2016年8月27日 (土)

花おくら日記

花おくら日記

 

「花おくら」という花を生まれて初めて食べたのは、昨年の夏でした。月に一度開催している地域サロンの参加者の方からいただきました。そうめんや、サラダと一緒に食べます。60数年?生きてきてもまだまだ、「初体験」が世の中にはたくさんあることに感動して食べました。

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この春、その方が苗を下さって、夫が植え替え、肥料をやってわたしは、せっせと水やりをしていました。8月4日、初めて一輪、大輪の花が咲きました。

 ここで発見❣毎年咲かせている夕顔のように、一日で花の命が終わるのです。

 

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以後、一輪から二輪。そして、三輪四輪・・・。なんと、今朝は六輪も咲きました。

 

毎朝、咲いてくれる花おくらは、あまりの花の美しさに、感動も一緒に近所の方や知り合いにおすそ分けしました。

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暑さが厳しいこの夏も、つくつくほおしと一緒に秋が忍びよってきています。

 

広島県原水禁常任理事 中尾やすみ

 

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2016年8月26日 (金)

亀仙人の「何でも鑑定団」デビュー   次は「亀仙人サミット」


亀仙人の「何でも鑑定団」デビュー

次は「亀仙人サミット」

 

日本最高齢のコスプレーヤー、いやことによると世界最高齢かもしれませんが、我らが「亀仙人」「Master Roshi」「ピクシス司令官」が「何でも鑑定団」デビューしていました。

              

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 存知のように、「何でも鑑定団」はテレビ東京の人気番組です。広島ではTSSがひと月くらい遅れて放映しているようです。私は731日放映の番組を録画してあったものを数日前に見ました。広島を世界にアピールするためにも大きな貢献をしているのですから、もう少し話題になっても良いのではと思っています。事に依ったら、「知らぬは私だけ」だったのかもしれませんが、とにかく紹介させて頂きます。

  

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番組では本名の「河口知明」で紹介されていましたので、ここでも本名を明かして良いのだと思いますが、Tシャツのプリント販売をしているアート・ディレクトの会長、そして熱心なコスプレ―ヤーとして紹介されていました。年齢も実年齢が出ていましたが、高齢者です。テレビ映りから判断すると、5歳から10歳は若く見えました。カッコ良かったです。

 

お宝は、明治時代の巨匠――と言ってもこの番組で初めて聞いた画家ですが――二代目、五姓田芳柳 (ごせだほうりゅう) 作の昭憲皇太后(明治天皇の皇后)像です。御本人の評価額は200万円。そして「何でも鑑定団」の鑑定結果は、何と350万円でした。

 

こんなに価値のある肖像画ですから、その後どうなったのか気になるのは、俗物根性丸出しですが、明治神宮に奉納されたとのこと。亀仙人らしい爽やかな結論でした。

 

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そして次の予定は「世界亀仙人サミット」だそうです。何か手伝えることがあったら良いのですが、亀仙人、声を掛けて下さい。

 

 

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2016年8月25日 (木)

「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」の報告 その3 南北統一と核兵器

「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」の報告 その3

南北統一と核兵器

 

二日目の820日には三つのセッションに加えて夕食前の講演があり、全部で四つの「分科会」があったという感じでした。

 

第一セッションでは「国際平和実現のためのカトリック教の役割」というテーマでしたが、ベルグラードとサラエボ等バルカン半島から参加した司教、大司教、枢機卿というタイトルを持つ、カトリックの世界では高い地位にいる人たちが、紛争の現場で体験した生々しい報告をしてくれました。マスコミの報道とは違う切実さと戦争の犠牲者にされてしまった庶民の苦しみが伝わってきましたし、紛争地で宗教の果たせる役割が、普通「宗教」という言葉が包含する以上に大きいことも実感できました。

                  

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 戦争ですから、死者が出ることは予想できますが、生き残った人たちの毎日の生活が成り立つよう、破壊された教会を中心に、信者かどうかを基準にするのではなく助けられる人には誰にでも手を差し伸べたこと、そのために、聖職者たちが水・食料・着るもの、そして医療も確保し、心のケアも熱心に行っていたこと等、必要不可欠な活動を地道に諦めずに行ったことが謙虚に報告されました。

 

紛争解決のための介入さえも、結局は弱者の「正義」を守ることにならず、今でも戦争犯罪人が権力を握っているケースも多いこと、外国が関与することで、こうした不正義や人権の蹂躙が解決には向かわず、弱い者いじめに拍車が掛かってしまったこと等、多くの指摘が行われました。今回の講演を機に、バルカン情勢について改めて勉強し直した上で、より具体的な理解をして行きたいと思っています。

 

第二セッションでは、「紛争を解決し平和を構築するための国際社会の努力」が取り上げられました。ここで印象的だったのは、韓国の神学校の教授と、イギリスの紛争調停の専門家の二人から、同じような発言のあったことです。私も日頃からこの点を強調してきた積りなのですが、国際会議で二人の発言者が共に、「戦後の世界は平和になってきている」ことをデータを示して指摘してくれたのです。私の持っていないデータもありましたので、今後、使わせて貰うことを前提にデータを借りることができました。

 

第三セッションは、「朝鮮半島の平和について、現実の診断と実現のための処方箋」というテーマでした。中国とアメリカから、政府の代表ではないのですが、専門家がそれぞれ一人ずつ参加していました。やはり大国になると、自然と自国の弁護になってしまうのかな、ということに気付いて、自由に考えることの難しさと同時に大切さも再認識できました。

 

そのほかに気付いたことを三つ挙げておきたいと思います。一つは、南北問題を解決するに当って、仮に時間が掛かっても対話と交渉、信頼創りといった道しか選択すべきではない、という点を全員が強調していたことです。

 

二つ目は、パネリストの一人の提案で、虚を突かれた思いがしたのですが、それは、南北問題の解決のための一つの方法として、韓国が中国から「積極的安全保障」という約束を取り付ける、というものです。つまり、韓国がどこかから核攻撃をされた場合、中国が核で報復をするという約束です。

 

核抑止論を捨てずに議論するとこんなアイデアも出てくるという風に解釈しても良いのかもしれませんが、突飛なアイデアから、現状を打破する可能性も生まれるかもしれないという意味では、評価できるのかもしれません。そしてこれは、もう一つの提案と合わせて考えると、前向きに捉えた方が良いようにも思いました。

 

それは、アメリカと北朝鮮の関係改善のために一番有効なのは、ピョンヤンにアメリカ大使館を置くこと、という提案です。これなら直ぐできそうですし、オバマ政権の置き土産として実現して貰えると、素晴らしいと思います。

 

三つめは、北の核についてかなり突っ込んだそして熱の入ったやり取りになったのですが、その中でのキープレーヤーとして挙がったのは、南北は勿論ですが、中国とアメリカ、そしてちょっぴりロシアが出てきました。日本に触れた人は誰もいませんでした。外務省のお役人や、事大主義の政治家ならここで、「日本も核を持っていれば、こんなに無礼な扱いを受けなくても良いのに」と考えるところなのでしょう。

 

最後に、私は「ヒロシマの心を世界に」 でも取り上げた、オバマ大統領のプラ

ハ演説そして広島訪問の結果、アメリカ社会の「原爆投下は正しかった」と考えている人が劇的に減ったことと、「核の先制不使用宣言」 そしてそれが実現す

れば、もう一つの目標である「北東アジアの非核地帯条約」につながるという話をしたのですが、モデレーターからは「トルーマン大統領が言った『原爆投下は正しかった』は間違っていたのか」という質問があり、また、会場の雰囲気として「原爆投下が正しかった」には違和感を持たない人の方が多いことも感じました。

 

アメリカの世論が変わる中、韓国の世論、そして韓国やアジアについての日本人の偏見や差別感等の既成概念について、オバマ大統領の広島訪問を一つのモデルとして、市民レベルでの取り組みができないものか、新たな宿題を貰った会議になりました。

 

 

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2016年8月24日 (水)

「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」の報告 その1 ヨルダン川

「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」の報告 その1

ヨルダン川

 

「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」は、ソウル大司教区と平和共有研究所の共催で、819日の夕方から20日の一日半、ソウルのカトリック大学を会場として開かれました。ディナーの前の講演も含めて、全部で20人のスピーカーとコーオーディネーターが参加しました。カトリックの関係者やマスコミも含めて約300人が、熱心に講演を聞き、朝鮮半島の平和を実現するために祈り、考える一日半でした。

 

この会議のタイトルを日本語に訳す上で、「朝鮮半島」は後ろに持って来ましたが、英語のタイトルは「2016 Korean Peninsula Peace-sharing Forum」ですので、ここでの「平和」は特に朝鮮半島での平和に重きが置かれています。

              

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会議の様子


しかし、今回の参加者の中には世界各地での紛争や悲劇を直接経験した人も多く、特に、中東とバルカン半島からの報告は、日常的には私たちがあまり触れることのない大切な教訓を含んでいました。詳細は、英語版だけで120ページもある予稿集がありますし、この会議の総括のためのホームページも作られると思いますので、簡単に私の印象をまとめておきたいと思います。


中東を拠点として活動している環境団体「エコ・ピース」の代表からは、汚染され死につつあったヨルダン川をエジプト、イスラエル、ヨルダン、パレスチナの市民からなるNGOが生き返らせた報告がありました。中でも心強かったのは、ヨルダン川に面する都市の市長たちが、各国の協力体制を作る上で重要な役割を果したことです。さらに市民参加を促進しまた異なった都市同士の対話を可能にしていたことからも、環境問題に協力して取り組むこと、そして住民の視線で仕事をする都市が平和創りの大切な要素であることが強調されました。

 

これを、朝鮮半島に当てはめられないかという期待があります。南と北の間の非武装地帯はしばしば「38度線」と表現されるため、ベルリンの壁と同じ「線」のような存在だと考えられ勝ちなのですが、実は、幅が4キロほどあります。1953年の休戦以来63年間、誰も入ることができなかった地域ですので、人間の手が加えられていない自然の状態のまま保たれています。多様な生物の棲息地としてこの自然を守り、東西約250キロの内の一部を「環境・平和公園」にできないかという提案もされています。その視点からは、「エコ・ピース」の活動が一つのモデルとして貴重なのです。

 

しかし、「エコ・ピース」の活動にもかかわらず死海の水位は減り続けています。その対策として世界銀行の支援の下、紅海から運河を掘って死海につなぐ計画が進められています。巨額の投資が行われるため注目されていますが、環境派の人たちからは、このような運河は、死海を本当に殺してしまうだけでなく、この地域の水事情を根本的かつ非可逆的に変えてしまい、自殺行為だという批判も出ています。

 

 

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海水の塩分はほとんど塩化ナトリウムですが、死海の水には海水より濃度の高い塩化マグネシウムが含まれていて、その違いによって死海そのものが影響を受けさらにはそれにつながっている地下水脈への影響も十分には理解されていないとのことです。

 

ヨルダン川は息を吹き返しましたが、それでもう何もしなくても良いのではなく、ヨルダン川周辺地域の自然環境を全体として再生させなくては問題の解決にはならない、さらには気候変動の影響も含めた解決策こそ、未来のためには必要だということです。

 

 

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2016年8月23日 (火)

子どもの貧困

子どもの貧困

 

 

NHKが放映した子どもの貧困についての番組が、実はねつ造、あるいはやらせではないかという疑惑がTwitter等で流され、片山さつき参議院議員まで登場して話題になっているようです。

 

「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」の報告に時間が掛かっていますので、今回は子供の貧困について、首都大学東京の「子ども・若者貧困センター」が作っている「貧困統計ホームページ」 のデータを引用して、何点かの問題提起をしておきたいと思います。

 

 私の下手な説明を付け加えるまでもなく、「貧困統計ホームページ」を見て頂ければそれで十分なのですが、そのためのPRとしてお読み頂ければ幸いです。

 

ネットでの批判は、NHKの番組に出演した高校3年生の「うらら」さんが、1000円以上するランチを食べていた等の (事実かどうかは分らない) 情報を元に、彼女が番組で「嘘をついた」そして「NHKのねつ造番組だ」という点が取り上げられています。

 

この点についてはNHKの方からきちんとした回答が片山議員に届くと思いますので、それを読んでから再度考えたいと思いますが、でも、仮に「ねつ造」だったとしても、子どもたちの6人に一人が貧困だという事実は変わりません。

 

今回はNHKの肩を持って考えたいのですが、そもそもNHKの担当者がこの番組を作ったのは、その事実がほとんど知られていない上に、対応する法律が作られたにもかかわらず事態があまり改善されていない実態を知らせたかったからなのではないでしょうか。「うらら」さんがテレビに出演したのも同じ理由でしょう。

 

例えば、東京新聞の報道 によれば、国が2億円の広報費を使って創設しようとした「子供の未来応援基金」には、個人として4億円を寄付した河野経夫さんと敏子さんの他には2億円、合計6億円しか集まっていないそうですし、新聞の記事を引用すると、河野さんは「経団連に所属するような大企業が本気になれば、年間数十億円ぐらい集まってもおかしくない。日本の将来を考えて、積極的に寄付してほしい」と話している、そうです。

 

こうした本来の意図に重きを置いて、改めて子どもたちの置かれている状況を理解し、大人として、未来の子どもたちのためにできることをするのが政府そして私たち大人社会の責任だと思います。

 

現状の把握に戻りましょう。「貧困」の定義や日本全体の貧困については「貧困統計ホームページ」を御覧頂くこととして、貧しい生活を送っている家庭、そして子どもが多くいるという事実を数字で見て見ましょう。ホームページの最初のグラフです。

             

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 6人に一人は貧困状態の生活をしているのです。しかも、この数字の出所は厚生労働省です。万一、仮にNHKの番組作りに問題があったとしても、こちらの数字には変わりはありません。それに集中すべきなのではないでしょうか。

 

それ以上の問題があることは、次のグラフが明白に示しています。

 

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「再分配後」というのは、貧富の格差を是正するために、政府が行う施策の効果によって、貧困率がどうなったのかという結果を示しています。2006年は、政府の施策の結果、貧困率がなお高くなってしまっています。ここが問題です。

 

2009年と2012年には、この逆転現象はなくなっていますが、それだけで喜んではいられません。貧困率そのものが高くなっているからです。再分配しても6人に一人という歴史上最悪の現実は変わっていないのです。

 

NHKの番組にあれほどの関心を示している片山議員は、子どもたちの置かれている貧困状況が心配で、子どもについての番組に一点の曇りもあってはならないと考えて発言されているに違いありません。そうだとすれば、今後、子どもの貧困解消のため、所属する自民党、官僚組織そして現内閣にも厳しい注文を付けて大車輪で活躍し、子どもの貧困対策の大転換を図ってくれるであろうことに期待しています。



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2016年8月22日 (月)

行列の語る韓国 平和を共有するための朝鮮半島フォーラム報告 その1 

行列の語る韓国

平和を共有するための朝鮮半島フォーラム報告 その1 



いつも楽しく読ませて頂き、勉強になる行列のできない法律相談所北村弁護士のブログ」とは関係ないのですが、韓国で見た「行列」に感心したことの報告です。資料館前の「行列」の続編という意味もあります。

 

ここ数日、韓国のカトリック教会が主催した「平和を共有するための朝鮮半島フォーラム」に参加したのですが、内容については少し頭を整理してから報告したいと思います。それとは別に韓国で感心したことの共通点が「行列」なのです。

 

フォーラムは市内のカトリック大学のキャンパスで開かれました。食事はその中のチャペルの一階、集会所のようなホールで参加者全員揃ってのバイキングでした。食事前の講演も勉強になりましたし、恐らく付属学校の生徒さんたちだと思いますが、合唱も楽しませて貰いました。

 

参加者は、大司教、司教といった主催者側の聖職者の皆さん(と言っても世界各地から参加されていました)、私たちスピーカー、そしてシスターの皆さんやYWCAYMCAのメンバーたちも含む関係者、ボランティア、そして南北を分けているDMZ(非武装地帯)を一週間掛けて歩いてきた若者たちと、年齢の幅も大きいグループ合計300人くらいでした。

 

バイキング形式でこれだけの人数になると大混乱になると思ったのですが、そんなことはなく、短時間の内に整然としかもすごく多様なメニューから選べる食事で大満足した人ばかりでした。全く混乱もなくこれだけの短時間で、全ての人がお皿いっぱいに食べ物を取れるシステムを作るのにはかなり高度な経験とノウハウが必要なのではないかと思った次第です。

 

でもよく考えて見ると、若い人たちが私たち高齢者の順番が済むまで待っていてくれただけのかもしれません。良く見ていると、流石に最後の頃には行列ができたのですが、整然としたバイキングには驚きました。行列ができた最後の方の写真と共に紹介させて頂きます。

               

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 もう一つ感心した行列ですが、こちらの写真はありません。トイレの中でのことだからです。カトリック大学の中だからなのかもしれませんが、トイレで用を済ませた後、韓国の男性が、ものすごく丁寧に手を洗うことに気付きました。トイレの中の洗面台に行列ができてしまうほどなのです。日本のトイレで石鹸を付けて手を洗っている人の姿はほとんど見たことがありませんが、今回の会場では、何人かに一人はそのくらい丁寧に手を洗っていました。

 

韓国人の方がきれい好きだからなのかもしれませんし、大陸の一部なので、例えば鳥がウイルスを運ぶにしても危険性が高いことから、衛生面での教育が行き届いている結果なのかもしれません。でも手洗いが西洋医学の出発点であったことや工場長さんが書かれているようにインフルエンザやカゼの予防 のためにも効果があることを考えると、丁寧な手洗いが習慣になっていることは、一時はやった言葉を使えば「民度が高い」ことの一部かもしれません。この辺りの事情を御存知の方に教えて頂ければ幸いです。

 

何度も訪問してそれなりには分かった積りになっていても、旅をすることでの発見はいつも新鮮です。

 

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2016年8月21日 (日)

在外被爆者の人数は?




在外被爆者の人数は?

 

今年の原水禁世界大会でも、韓国在住の被爆者・郭貴勲さんの元気な姿を見ることができました。私も、広島ではゆっくりと話すことができませんでしたが、長崎では、夕食を共にし旧交を温めました。

 

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ところで、郭さんのように国外に在住する被爆者は、何人おられるか知っていますか。私も実は、きちんとした人数を知らないのです。

 

厚生労働省は、毎年3月31日現在の被爆者数を都道府県別(ただし、広島市と長崎市は県とは別に計上)に発表しています。その発表には、被爆者の平均年齢も記載されています。この数字が7月に入って発表されますので、ちょうどこのころマスコミのニュースでこれらを私たちは知ることになります。今年の発表では、被爆者数は、174,080人で、平均年齢は、80.86歳となっており、前年より被爆者数では、9,439人減少し、平均年齢は、0.73歳高なっています。

 

厚生省が発表した資料を基に、広島県、広島市が毎年7月に発行する「原爆被爆者対策事業概要」(以下「概要」という)とういう冊子の1ページを使って、都道府県別だけでなく、被爆者手帳の区分ごと、年齢別など詳しく記載されています。

 

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ところが、不思議なことに厚生労働省のホームページを見ても、先に述べた広島県・市の「概要」の資料を見ても、どこにも在外の被爆者の数字を見つけることができません。今年発行の広島市の「概要」では、「被爆者数等各種統計」(「概要」のP.58)の脚注の(3)として、こんなことが書かれています。「平成14年度(2002年度)の全国被爆者数は、平成15年(2003年)3月31日時点で国外に転出した在外被爆者は含まれていない。」と。何を意味しているのは、理解できません。さらに2003年度以降は、どうなっているのかはこの脚注から読み取ることは、困難です。

 

結局のところ、厚生労働省が発表する被爆者数の中には、在外被爆者の数は、含まれていないと想像するしかありません。

 

 

2002年12月、国が郭貴勲裁判で大阪高裁判決を受け入れ上告を断念して以来、少しずつ被爆者援護法の適用範囲が拡大され、今年からは「医療費の支給」も開始されているにも関わらず、どうして在外被爆者の数が、きちんと具体的に公表されないのか大きな疑問です。

今年発表された被爆者数174,080人の中に在外被爆者の数は、入っているのかいないのか、はっきりさせてほしいものです。そして次年度には、誰にもわかるような形で、国別の在外被爆者数が、きちんと発表されるように私たちの取り組みも強めなければならないと思います。

 

「被爆者はどこにいても被爆者」のはずです。

 

 

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2016年8月20日 (土)

核先制不使用宣言 その3


 

核先制不使用宣言 その3


 

前回見たように、アメリカが核の先制攻撃をする可能性は実質的にほとんどないのですが、思考実験として、仮に何らかの理由で、アメリカが北朝鮮に核を使ったとしましょう。その結果、どんなことが起るでしょうか。

 

前提として、北朝鮮は核を持っているにもかかわらず使っていないという点を再確認しましょう。仮に、その北朝鮮が飛んでもない理不尽なことをしたとしましょう。しかもそれは、アメリカが核を使わざるを得ないほど酷いことだったと仮定しましょう。とは言えそれが、一方的な核の先制使用以上に非人道的かつ残虐なものである可能性はないだろうことは、既に述べました。つまり、1945年のアメリカ世論のように、「悪い奴に好く核を使って懲らしめた。あっぱれ、あっぱれ」という世界の世論ができるような可能性は考えられないのです。

 

同時に核の非人道性についての認識は世界に広まっています。被爆者の努力、広島・長崎の情報の共有、科学的知識の普及、オバマ大統領の広島訪問等、様々な理由がありますが、その結果としてアメリカ国内でさえ、「原爆投下は正しかった」と考える世論が半分以下になっているのです。そのような状況下、世界の世論が、一方的な先制核攻撃を賛美しないまでも、許容するでしょうか。核攻撃を受けた現場の状況はマスコミを通じて世界に届き、それを見た人たちは、「こんな恐ろしいことが起こるのだから核は廃絶しよう」と訴えてきた人たちの予測通りの惨状を目の当たりにするのです。世界のそしてアメリカの世論でさえ、何故、これほど酷いことをしたのかと感じるでしょうし、その結果、一方的核使用を糾弾することになるはずです。

 

そんなときに、仮に日本政府が、アメリカによる核の使用は正しかった、と言ったとすれば、日本が世界から孤立することにもなりかねません。そして、どんな状況でも自国は正しいと信じたい人たちは多いのですから、スケープゴートを探そうとする力が働いて、アメリカの世論の中に、日本が悪いという声が上ってもおかしくはありません。オバマ大統領の提案に難癖を付けて、「先制使用」を挑発したのは日本だという理由くらい簡単に考え付くでしょう。そこで持ち出されるのは、「パール・ハーバーをしたくらいの国だから」、そんな非常識な考え方をするんだ、というアメリカ弁護のための都合の良い理屈を裏付ける歴史として「パール・ハーバー」が使われてもおかしくはありません。

 

こんな結果になることが分っていて、それでも核による先制攻撃を勧めるのでしょうか。冷静に考える必要があることは御理解頂けたと思います。

 

アメリカが北朝鮮に対して核の先制使用をしたとして、もう一つの可能性も考えておきましょう。どのくらいの大きさの何個の核を使うかも依りますが、核爆発の影響は、北朝鮮の国境内に留まる訳ではありません。

 

陸続きの韓国への放射線による影響、その中には「黒い雨」に代表される放射線被害、また「核の冬」や「核飢饉」のように、核爆発の結果、成層圏まで届く大量の粉塵その他の遮蔽物による気候の変動等の結果も特に近隣諸国には大きな影響を与えます。

 

また、核攻撃の結果、どの程度の軍事力が残るのかにもよりますが、恐らく「これで我が国は終った」と考える人達は圧倒的多数になるでしょう。その人たちが直ちに戦意をなくして「降伏」する可能性もありますが、「最後に一矢を報いてから」と考える人達がいてもおかしくはありません。

 

「一矢を報いる」相手はどこになるのでしょうか。同胞の国である韓国よりは、「先制核使用」を主導した元凶である日本に向く可能性の方が大きいとも考えられます。その中で、核を実際に使ったアメリカの基地のある沖縄を標的にするでしょうか。そんなことはないでしょう。少ない人数で最大の被害を与えられる標的としては、軍隊が集まっている軍事基地ではなく、民間の施設を考えるのが普通なのではないでしょうか。

 

 

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古いですが、1998年の原発分布地図

 

その場合、日本海を隔てて、すぐ反対側に集中している原発を攻撃することは、当然考えられます、原発を一つでも破壊できれば、「一矢を報いる」結果が、最大になることくらいは計算するはずだからです。

 

「安倍首相は、北朝鮮のような国々に対する抑止力が弱体化するとして、彼の懸念をハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた」そうなのですが、「核先制使用」をした場合に起こり得る、ここで指摘したような様々な可能性について検証し、大きな被害を受けるであろう確率や蓋然性についても最新の知見を用いて計算した上で、「先制不使用」を否定したのでしょうか。そうとは思えないことは、御理解頂けたと思います。それどころか、安倍総理の短慮によって、我々が普段考えないような深刻な結果をもたらす可能性にもお気付き頂けたことを願っています。

 

憲法の解釈改憲も私たちの未来を奪う暴挙でした。安倍総理の重ねての暴挙を撤回させ、「核先制使用」を変えて、オバマ大統領のアメリカが「不使用宣言」を採用するよう、再度、私たちが大きな声を上げるときなのではないでしょうか。

 

 

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2016年8月19日 (金)

核先制不使用宣言 その2


 

核先制不使用宣言 その2

 

 

昨日は「今後、安倍総理に『唯一の被爆国』という言葉を使う権利はなくなりました」と書きましたが、それは強調のためで、これまでは使う権利があったという意味ではありません。念のため。

 

さて十分頭が冷えたどうかは別として、昨日の続きです。アメリカが「核先制不使用宣言」をすることで、非核保有国が、広島・長崎と同じ運命にさらされる危険性はなくなり、同時に、「広島・長崎への原爆投下は間違いだった」ことを認める結果にもなります。大統領訪問の是非が議論されたときに取り上げられた「謝罪」という視点から考えると、「ごめんなさい」と直接、言ってはいませんが、「原爆投下そのものは間違っていた」と言うに等しいのですし、「今後、同じことはしません」という決意でもあるのですから、100パーセント「謝罪」することにはならなくても、その方向にかなり踏み込んでいることにはなるでしょう。これを「謝罪のプロセス」が始まったと考えることもできるのではないでしょうか。

 

以上は、昨日述べたことの繰り返しなのですが、問題はその次です。曲がりなりにもアメリカが「謝罪のプロセス」を始めたにもかかわらず、日本の総理大臣が、それに対して「原爆投下は正しかった。だから謝罪は必要ない」と言う必要があるのでしょうか。いやそんなことが許されるのでしょうか。広島訪問に当っては「謝罪」を前提にはしなくても良いというのが多くの人の判断でしたが、でもアメリカ側から謝罪、あるいはそれに近い意思表示があった場合の対処の仕方は少し違うでしょう。謝罪を拒否することはないでしょうし、自分の都合だけではなく、被爆者や戦争の犠牲者に「思いを致す」のなら、拒否してはいけないのではないでしょうか。

 

次に、国際社会から、日本という国がどう見られるのかを考えて見ましょう。アメリカが「核先制使用」という方針を変えて「不使用」にするかどうかの議論をしているときに、日本が諸外国の先頭を切って「不使用」に反対することで、仮想敵国にとっては「悪の元凶」という位置付けにされてしまう可能性も考えておくべきでしょう。

 

実際に戦争、あるいはそれに近い関係にある国同士、「屁理屈」としか言いようのない理屈をつけて軍事行動を取ったり、その他の理不尽な言動に走ったりすることは歴史上枚挙に暇ありませんが、それも視野に入れつつ、冷静に論理的議論をしておくことも大切です。

 

「不使用」に反対する理由として、安倍総理は北朝鮮に対する抑止力が弱まると考えているようですので、北朝鮮に絞って考えましょう。しかし、一般論としてどの国にも当てはまることがほとんどです。

 

北朝鮮が、核を使わないまでも、アメリカが核を使わざるを得ないような状況として、具体的にはどんな可能性があるのでしょうか。核使用に準ずる戦闘行為としてどんなことが考えられるのか、常識的には難しいのですが、一例として、38度線を越えて本気で戦争を再開する可能性を考えて見ましょう。

 

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しかし、そうなった場合、アメリカは本当に核兵器を使うでしょうか。かつての朝鮮戦争でも可能性が論じられ、「使わない」という結論になったにもかかわらず、今という時代にそれを覆してまで核兵器を使うという「立派な」「口実」は先ず見付かりません。

 

さらに、南と北の休戦が続いているのは軍事的な力関係だけではなく、両サイドの経済力、国民の意思、周辺諸国の関与の仕方等、複雑な要素が絡み合っての結果だと考える方が合理的です。

 

ここでのポイントは、安倍総理が理由として挙げた、北朝鮮に対する「抑止力」の内実が存在しないということです。つまり、核によって初めて「抑止」でき、他の方法では抑止できないという対象がないのです。にもかかわらず、「抑止力」の低下を云々しても意味がありません。他の可能性を検討しても良いのですが、ポイントは伝わったと思いますので、次に移りましょう。それは次回に。

 

 

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2016年8月18日 (木)

核先制不使用宣言  (「オバマ効果」その3)

核先制不使用宣言

(「オバマ効果」その3)

 

 

 

オバマ大統領が「核先制不使用宣言」を検討している、それに対して安倍総理がアメリカ側に反対の意向を示したことがワシントン・ポストなどのメディアで報道されています。

 

オリンピックや高校野球等の熱気に呑み込まれてしまったせいでしょうか、これに対しての国民的な反応が鈍過ぎるような気がしてやきもきしています。背景をきちんと把握した上で、圧倒的な国民世論、いや世界の世論ができないものでしょうか。その世論を背に受けて、オバマ大統領が「核先制不使用宣言」に踏み切ることになればと祈りつつ、問題提起をしたいと思います。

 

ここで、我が国の世論には言及しましたが、アメリカの世論はどうなのでしょうか。実は、オバマ大統領の広島訪問の結果、そして前にも「オバマ効果」として取り上げました が、プラハ演説の効果もあって、アメリカの世論は大きく変わりつつあります。「オバマ効果」では、2015年までの世論調査の結果を示して、何故それほどドラスチックにアメリカの世論が変って来たのか説明しましたが、2016年、広島訪問が決まった後の世論調査の結果も含めたグラフを御覧下さい。驚くべき変化が起きているのです。

              

1945200920152016

               

 このグラフは、「原爆投下は正しかったか」という問に対して「Yes」と答えた人のパーセントを示しています。1945年は85% (ギャロップ社)2009年は67% (キニアピック大学)2015年は56% (ビュー・リサーチ・センター)、そして2016年は45% (ユーガブ社)です。カッコ内は調査した会社または団体です。

 

簡単におさらいをしておくと、オバマ大統領がプラハで「核兵器を使った唯一の核保有国」という言葉と「道義的責任」という言葉を使ったこと、さらには広島訪問を実現させたことで、「原爆投下は正しかった」という判断を絶対視しなくてはいけないと教え続けられてきたアメリカ国民が、その頸木から解放され始めた、ということなのです。

 

その事と「核先制不使用」の関係は明らかかもしれませんが、念のため説明しておきましょう。この言葉は、「核兵器を持っている国に対しては、自分の方から先に核兵器を使わない」、そして、その論理的な帰結として、「核兵器を持っていない国に対しては、核兵器を使わない」という意味です。

 

集団的自衛権についての議論も関係してきますが、日本は核兵器を持っていませんので、後者、つまり「核兵器を持っていない国に対しては、核兵器を使わない」に重きを置いて考えて見ましょう。

 

歴史的に、広島・長崎への原爆投下は「核兵器を持っていない国に対しての核兵器の使用」です。つまり「核の先制使用」だったのですが、過半数のアメリカ人がそれは正しくないと言うのであれば、それは「核先制使用」と表現されるのです。もし、この方針が1945年の時点で採用されていれば、広島・長崎への原爆投下は起りませんでしたし、これが今後のアメリカの方針になるのなら、第三の[広島・長崎]は起こらなくなるのです。

 

これがアメリカの世論です。その世論を作ったのはオバマ大統領ではありますが、広島訪問の成果だと言っても良いでしょう。ヒバクシャそしてヒロシマが熱心に広島訪問を勧めた結果がこのような形になったのです。

 

安倍総理がこの方針に反対するなどということは、常軌を逸しているとしか考えられません。それは、広島・長崎の歴史と重ねて考えると、彼の言っていることは、「広島・長崎への原爆投下は正しかった」に他ならないからです。

 

ヒバクシャそしてヒロシマへの侮辱も好いところですが、今後、安倍総理に「唯一の被爆国」という言葉を使う権利はなくなりました。そして、広島選出の国会議員全員、強く安倍総理に抗議して発言を撤回させるべきですし、特に岸田外務大臣の責任は重いのではないでしょうか。

 

まだまだ言いたいことはたくさんありますが、少し頭を冷やした上で続けたいと思います。

 

 

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コメント

松井広島市長は今年の平和宣言の中で---この広島の地で「核兵器のない世界を必ず実現する」との決意を表明した安倍首相には、オバマ大統領と共にリーダーシップを発揮することを期待します。---とおっしゃいました。

きっと、広島市長として、これまでのどの核実験に対するものより強い抗議をされることと思います。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。そう期待しましょう。そして湯崎知事にも。このことも、再度取り上げたいと思います。

あれだけオバマ大統領の広島訪問を盛り上げで歓迎したマスコミも、このことに関して黙っている事は許されませんし、首相、外務大臣、広島市長、広島県知事にも、その行動を問いただす責任があると思います。

「読者」様

コメントありがとうございました。おっしゃる通りだと思います。ここでは問題提起を続けます。

安倍総理は
「「ハリス司令官との間において、アメリカの核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べ、発言を否定したそうです。
だからといって、核の先制不使用とすべきだともいってないようですから、微妙ですね。

「宇品灯台」様

コメント有り難う御座いました。

オバマ大統領は広島訪問後、何かをしたいという意思表示をしています。例えば、包括的核実験禁止条約の代りになるような措置を国連が取ることの提案等なのですが、その一環として、核の先制不使用を宣言することは当然、検討しているでしょう。上院議員の有志や国際的なNGO、学識経験者等多くの人たちがこのところその働き掛けをしています。

「そんな話はしていない」と安倍首相が誇らしげに言って良い立場ではなく、「核の先制不使用宣言を出すべきだ」とアメリカに対して、他国に先駆けて積極的に働き掛けるべきなのが「被爆国」日本の立場です。

オバマ大統領は「核の先制不使用」を、単に米国の大統領宣言に終わらせずに、国連で核兵器の保有を許されている5つの常任理事国のすべてが先制不使用を決議することを目指しているようです。

そして、残された数ヶ月で、米議会が批准を拒否しているCTBT(核実験禁止条約)の実質的な発効、米議会が可決した核兵器の近代化計画の縮小、LRSO(限定核戦争を想定した新型ミサイル)開発の延期などの実現に向けてあらゆる検討をしているようです。

Obama plans major nuclear policy changes in his final months
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/obama-plans-major-nuclear-policy-changes-in-his-final-months/2016/07/10/fef3d5ca-4521-11e6-88d0-6adee48be8bc_story.html?utm_term=.14893f0410c0

その中でも「核の先制不使用」は最も大きなことですが、それに対し、今の国際情勢から見ると、賛成の可能性が高いのは中国、ロシアであり、反対するのは西側諸国のような状況です。

それを全ての国が賛成するように働きかける最も相応しい立場にあるのが日本であることは明らかですが、それが望めそうにない政権であり、外務省です。それを変えるのは日本国民しかいないように思います。今こそオバマジョリティーではないでしょうか。

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

ワシントン・ポストの記事を御紹介下さり、有り難う御座います。

残り6か月という短い時間ですので、実現できることは多くないかもしれません。また、大統領が変わればひっくり返されてしまうという可能性もあるでしょう。しかし、「大統領令」でアメリカの核政策が変わったという事実の重みは否定できません。そこから、新たなエネルギーが生まれ、新たな動きも出てくると思います。

世界の圧倒的多数の市民の意向をオバマ大統領が実現するために、「多数の声」つまり「オバマジョリティー」の力を広め使いましょう。

 

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