飛行機等、重点的に取り扱うことにはできないものでしょうか。分業によるデメリットもあると思いますが、社会が多様化していますので、それに対応した情報を送る側としても、多様化した体制の方が状況にマッチした情報を送れるように思えるのですが。

 

Yahooマップではこのサービスをしているとの報道がありました。また黒瀬のセブンではこのような手書きの地図を配布してくれていたようです。Yahooやセブンに任せておけば良いことなのかもしれません。

 

Photo

黒瀬のセブンが配布していた地図

 

そのサービスとは、個々別々の道路情報を実際に通れたかどうかの経験を元に、たくさんの人から送って貰い、それを元にした詳細な道路状況マップを公開するものです。しかし、道路の管理をしているのは国、都道府県、市や町です。道路状況を把握しその情報を提供することも守備範囲に入るのではないかと思います。10日には、ようやくテレビを通しての情報が伝わり始めましたが、自前の情報収集だけではなく、現地からのリアルタイム情報を活用することで、もっと早く対応することが可能だったのではなかと思います。

 

私はと言うと、カーナビとグーグル・マップ情報を元に、東広島バイパスの渋滞に巻き込まれましたが、東広島方面がどうなっているのか、ノロノロ運転でも事故は起こせませんので、車の中からアクセスできる情報は限られていました。結局3時間我慢して、10キロも進めませんでしたので、引き返すことになりました。

 

問題提起はまだ続きます。

 

[2018/7/10 イライザ]

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コメント

支援物資やボランティアを拒否している自治体もありますが、よほど正確に細かい情報を得ていない限り避難する人以外は下手に被災地には近づかない方がいいです。ネットには通れた道路情報などもありますが、そうした道路には車が殺到し消防や警察など緊急車両の通行の妨げにもなります。

以前から、報道各社でそれぞれにヘリコプターを飛ばして、その音が救助作業の邪魔になると言うことでしたが、今回も各社がヘリコプターを飛ばして、とてもうるさかったです。こんな調整すらできないオールドメディアには期待できません。

渋滞のイライラ、ストレスは1人で運転しているからですよね
連休に家族で何十キロの渋滞に巻き込まれてもさほど苦痛
ではないですから。

「通りすがり」様

コメント有り難う御座いました。

大切な点をリマインドして下さり、有難う御座います。

「視聴者」様

コメント有り難う御座いました。

こんな時にこそ、ドローンが活躍しても良かったのにと思います。ドローンの方が音は静かですし。

「⑦パパ」様

コメント有り難う御座いました。

物流トラックは無理かもしれませんが、災害時にどうしても運転しなくてはならない場合の、新対策として検討すべきかもしれませんね。

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